北秋田市議会 2024-03-05 03月05日－04号
避難所運営委員会は、避難区域の自治会や町内会などから代表を選出してもらい、その中から委員長、副委員長を決定し、市の避難所担当職員と施設管理者、地域の関係団体で共同運営することで、避難所における課題に対する対応等を担うこととなります。 以上が、福田 牧子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
避難所運営委員会は、避難区域の自治会や町内会などから代表を選出してもらい、その中から委員長、副委員長を決定し、市の避難所担当職員と施設管理者、地域の関係団体で共同運営することで、避難所における課題に対する対応等を担うこととなります。 以上が、福田 牧子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
本市では、昨年度、トイレ対策として自動ラップ式簡易トイレを50台、プライバシー対策として屋根つきテント50張を整備したところであり、令和６年度は、秋田県と共同で冬期防災訓練を開催する予定でありますので、こうした課題を念頭に避難所運営訓練を実施し、避難所生活が長期に及んだ場合の対策強化につなげてまいりたいと考えております。
一番下、共同事業拠出金は、退職医療の給付終了に伴い廃款となります。 次に、歳入の概要についてご説明します。 181ページをお願いします。 １款の国民健康保険税は、令和５年度決算見込みをベースに前年度比1,536万2,000円の減を見込んでおります。税率に変更はありませんが、被保険者数の減が主な理由となっております。
男女共同参画については、昨年度実施した男女共同参画に関する事業所アンケートを基に、男女共同参画や女性の活躍推進に向けた事業を進めてまいります。 消費者問題については、デジタル化の進展により複雑化し、手口が巧妙化しているため、相談員の知識と技能習得を支援し、相談体制の充実を図るとともに、出前講座などにより、周知や啓発に取り組んでまいります。
また、昨年度から実施している「じょうもんパス」は、これまで公共交通の運営に対する補助を中心に進めてきたものを利用に結びつける施策として、市民全員を対象に路線バスを割安に利用できる仕組みを秋北バス株式会社と共同で企画した取組であります。 まだまだ課題はありますが、できることを一つ一つ改善をしていきたいと考えております。
１款水道事業収益、１項営業収益については、水道事業で利用しております総合振込業務のデータ伝送サービスについて、下水道事業と共同利用となる下水道事業使用分の負担金を増額するものでございます。 次に、15ページの収益的支出でございます。 １款水道事業費用、１項営業費用の増額は、給与改定に伴う人件費の補正をするものでございます。
このことについて、先頃、共同通信が市町村長にアンケートしたことが報道されています。それによると、事務の負担が「重い」と「やや重い」を合わせると90％でした。政府の保険証廃止方針を是認する首長は僅か29％、延期または撤回を求める人は43％に上っていました。津谷市長は、これらに何と答えたのか伺います。 ②として、国に保険証廃止の撤回または延期を求めるべきでないかということをお聞きします。
④観光客の移動媒体の確保を目的として、市単独事業もしくは民間との共同事業にて空港周辺、つまり大館能代空港、鷹ノ巣駅、道の駅たかのす、伊勢堂岱遺跡縄文館、北欧の杜公園などなど範囲とした電動自動車や電動バイク、また電動トゥクトゥクなどの設置を考えられないかを提案します。 この件に関しましては、すぐに回答は出ないと思いますので、これに対して当局はどのような感想を持たれましたか。
このような共同トイレは、私の子供の頃、1960年代から70年代には、あちらこちらで見かけたものでありましたので、当時は標準であったのかもしれませんが、21世紀になって既に20年を経過する現在において、いまだそのままというのはいかがでありましょうか。
また、11月12日には、市交流センターにおいて住宅関係団体と専門家による空き家相談会を県と共同で開催する予定としておりますので、今後、開催に向けて周知をしてまいります。
４、契約の相手方、北秋田市米内沢字倉ノ沢出口５番地１、秋田・佐藤庫特定建設工事共同企業体、代表者、秋田土建株式会社代表取締役、北林照一郎。 令和５年６月20日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由でございます。 工事請負契約の締結については、北秋田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものでございます。
市民生活部関係では、環境整備事業補助金について、委員から、この補助金には、昨年８月の災害で被災した田中自治会の共同墓地の復旧補助が含まれているとのことだが、墓地への道路が崩落したことで被害に遭った車両等への補償も補助対象になるのかとの質疑がありました。
当該施設が提供する障害福祉サービスにつきましては、障害を持つ方々やその家族が住み慣れた身近な地域で安心して生活できるサービスを提供するものであり、具体的には、生活介助、短期入所、共同生活援助、放課後等デイサービスを予定しております。
首相のその発言直後の共同通信と全国紙３紙、合わせて４社の世論調査では、「同性婚を認めるべきだ」が少ないほうから64％、66％、71％、72％に上っています。社会はもう変わっているのです。時を同じくして２月20日には、全国の知事23人が性の多様性が尊重される社会の実現をと題する緊急共同声明を発表しました。極めて珍しいことです。 そういう中、私は今回で３回目の質問となります。
男女共同参画については、第３次男女共同参画計画が中間年を迎えることから、市内各事業所に推進状況調査を行うほか、男女共同参画や女性の活躍推進に向けた講座などを開催してまいります。 消費者行政については、多様化・複雑化する消費者問題に対応するため、周知・啓発活動に取り組むとともに、相談員の知識・技能習得を支援し、相談体制の充実を図ってまいります。
議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、盛土量の増加に伴い、工事請負額が増額となることから、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算であります。
地域防災対策についての①福祉避難所についてとして、１）のご質問でありますが、当市における備蓄品の状況といたしましては、北秋田市地域防災計画に定めておりますとおり、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない19品目は県と共同備蓄しており、段ボールベッドやマスク、パーティションなど避難生活や感染防止に必要な備蓄品は市独自で備蓄しております。
そこで現在、市では、県と県内各市町村と共同で、あきた結婚支援センターを設立し、若い方たちに婚活支援を行っておりますが、市内の方でこのセンターを活用されて結婚された方はどのくらいおりますでしょうか。また、これの目標値はどれくらいだったのでしょうか。
事前に行政報告が私たちの手元に配付されておりまして、この行政報告の中には、11月24日に開催されました市役所選出の県議会議員との懇談や、翌日11月25日に開催されました男女共同参画事業の開催の件も報告されております。11月８日に予算を執行して税金を納付したという案件がどうしてこの行政報告には載ってこないのか。
初めに、ふるさと住民票制度の創設について、移住など地方が脚光を浴びている今こそ、実施に向けて取り組む考えはについてでありますが、ふるさと住民票制度は、関係人口の創出につながる取組として、平成27年度から全国８自治体の首長をはじめとする呼びかけ人が共同で提言し、開始されております。