北秋田市議会 2011-09-09 09月09日-03号
夫婦共働きの家庭が多くなっている中、出産後も仕事を続けたいと望んでいる女性も多くなっております。しかし、実際には、働く女性の約6割が第1子出産後に仕事をやめているという現状があります。子供を産んでも仕事を続けることができる家庭環境整備を進めることが大きな課題となっております。男性の子育て時間が少ないことも女性の負担を大きくしております。
夫婦共働きの家庭が多くなっている中、出産後も仕事を続けたいと望んでいる女性も多くなっております。しかし、実際には、働く女性の約6割が第1子出産後に仕事をやめているという現状があります。子供を産んでも仕事を続けることができる家庭環境整備を進めることが大きな課題となっております。男性の子育て時間が少ないことも女性の負担を大きくしております。
介護保険の目指すところは居宅介護であると思っておりますが、昨今の核家族化や共働きなどの家庭環境では、居宅介護では家族が対応できないという現実があります。そのために、施設での入所介護が多数望まれているところであります。 現状を見ると、第5期での対応は、特別養護老人ホームへの入所希望者はまだまだ多く、さらなる整備を進めるべきと考え質問をいたします。
このことからも、結婚を希望する独身男女の出会いや結婚・出産・子育てにかかわる経済的負担の解消や共働き世帯の子育てしやすい職場環境や地域社会づくりなど、一元的な支援システムの構築が必要と考えます。 結婚支援と子育て支援対策について市長の御所見をお伺いいたします。 2、ものづくり産業振興についてでございます。
また、共働き世帯やひとり親家庭などの子育て支援として、保育園の延長保育や休日保育の推進、ファミリー・サポート・センター事業、学童保育事業の充実、放課後子ども教室推進事業なども実施してきたところであります。 後期行動計画の初年度である本年度においては、福祉医療費全額助成の対象年齢の拡充や岩谷児童館の改築、民間保育園の改築事業費補助などを行ってまいりました。
結婚をするので市営住宅に住みたいが、夫婦共働きで2人の総所得は収入基準を超えてしまい応募資格がないとの相談を受けました。少子高齢化が進み地域の活力が低下している中、市営住宅に若い世帯が入居することで、地区内にある小学校の児童数の維持につながり、ひいては地域の活性化に寄与することになると考えます。こうした収入基準を見直すなど、子育て支援策として若い世代を支援していくべきだと考えます。
また、共働き世帯への子育て支援では、児童館、放課後児童クラブでの児童への見守りも、重要な役割を担っているという現状にあります。 ただ、じゃあどうなのっていうお話をいただきます。私は、子育ては基本的には家庭の役割だというふうに、第一義的には考えております。
このことからも、市といたしましては、夫婦共働きや核家族化の進行により、学童保育を必要としている御家庭がふえてきていると認識しており、こうした御家庭の児童に安全・安心な生活及び適切な遊びの場を与え、その健全な育成を図るという観点から市の実施責任を重く受けとめているところであります。
厚生労働省が先月まとめた調査によりますと、施設や職員数が国の基準を満たす認可保育所が満杯で入れない待機児童は、4月時点で2万5,384人、増加率は過去最大、不況や育児休業の普及で共働きがふえたことが背景にあるという報告が来ております。先般、仙北市の保育園の園児募集があったと聞いております。市内には8カ所の保育園がありますが、各施設の志願状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○市民部長(中山一男君) へき地保育園の存続についてでございますけれども、本市では、近年、へき地保育園の入園児童数が減少している一方で、共働き世帯の増加に伴いまして認可保育園の入園希望が増加している状況にありますことから、待機児童を減少させるため、認可保育園を整備し、その定員拡大に努めてきたところでございます。
自宅に祖父母の同居家庭は通常の保育時間でもよいと思いますが、共働きや働きたくても働けない母親のためにも、保育時間の延長、見直しを提案いたし、待機児童数の実態と対策について、また、へき地保育園の認可化、統廃合に関する今後の対応とへき地保育園の保育時間の延長に関する取り組みを考えられないか、当局における見解をお伺いするものであります。
近年、共働きの子育て家庭が急速に増加しているように思われます。客観的な数字は手元にないのですが、「保育にかける」とされる保育所への入所児が増加の一途をたどり、幼稚園においても預かり保育と呼ばれる園児の数が5割を超える園も珍しくありません。その他、数値にはあらわれませんが、無認可の保育施設もあります。
高齢者が高齢者を介護する通称「老々介護」や、家族共働きに居宅介護や看護を望まず施設介護を望む方々がふえてきていると思います。介護認定を受けている方初め、今現在介護を必要としない方々も、将来高齢期を迎えたときにどのように過ごし、介護が必要となったときにはどんな生活をすべきかをイメージしてのことなのであります。
また、保育所は保育時間が長めですが、共働きの家庭に限られており、専業主婦の家庭などには開放されておりません。このため、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい。もしくは、幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても要望に対応することは難しい状態でした。
その暮らされないということにつきましては、二人が共働きなわけでございまして、そうした中で、産休明けにでもすぐ預かってくれる場所があるならば、可能性としてはあるわけですよ。というのは、今の児童保護等の問題からいきましても、かなり前よりは状態はよくなっていることは事実でございます。あとは何なのか。やはり、そういう施設があり、安心して預けられるという部分が私は非常に大事ではないかなと。
○市民部長(高田幸良君) まず、保育園の建築についてでありますが、現在の地域児童室については、総体的には減少傾向にあるものの、核家族化や共働き家族の増加によりまして、保育の需要は増加しております。特に、低年齢時の入園希望がふえておりまして、そうした多様な需要に対応できるような保育園整備を図っていくこととしております。
例えば、共働きで留守家族だ、留守家族で面倒を見てくれる場所に学校を移す、あるいはいじめ、不登校で、特にいじめで苦しいので別の学校に移ることができる。あるいは、転居に関連して今までいた友達関係が壊せないから、住所は変わっても今までの学校でいいと。あるいは、通学距離がこちらの方がずっと有利である。そして、その中にも部活動の選択というものも入ってございます。
その際、核家族が進行し、また、共働きが増えている現代社会にあってすべて家族に押し付けることは大変難しい状況であり、行政が主導して、それぞれの家庭と幼稚園、保育園、学校、地域社会と一体となった食育を推進すべきでありますが、ご見解をお伺いいたします。
そんな中で、共働きの親やひとり親たちが頼りにしているのが放課後保育、いわゆる学童保育であります。県内でも利用児童が急増していると伺っております。 県の子育て支援課によりますと、ことしの5月現在の県内の学童保育所は174カ所、利用児童数は約6,500人、3年前に比べ、43カ所、約1,900人も増加しているといった状態であります。
そのスタッフは教員のOBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けにはさらに時間を延長をすることとなっております。子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年度以降、大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもあるとされております。
次に、学童保育についてですが、核家族化、共働き家庭の増加、就労形態の変化等により、年々そのニーズは高まってきている現状にあります。今回の藤里町のような事件や、子供が犠牲となる痛ましい事件がふえており、地域における子供の安全確保が強く求められているところであります。そうした中で、安全面からも学童保育は大きな役割を担う一つであると認識いたしております。