97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2017-02-23 02月23日-03号

保育制度現状は、女性社会進出経済情勢の悪化による共働き世帯増加就労形態多様化ひとり親世帯増加による保育ニーズの増大と多様化、または過疎地域における少子化影響による保育機能低下などに直面をして、大きな変革が求められています。そして最近では、政府が示す2018年3月まで、待機児童ゼロに向け、各地で受け皿づくりが進んでおり、毎日のように新聞をにぎわせています。

北秋田市議会 2016-03-10 03月10日-02号

それと、あと、今は共働きが非常に多い時代になっていますので、当北秋田市では、共働きで頑張っているご夫婦子供さんが生まれたときに、男性の職員の育休、育児休暇はどのぐらいとっているものか、データがあったらお示ししてください。 以上そこまで、まずひとまず打ち切ります。 以上です。 ○議長松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長

鹿角市議会 2016-03-07 平成28年第2回定例会(第3号 3月 7日)

ただし、保護者に対して家庭教育が重要なことをどのように認識させていくのか、また保護者によっては共働き世帯も多く、なかなか子供との時間もとれない世帯が多いと思われますが、それらを認識した形での対応が望まれると思いますが、いかがでしょうか。  次に、市民全員が活躍できる取り組みについてお伺いいたします。  安倍総理は、一億総活躍社会を掲げ、一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけております。

仙北市議会 2015-09-30 09月30日-05号

所得の低い方への支援はあるというものの、保険税を決める段階において国保税負担率は、夫婦共働き、子供1人、年間所得230万円の世帯で16%、高齢者ひとり暮らし年金所得軽減措置を受けても12%となっています。 平成26年度米価暴落により、農家経済は疲弊し、地域経済への影響も多大であったことは確かと推察いたします。

鹿角市議会 2015-09-28 平成27年第6回定例会(第4号 9月28日)

これに対し、両親が共働き家庭がふえてきているなど、幼稚園機能としての需要は、今回設置する2つの認定こども園の定員で充足するものと考えており、今後については認定こども園としての形態をとらずとも既存の認可保育園対応が可能と考えているとの答弁がなされております。  以上の審査により、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  

北秋田市議会 2015-09-16 09月16日-02号

その場合、共働き夫婦は3,000円をもらうために誰かに頼むか休んで行かなければなりません。また、まだ子供が小さい家庭ですと、出かけるだけでも本当に大変な時期もある中、市役所に行かなければ手続ができないなんて、配慮に欠け、不親切な印象を感じました。 

鹿角市議会 2015-06-12 平成27年第4回定例会(第3号 6月12日)

その主な理由につきましては、小学生では保護者共働きなどの理由により下校時に留守となる家庭児童生徒安全性などを考慮する必要がある場合、中学校では小学校指定校変更による中学校入学または進級で、具体的には小学校から引き続き指定校以外の学校に進学するというものであります。 ○議長田村富男君) 児玉政明君。

鹿角市議会 2015-03-10 平成27年第1回定例会(第4号 3月10日)

そこで、鹿角市における雇用環境状況及び共働き世帯数はどのような状況にあるのかお伺いします。 ○議長田村富男君) 市長。 ○市長児玉 一君) お答えいたします。  本市における雇用環境状況についてでありますが、ハローワーク鹿角管内の1月末現在の有効求人倍率は1.17倍であり、5カ月連続で1倍台と高い水準で推移しております。

鹿角市議会 2014-12-09 平成26年第6回定例会(第3号12月 9日)

認定こども園の開園の経緯についてですが、国が定める認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類がありますが、本市においては、共働き世帯増加による長時間保育ニーズ増加する中で、保育に欠けない児童が利用できる市単保育園利用ニーズも少なからずあることから、その両方に対応するため、認可保育園機能保育に欠けない児童も利用できる幼稚園的機能をあわせ持つ保育所型認定こども園整備

鹿角市議会 2014-12-08 平成26年第6回定例会(第2号12月 8日)

過去3年間の途中入園の内訳を見ますと、3歳未満児が約80%の比率を占めており、共働き世帯増加とともに、その割合もふえておりますので、今後もこれらの入園ニーズに応えられるよう、引き続き職員の配置や家庭的保育者による保育サービスの充実を図ってまいります。 ○議長田村富男君) 舘花一仁君。 ○1番(舘花一仁君) ありがとうございます。

仙北市議会 2014-06-27 06月27日-05号

また、低所得層には、5割、2割の軽減対象世帯が拡充されることになり、約半数以上の世帯が軽減されるとのことではありますが、さきの質問において提示された,個別の世帯を見てみますと、国保税負担率は、夫婦共働き、子供1人の年間所得230万世帯で16%、高齢者、ひとり暮らし、年金所得軽減措置を受けても12%の負担になります。決して低い数値とは言えません。 

能代市議会 2014-06-16 06月16日-02号

少子化対策としては、公的な金銭援助保育所整備など具体的な支援が大切と言われますが、給与水準が低くとも共働きができることや支出を抑えることでできる地域の恵み、いわゆる里山の恵みを利活用することも大変重要な要素と思われます。さて、毎年一般質問で取り上げておりますが、新年度に入りましたので本年度の能代市の人口減少子化対策についてお示しください。以上で質問を終わります。

北秋田市議会 2013-12-05 12月05日-02号

3点目、夫婦共働きの多い今の社会では、子供が生まれても働き続けることができる環境が求められております。そのためには、保育所受け入れ態勢整備することが重要であります。親が安心して子供を生めるようにするためにも、保育士の確保と非常勤職員待遇改善が課題であると思いますが、どのような対策を考えているのかお伺いします。 

鹿角市議会 2013-09-10 平成25年第7回定例会(第2号 9月10日)

ご案内のように、子供たち社会性協調性公徳心コミュニケーション能力などの不足が叫ばれて久しい、そういう中で地域家庭教育力低下をしていると言わざるを得ません。その中で都市化少子化共働き増加など、その要因となっていると考えます。学校教育に依存せざるを得ない状況であるというふうに思います。