男鹿市議会 2017-06-15 06月15日－03号
５点目として、公金着服事件の損害賠償についてお伺いいたします。 事件発覚以来２年が経過しております。市の被害総額は４千５５７万５千２２６円となっております。
５点目として、公金着服事件の損害賠償についてお伺いいたします。 事件発覚以来２年が経過しております。市の被害総額は４千５５７万５千２２６円となっております。
次に、２項目めは、前市長時代に発生した多額の税金公金着服問題についてであります。 会計上、着服分は今は未収金として扱われ、市の決算は議会では不認定となっています。本人から損害の弁償は、ほとんど進まず、また、市が請求をしている額と本人が認めている金額には千万円単位の大きな開きもあります。
なお、元税務課職員公金着服事件による一般会計における現金不足額は１千１８９万７千６８５円となっており、各特別会計における現金不足額は、平成２８年度において一般会計で補てんしております。 次に、平成２８年度の男鹿みなと市民病院事業会計決算の概要についてであります。 平成２８年度においては、一般会計から３千万円の追加繰り入れを行ったことなどにより、純利益は２千６４９万９千円となっております。
第３点として、公金横領事件に関して、現市長在任中での解決の道筋及び補てんに関する市の考え方並びに今後の取り組みについて。 第４点として、市マイクロバス等の集中管理のあり方と新年度の申し込み状況について。 第５点として、行政改革大綱における市債限度額及び財政調整基金の考え方について。 第６点として、新年度予算を骨格予算と考える根拠並びに新規事業及び廃止する事業等について。
しかし、今回のこのような入札契約を通して市民の税金、つまり公金が、公共事業が行われることには議員として納得するわけにはいかないのであります。 承認となればこの４月よりこの事業が行われ、予算が執行されることになります。このような入札のあり方は法令を無視したものであり、無効の入札であることを訴えて、反対討論といたします。 以上であります。
次に、元税務課職員による公金着服事件についてであります。 本年１月、元職員と収監先で面会し、本人の意思を確認したところ、領収証書等を確認したものとして平成２７年１１月に請求した１千３０２万８９０円及び平成２８年１０月に請求した９万５千７３６円の賠償命令については認め、１月３１日付の本人署名の債務承認書を受領しております。
町内会長などが集金したり、町内の予算で対応する現状がほとんどで、広義の意味で公金に当たるものと考えられます。実態を把握すべきことではないかと思っています。 また、先日のテレビでは、ボランティアである消防団員の報酬が出ていました。出動手当などが聞いている額とちょっと異なっていたようですが、団員の国などからの年報酬、火災等の出動手当は幾らなのか。それは同額が団員に支払われているものなのか。
公金を支出して契約を締結する以上、公正さを担保することが求められております。 そのために、会計法では優先順位の手順があります。会計法の29条の３、29条の８、29条の11が定められており、透明性の高い一般競争入札の方式が原則とされておりますけれども、例外的に指名競争入札あるいは随意契約という優先順位が定められております。
さらに委員より、社会情勢や公金着服事件による市内の空気や男鹿市の財政状況を考慮したとき、特別職が引き上げを行うべきではない。一般職に関しては、若年層に重点を置いて、給料月額等を見直すということで理解ができるが、市民感情としては、特別職と議員の手当に関しては違うのではないか。市民は、日常の生活の中で市の財政事情を肌で感じているのではないか。
これまでも申し上げてまいりましたが、今回の公金着服事件につきましては、元職員が行った個人による犯罪行為であり、あくまでも元職員に対し、損害賠償による補てんを求めてまいります。 ご質問の第３点は、第３次男鹿市行政改革大綱についてであります。 はじめに、定員管理計画についてであります。
さて、昨年、職員の公金着服事件が発生し、いまだ解決せず、２６年度、２７年度の決算が不認定となりました。ことしは自然災害も少なく安心しているところではありますが、１０月に大雨による被害が起き、今議会や、この後、国・県協議の上、対策されていくことと存じます。生活と直接かかわる税金は、市民の関心も高く、特に国民健康保険税については、保険税を数年据え置いた影響もあり、今年、大幅な増税を余儀なくされました。
一昨年以降、複合観光施設建設の是非がいまだ迷走し、また、その間、心もとない一職員による公金着服事件が発覚し、いまだ被害金回収のめどが立たない状況下において、渡部市長の任期が４カ月と迫り、これら諸課題に最高責任者として、今後どのように対処する考えか伺います。 次に、新年度予算編成方針についてであります。
第１点として、元税務課職員による公金着服事件について。 一つとして、市としての責任の所在と今後の対応について。 二つとして、各特別会計における現金不足額に対する一般会計からの繰り出しについて。 三つとして、時効の考え方とそれを阻止するための方策について。 四つとして、決算書における個人返還金等の記載状況について。 五つとして、損害賠償金額の確定時期について。
１つ目は、同株式会社の企業誘致にあたり、市民の大切な公金３億5,000万円も一般財源を投入され、結果的にはだめであったということで、この公金の一部でも相手方から回収をすることを放棄するということは、門脇市長御自身、責任を感じておられるのかどうか。私は、もし万が一トップとして道義的な責任があるとすれば、やっぱり市民に対して一言でもおわびの言葉を私は述べていただければと思うわけでございます。
恐らく、新聞等で報道されていますからおわかりのことと思いますが、本件は平成27年度の大湯環状列石芝地管理等業務に関する住民監査請求を行った住民が原告となって、去る5月30日付で提訴されたものでありますが、原告側の主張は、職員の重大な過失で過大な支出をもたらす業務委託契約であったにもかかわらず、職務上求められる注意義務に反して不必要な公金が支出されたとして、市に対し、首長である私と本件公金支出の決裁を
次に、元税務課職員による公金着服事件について、ご報告を申し上げます。 先月、市民より、元職員の領収印が押された平成２２年度固定資産税の領収証書が見つかったとの申し出がございました。この方は、昨年の事件発生時、聞き取り調査でお伺いした際には、被害の申し出をされておりませんでした。
３点目は、制度の特徴として職種で免除の制限をしないということだが、一般市民から見たときに、公金で運用されることから、公務員をも償還の免除の対象とすることに疑義はないのか。免除の対象から除外することは考えなかったのか。 この質疑に対して、当局からは、１点目の人数と金額等については、平成28年度で免除申請されると想定される件数は27件で、全てが該当した場合、免除額は約400万円になると考えている。
２点目は、公金着服金の市の責任と補てんについてお伺いいたします。 ６月６日の議会全員協議会に男鹿市税務課職員公金着服事件調査委員会による最終調査報告書について報告されております。その中で被害額の回収について、こう述べております。現時点で元職員から賠償の支払いはされていない。働いて弁済する意思は示しているものの、早急に回収することは極めて困難である。
例の公金着服事件のターゲットになり得る原因にも四千三、四百万円のうちのおよそ３千万ほどが国保税の中身であります。そういう点では、いわゆるこの事件の穴というか、因果関係があったのかなというふうにも考えられるわけであります。さらに、私はあってはならないと思う資格証明書や短期被保険者証の発行がなくならないのも、そのあかしであると思います。
なお、元税務課職員公金着服事件による現金不足額は、一般会計、各特別会計を合わせて４千１７０万９千３４３円となっております。 次に、平成２７年度の男鹿みなと市民病院事業会計決算の概要についてであります。