男鹿市議会 2013-12-05 12月05日-01号
本議案は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられ、無収入期間が発生することから、地方公務員法の規定に基づく定年退職者等の再任用制度を導入するため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第77号男鹿市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。
本議案は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられ、無収入期間が発生することから、地方公務員法の規定に基づく定年退職者等の再任用制度を導入するため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第77号男鹿市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。
本議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度における特別徴収税額の変更等のほか、個人市民税及び国民健康保険税の課税特例における課税対象所得の再編など、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
また、公的年金所得に係る個人の市民税の特別徴収の見直しがあるが、これは徴収方法の変更であり、年間の徴収税額に影響するものではない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
第30条の6の2は、公的年金所得に係る個人の市民税の特別徴収について、第30条の6の5は、その仮徴収税額等についてそれぞれ規定しておりますが、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収年税額の2分の1とするものであります。
本議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度における特別徴収税額の変更等のほか、個人市民税及び国民健康保険税の課税特例における課税対象所得の再編など、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第63号及び議案第65号から議案第69号までの各条例の一部改正についてであります。
次に、整理番号第67号公的年金2.5%削減の中止を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、物価は下がって推移しているとの見方があるが、生活必需品の価格は必ずしも安くなっておらず、年金生活者の生活は大変厳しい状況になっていると考える。
オスプレイの配備と秋田県上空での飛行撤回を求める意見書提出についての陳情第36.陳情第9号 消費税増税に関する意見書提出についての陳情第37.陳情第10号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書提出についての陳情第38.陳情第12号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書提出についての陳情第39.陳情第13号 年金引き下げの中止を求める意見書提出についての陳情第40.継続審査中の陳情第6号 公的年金
なお、平成25年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられるということに伴いまして、現行の60歳定年制度のままでは、定年退職後の公的年金が支給されないで無報酬、無収入という期間が生じるということが予測されますので、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっていると認識しています。
についての陳情第57.継続審査中の平成23年陳情第 8号 「社会保障と税の一体改革による消費税 増税は行わないこと」を国に求める意見 書提出についての陳情第58.継続審査中の平成23年陳情第12号 「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書提出についての陳情第59.継続審査について 継続審査中の陳情第6号 公的年金
仙北市公共下水道田沢湖浄化センターの再構築工事委託に関する基本協定の締結について第12 平成24年請願第1号 非核3原則の法制化を求める意見書の採択についての請願第13 閉会中の継続調査について追加日程第1 議案第78号 仙北市副市長の選任につき同意を求めることについて第2 議員提出議案第5号 意見書の提出について(非核三原則の早期法制化を求める意見書)第3 議員提出議案第6号 意見書の提出について(公的年金
号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書提出についての陳情第39.継続審査中の平成23年陳情第16号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求める意見書提出についての陳情第40.継続審査について 継続審査中の陳情第3号 子ども・子育て新システムによる保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出についての陳情 継続審査中の陳情第6号 公的年金
まず、第26条の2は、市民税の申告についての規定でありますが、公的年金等支払報告書に新たに寡婦(寡夫)控除欄が追加されることになりましたので、公的年金以外に所得を有しない方については、寡婦(寡夫)控除の申告を不要とするため、同条第1項ただし書きから寡婦(寡夫)控除額を削るものであります。
現行では、公的年金等に係る所得以外の所得を要しなかった方でも、各種の控除を受ける場合には申告書の提出が必要となっていますが、寡婦控除を受けようとする場合には申告書の提出を不要とする内容の改正を行うものであります。条文中、括弧書きの中に申告書の提出が必要な控除が挙げられておりますが、この中から寡婦控除額を削ります。 次に、附則の第3条の4東日本大震災に係る雑損控除額等の特例についてでございます。
についての陳情第84.継続審査中の平成22年請願第5号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出についての請願第85.継続審査中の平成23年陳情第15号 年金受給資格期間を10年に短縮することを求める意見書提出についての陳情第86.継続審査について 陳情第3号 子ども・子育て新システムによる保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出についての陳情 陳情第6号 公的年金
次に、整理番号第47号公的年金の「特例水準解消・2.5%引き下げ」に反対する意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、現行の公的年金の給付水準は本来の制度に従い、物価スライドを反映させれば給付額が下がるところ、あくまでも特例として引き下げを猶予してきたものである。
--------------------------------------- [職員朗読] 議会案第26号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書 議会案第27号 公的年金2.5%の引下げに反対する意見書 議会案第28号 最低賃金の大幅引き上げと、中小零細企業支援の拡充を求める意見書---------------------------------------
北秋田市図書館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第28 議案第15号 平成24年度北秋田市国民健康保険特別会計予算 日程第29 議案第23号 平成24年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算 日程第30 議案第43号 平成23年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号) 日程第31 議案第47号 平成23年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第32 陳情第30号 公的年金
第2号は、市民税世帯非課税で、本人の公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の2万5200円から3万3200円としております。第3号は、市民税世帯非課税で、第1号、第2号のいずれにも該当しない被保険者の保険料率で、改正前の3万7800円から4万9700円としております。
制度につきましては、これまでは団塊の世代が退職時期を迎えていたこともあり、積極的にその活用は図ってまいりませんでしたが、昨年の人事院勧告で公的年金の支給開始年齢が引き上げられることに対応して、定年を段階的に引き上げることについての意見の申し出がありましたので、今後はその制度設計を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。なお、定員適正化計画については、今月末までに策定の予定であります。