男鹿市議会 2020-09-03 09月03日-02号
公営住宅法の制度趣旨として、公営住宅制度は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと公営住宅法第1条にうたわれております。
公営住宅法の制度趣旨として、公営住宅制度は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと公営住宅法第1条にうたわれております。
このうち国の補正予算に関連するものが、6款1項担い手確保・経営強化支援事業、家畜衛生対策事業、農業水利施設整備事業、公害防除特別土地改良事業、8款3項急傾斜地崩壊対策事業、5項公営住宅建設事業の6件、県が事業を繰り越したことにより、市の負担金も翌年度に繰り越すこととなったものが6款1項県営ほ場整備事業(末広地区)、2項高能率生産団地路網整備事業など4件となっております。
次に、8款土木費は2億4629万5000円の減額で、この主な内容は、道路交付金事業費、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。
8款土木費では、下水道事業会計への補助及び出資金のほか、道路及び橋梁維持管理や新設・改良、河川の維持管理、除排雪、都市公園及び公営住宅などに関する経費であります。 経常的経費以外の主なものは、羽後本荘駅周辺整備事業、鳥海ダム建設事業に伴う市道つけかえ工事負担金、橋梁長寿命化修繕、住民要望等による道路維持事業費、公営住宅改修事業、住宅リフォーム資金助成事業などであります。
本議案は、民法の一部改正に伴う債権関係の規定の見直しのほか、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ、入居者資格を改めるなど所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
また、住宅費補助金については、公営住宅建設事業に対するものだが、計画に沿った計上となっているとの答弁がなされております。 委員からは、市道の舗装改良などにもしっかり対応できるよう、予算確保に努めていただきたいとの意見が述べられております。
同条例第38条は住宅の明渡し請求についての規定で、同条第3項は不正行為による入居者に対し明渡しの請求を行ったとき、家賃を基準とした額に加算した額を徴収することについて定めておりますが、公営住宅法の一部改正により、入居した日から請求の日までの期間における徴収金の計算に用いる利率が改正されたことに伴い、規定する利率「年5分の割合」を「法定利率」に改めるものであります。
次の公共施設等総合管理計画の個別施設計画と公営住宅のあり方でありますが、市長報告で、市営万町住宅に触れておられました。津波に耐え得る強固な構造ということで、事業費がかかり増しになるのではとの印象を受けました。 総合管理計画の施設の総量35%縮減の目標は、30年後には4割以上の人口が減少するのに伴い、後年度負担をかけさせないというのが趣旨であります。
本議案は、民法の一部改正に伴う債権関係の規定の見直しのほか、国が定める公営住宅管理標準条例案の見直しに伴い、単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえた入居者資格を改めるなど所要の改正を行うため、男鹿市営住宅条例、男鹿市特定公共賃貸住宅条例及び男鹿市単独子育て市営住宅条例の一部を改正するものであります。
次に、歳出の主なものでありますが、障害児通所給付費等事業費425万3000円、過年度国庫負担金等返還金6285万1000円、生活保護費3514万7000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金5715万1000円、県営ほ場整備事業費7517万2000円、長期債元金7071万3000円を追加したほか、福祉商品券事業費、児童扶養手当費、機構集積協力金事業費、道路交付金事業費、公営住宅等長寿命化事業費を
今回の改正ですが、提案理由で説明した民法改正と、公営住宅管理標準条例案が改正されたことに伴うもの、ほか所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案資料の新旧対照表で説明したいと思います。 18ページをお願いします。 第5条でありますが、公募の例外の規定で、第5号は、土地区画整理法の改正による条ずれの整理であります。
本条例の一部改正については、民法の一部改正により、民法上の債権関係に関する規定の見直しが実施され、賃貸借契約における根保証契約の規律の拡大や、敷金の定義、賃貸借の原状回復の範囲等の明確化が行われたことに伴い、国土交通省が定める公営住宅標準管理条例(案)の改正が行われたことから、北秋田市営住宅条例の規定について必要な見直しを行うものでございます。
次に、議案第15号男鹿市営住宅条例等の一部を改正する条例については、民法の一部改正に伴う債権関係の規定の見直しのほか、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ入居者資格を改めるなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号新市建設計画の変更については、計画期間の延長及び財政計画の変更を行うものであります。
公営住宅法は、第1条で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。
広報などで公営住宅のあき情報が出ておりますが、地域によっては多くの住宅があいている現実があります。 地域によって若い結婚家庭には特別な優遇策を設けるなど、何かしらあいている住宅を積極的に活用すべきではないでしょうか。 今年中には、秋田市への朝の通勤で渋滞していた下浜地区のバイパスが完成する予定と聞いています。 由利本荘市からは、さらに秋田市への通勤が容易になります。
6項住宅費では、公営住宅改修事業費及び住宅リフォーム助成事業費の減額であります。 11款災害復旧費では、2項公共土木施設災害復旧費において、工事請負費の減額などであります。 次に、報告第12号下水道事業特別会計補正予算(専決第2号)専決処分報告であります。 歳入で一般会計繰入金及び市債を減額し、歳出では公共下水道事業費及び公債費の減額が主なものであります。
5項2目住宅建設費の公営住宅建設事業316万1,000円の減額は、用地造成工事費と支障物件移設等補償費の実績によるものです。 40ページ、41ページをお願いいたします。 10款6項4目学校給食費の学校給食施設等整備事業653万5,000円の減額は、給食用備品購入費の実績によるものであります。 以上で議案第42号の説明を終わります。
最後に、地方債補正でありますが、公共施設等維持補修事業を起債限度額790万円で追加し、福祉医療費事業及び公営住宅建設事業を廃止し、さらには防災公園整備事業など、24事業において起債限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第79号一般会計補正予算(第18号)でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入9款、14款、歳出2款、9款、繰越明許費2款及び地方債であります。
次に、8款土木費は1億9733万6000円の減額で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金、道路改良事業費(交付金)、下水道事業会計繰出金等、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。
6項住宅費は1億2800万2000円の減額で、公営住宅等長寿命化事業費1億2248万5000円の減額が主なるものであります。 9款消防費1項消防費は4686万8000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金4230万8000円の減額が主なるものであります。 10款教育費1項教育総務費は1851万9000円の減額で、車両管理費669万9000円の減額が主なるものであります。