262件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鹿角市議会 2019-04-22 平成31年第3回臨時会(第1号 4月22日)

5項2目住宅建設費の公営住宅建設事業316万1,000円の減額は、用地造成工事費と支障物件移設等補償費の実績によるものです。  40ページ、41ページをお願いいたします。  10款6項4目学校給食費の学校給食施設等整備事業653万5,000円の減額は、給食用備品購入費の実績によるものであります。  以上で議案第42号の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長

鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

それで、あとことしの4月、空き家を準公営住宅として活用することとすること、そして住宅確保要配慮者に住居を提供する、そのことを目的とした住宅セーフティネット法が改正されました。これにより、今後、本市での空き家対策はどのように変化していくのかについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  

由利本荘市議会 2017-09-19 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月19日−04号

6項住宅費では、大内地域及び東由利地域公営住宅に係る修繕費の追加であります。  11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費では、鳥海地域の市道水無線の真人橋を復旧するため、工事請負費の追加であります。  次に、議案第150号下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。  歳入では、繰越金及び道路工事関連補償費の追加であります。  

能代市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−03号

市では、これまでも公営住宅長寿命化計画また住生活基本計画の中で、市営万町住宅の建てかえを検討しております。その住生活基本計画では、今年度と来年度で設計をして、平成31年度から平成32年度にかけて完成する予定だとしております。  そこで、以下の4点についてお伺いいたします。初めに、現在36戸の部屋数ですが、基本計画も現状と同数でお考えなのでしょうか。

北秋田市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会-09月12日−01号

前年度との主な相違点は、市民ふれあいプラザ、伊勢堂岱遺跡見学施設公営住宅などの供用開始に伴う維持管理費や起債償還額の増加と、下水道簡易水道への繰出金の増加などです。分母となる普通交付税の段階的な減少と相まって今後も当面は経常収支比率の上昇が見込まれており、財政構造の弾力性は急速に失われつつあると判断しております。  

由利本荘市議会 2017-08-31 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月31日−03号

企業の誘致場所は必ずしも郊外でなければならないものではありませんし、ほかにも公営住宅の整備や国が進めている首都圏健康高齢者の受け入れ先として、地方での整備を促進しているCCRC構想への活用など、また、出店等を希望している方への中継ぎなど、さまざまな方法があるかと思います。この土地を本市のまちづくりへの課題として、加えて働く場所づくりの課題として検討できないかお伺いするものであります。  

由利本荘市議会 2017-08-30 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月30日−02号

市営住宅とは、公営住宅法に基づき、市が国からの補助金を受けて建設・運営している賃貸住宅であります。市営住宅設置の目的は、国と市が協力して、市民健康文化的な生活を営むに足りる住宅建設し、これを住宅に困っている所得の少ない方に、安い家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとなっております。  

由利本荘市議会 2017-06-14 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−05号

6項住宅費では、公営住宅管理費並びに住宅リフォーム助成事業費の減額及び住宅建設費の財源更正であります。  11款災害復旧費において、2項公共土木施設災害復旧費では、工事請負費の減額であります。  次に、報告第12号平成28年度下水道事業特別会計補正予算(専決第1号)専決処分報告であります。  歳入では、一般会計繰入金及び市債の減額であります。  

由利本荘市議会 2017-05-15 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-05月15日−01号

東由利地域、須郷・中ノ沢地区の簡易給水施設整備について、事業内容の精査により工事請負費などを減額、農林水産業費では県・市・農協により設置していた由利本荘市特別導入事業基金を廃止し、県や農協への返還を行うとともに、市持ち分を原資とした和牛生産基盤整備事業基金費などを追加、商工費では道の駅関連施設のぽぽろっこや湯楽里の施設改修費などを追加、土木費では住民要望等による道路改修・維持事業費、防犯灯LED化事業費、公営住宅改修費

由利本荘市議会 2017-03-08 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-03月08日−05号

8款土木費では、道路及び橋梁維持管理や新設・改良、河川の維持管理、除排雪、下水道都市公園及び公営住宅などに関する経費であります。  経常的経費以外の主な事業は、橋梁長寿命化修繕、総合防災公園整備に係る各路線整備、公園施設長寿命化事業、総合都市交通体系調査、JR羽後本荘駅周辺整備事業、公営住宅改修事業、住宅リフォーム資金助成事業などであります。  

能代市議会 2017-03-06 平成29年  3月 定例会-03月06日−02号

地方自治体公営住宅については応募倍率が高く、全国平均で5.8倍で、公営住宅に入居できない世帯が多い現状にあります。  低所得高齢者らの住居支援に積極的に取り組んでいる川崎市は、2000年に全国に先駆けて居住支援制度を創設し、連帯保証人を確保できず入居を拒否される高齢者や障がい者らを支援しています。

由利本荘市議会 2017-02-23 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号

さらに、それぞれの分野で専門的な知識の習得が必要なことから、実務を通しての研修に加え、民間企業実地研修、自主研修助成金制度や、公営住宅の管理や開発許可防災など専門性を高める専門職員研修を実施し、確かな知識のもとに迅速な対応やわかりやい説明など、常に市民目線で考え、高度複雑化する行政課題に対応できる人材育成を進めております。  

鹿角市議会 2017-02-02 平成29年第1回定例会(第1号 2月 2日)

3の廃止は、公営住宅整備事業について財源変更を行い、廃止します。  15、16ページをお開きください。  2の歳入です。  1款1項市民税1目個人の現年課税分2,910万3,000円は、給与所得の増などにより追加いたします。  2目法人の現年課税分1,655万円の減額は、資産の特別償却を行った法人等の影響による法人税割の減少によるものです。