北秋田市議会 2024-02-29 02月29日－02号
北秋田市下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用事業となり、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業の４下水事業が公営企業会計により経営されており、それぞれの事業を報告セグメントしております。
北秋田市下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用事業となり、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業の４下水事業が公営企業会計により経営されており、それぞれの事業を報告セグメントしております。
市営住宅の整備については、北秋田市公営住宅等第２期長寿命化計画に基づき、予防保全的観点から、適切な維持管理を行うとともに、建て替えの対象となっている森吉地区長野岱団地と、合川地区明田団地の整備を進めてまいります。 住環境の向上については、耐震診断・改修の支援事業や、住宅リフォーム支援事業の継続により、居住環境の改善を図ってまいります。
まずは、この物価高の中でということでございますけれども、ご存じのとおり、地方公営企業法によって、下水道事業、水道事業ともに独立採算を原則としております。特に、下水道の場合には、全協でもお話ししましたけれども、下水道に接続したくても接続できない住民が約４分の１、いわゆる下水道区域外にお住まいの方が約４分の１いらっしゃいます。
地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、令和４年度北秋田市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 令和５年９月５日提出。北秋田市長 津谷 永光。 報告書の２ページをお願いいたします。 概要でございます。
合川地区市営住宅の建て替え計画についての①明田団地・鳥屋岱団地の集約建設計画についてとして、１）の質問でありますが、市営住宅の建て替えや改修につきましては、令和２年４月に改定された北秋田市公営住宅等第２期長寿命化計画に基づき実施しており、明田団地と鳥屋岱団地については、住宅の老朽具合や生活の利便性を考慮して集約することとしております。
次に、２）のご質問でありますが、市営住宅は公営住宅法にのっとった運用をしておりますので、市外在住者であっても、入居要件を満たしていれば、年齢層の区分に関係なく入居することは可能となっております。 また、未婚の若年層に対する賃貸料金の補助制度については、年齢や所得制限、補助期間の設定など、定住につながる制度になり得るのか検討をしてまいります。
地方公営企業法第26条３項の規定により、次の繰越計算書のとおり報告する。 令和５年６月20日提出。北秋田市長 津谷 永光。 繰越計算書でございます。建設改良費、事業名が阿仁地区水道施設監視システム整備事業でございます。予算額8,283万円のうち既に発生している委託業務253万円を除き、翌年度繰越額が工事費8,030万円となります。
北秋田市下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用事業となり、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業の４下水道事業が公営企業会計により経営されており、それぞれの事業を報告セグメントとしております。
市営住宅については、北秋田市公営住宅等第２期長寿命化計画に基づき、予防保全的観点から、適切な維持管理を行うとともに、阿仁地区東裏団地の建て替えと、森吉地区長野岱団地の整備を進めてまいります。 住環境の整備については、耐震診断・改修の支援事業や、住宅リフォーム支援事業を継続し、安心安全で快適な居住環境の向上に努めてまいります。
年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１７ 文教民生委員会に付託した陳情４件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第９３号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について 日程第２０ 議案第９４号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第２１ 議案第９５号能代市簡易水道事業に地方公営企業法
次に、議案第130号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙におけるポスター作成等の公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
住宅の建て替えや改修につきましては、令和２年４月に改定された北秋田市公営住宅等第２期長寿命化計画に基づき、予防保全型の維持管理を実施しております。 大規模改修につきましては、同計画を基に実施しておりますが、水回りの不具合や機器の故障、雨漏りや建具の不具合等については、入居されている方からの通報などにより、迅速に対応するよう心がけております。
（１）の北秋田市議会議員及び北秋田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正は、表にありますとおり、自動車借入れ及び燃料費、各１日当たりの単価を改正するものでございます。 （２）の選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正は、印刷費ポスター１枚当たり及び企画費の単価を改正するものです。
日程第18、議案第95号能代市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長 小林繁光君 登壇） ◎都市整備部長（小林繁光君） 議案第95号能代市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定について御説明いたします。本案は、能代市簡易水道事業に地方公営企業法を適用しようとするものであります。
これに対し、４年10月７日付、総務省からの通知で、地方公共団体にとって不利益になることを理由としてインボイスを交付できない者を排除するようなことは適当ではないとされ、これについては、一般会計のほか公営企業や特別会計も含まれるとのことでありました。 このことから、市といたしましては、免税事業者との取引につきましてはこれまでどおり継続したいと考えております。
次に、議案第130号議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長選挙における選挙公営の経費に係る限度額の引き上げを行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約案件についてであります。
このほか、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備、能代市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定、物品の取得、秋田県及び能代市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議、能代市簡易水道事業特別会計への繰入額の変更、能代市道の駅ふたついほか９施設の指定管理者の指定について提案しております。
歳出は、支出済額１億9478万6867円、翌年度繰越額35万1000円、不用額370万3133円、執行率97.96％、差引残額は69万4613円、翌年度へ繰り越した事業費は、地方公営企業法適用移行事業費であります。 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額266万9899円、収入率100％。歳出は、支出済額266万9899円、不用額21万8101円、執行率92.45％、差引残額はゼロであります。
地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、令和３年度北秋田市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 令和４年９月12日提出。北秋田市長 津谷 永光。 決算報告書の２ページをお開き願います。 令和３年度北秋田市水道事業会計決算の概要でございます。
証明書を交付し、公営住宅への入居や公営病院での面会について、家族と同等の扱いを受けられるようになりました。 パートナーシップ制度は、差別やハラスメントを禁止する多様性に満ちた社会づくり基本条例の施行に合わせて開始されたもので、多様性を認める社会づくりを推進するものです。東北６県では青森に続き２番目に導入されました。導入から５か月近くたちますが、県内利用者は１組にとどまっています。