男鹿市議会 2021-03-01 03月01日－04号
この団体は、秋田市所在の株式会社ＳｅｅＶｉｓｉｏｎｓを代表団体として、秋田市所在のノリット・ジャポン株式会社及び男鹿市に所在し、道の駅男鹿を運営する株式会社男鹿の三者による共同事業体であり、指定管理者の公募期間中に申請があったのはこの団体のみであります。 指定の期間は令和３年４月１日から令和６年３月３１日までとするものであります。
この団体は、秋田市所在の株式会社ＳｅｅＶｉｓｉｏｎｓを代表団体として、秋田市所在のノリット・ジャポン株式会社及び男鹿市に所在し、道の駅男鹿を運営する株式会社男鹿の三者による共同事業体であり、指定管理者の公募期間中に申請があったのはこの団体のみであります。 指定の期間は令和３年４月１日から令和６年３月３１日までとするものであります。
現在、事業者の公募期間中であり、具体的な言及は控えさせていただきますが、各計画事業者に対しては、地域貢献の一環として、ローカルサプライチェーンの構築、雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果の最大化についても求めております。 そのほか、発電事業に伴う出捐金や固定資産税、メンテナンス拠点や陸上変電設備、送電網に附帯した工事など、その経済波及効果も期待しているところであります。
公募期間は、令和３年５月27日までの６か月間となりますが、法定協議会における取りまとめ意見が反映された指針となっており、引き続き漁業振興を含む持続的な地域活性化につながるよう、関係者と協議を進めながら、地球温暖化対策に取り組んでまいります。 次に、本年の稲作についてであります。
ふるさと納税の使い道を具体的にプロジェクト化し、それに共感する人から寄附を募る仕組みで、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を原資とし、空き店舗を活用して起業支援をする事業でありますが、7月1日まで公募期間となっております。それに対して現在どのような状況であるか、伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
８月８日までの公募期間に２法人から応募がございまして、北秋田市在宅複合型施設移管先選定委員会におきまして審査し、北秋田市社会福祉協議会を移管先候補者に選定しております。 なお、この条例は、平成31年４月１日から施行するものでございます。 以上、２件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
１）この事業の発議、決済、施行は平成27年９月18日になされ、プロポーザル方式による提案書の募集公告が10月１日、公募期間が10月１日から10月14日午後５時まで、選定委員会と審査は10月15日と日程が慌ただしく行われたと感じられるとともに、プロポーザル方式等による業者選定、実施要項、審査、実施経過等について幾つか疑問がありますので、検証されたのか、されたとすればどのように検証されたのかお尋ねします
先月29日まで公募期間でありましたけれども、現在、市内の1事業所より申請が来ておりまして、3月中に事業者選定に続きを進めてまいりたいということで考えています。 ○議長（田村富男君） 吉村アイ君。 ○12番（吉村アイ君） そうすれば、今、地域密着型と介護施設開設の2つの項目で2件ということでしたか。 ○議長（田村富男君） 長寿支援課長。
現在は特区法を活用した事業者の公募が行われていて、９月３日までの公募期間と聞いています。この公募で区域会議の構成員を決定し、基本的には地方創生担当大臣、自治体首長、そして事業者の代表で構成する第１回区域会議が９月７日、田沢湖庁舎が会場でありますけども、に開催されることになりました。
指定に当たりましては、鹿角市の施設の指定管理者の指定手続に関する条例第2条の規定により公募したものであり、公募期間は平成26年10月6日から24日まででありました。応募者は2社あり、11月5日に開催した指定管理者選考委員会において両社からのプレゼンテーションを受け、審査の結果、株式会社リブネットが選定され、今議会への提案となったものであります。
農地中間管理機構による今年度第１回目の農地の借り受け希望者の公募結果についてでありますが、７月１日から31日までの公募期間における借り受け希望面積は、秋田県全体で約8,000ヘクタール、うち本市分は285ヘクタールとなっております。今年度は、11月に第２回目の公募を行う予定となっておりますので、規模拡大等を希望される農家に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、今回の公募に関し、いずれの施設も現在の指定管理者である団体のみの応募で、当該団体が指定管理者として選定されているが、他の団体からの問い合わせはなかったのか、との質疑があり、当局から、公募期間を２カ月近くとし、広報等により周知に努めたが、他に問い合わせはなく、説明会の参加者も当該団体１者のみであった、との答弁があったのであります。
指定に当たりましては、鹿角市の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定により公募によるものであり、公募期間は昨年12月1日から26日まででございました。応募者は今回指定する団体1法人であり、1月16日に開催いたしました指定候補者選考委員会で当該団体からのプレゼンテーションを受け、審査の結果、指定候補者と選定され、今議会への提案となったものでございます。
なお、この条例案については、本年７月１日から新委員で構成されることから、公募期間の確保や公募に関係する事務を早期に行うため、初日議決とするものであります。 また、地域協議会のあり方や持ち方など十分協議し、充実を図るべきとの意見がありました。
制度導入に当たっては指定管理者の指定手続や管理の基準、業務の範囲等の条例制定や公募期間、指定管理者候補者の選定、議会の議決といった手続を要するほか、利用者への周知や事業主の業務引き継ぎ、職員の実務研修などの期間も考慮して進めてまいりました。
また、公募期間が短かったことなどから、現在、施設を受託している団体が従前どおり指定を受けようとしている状況であり、この制度の趣旨である経費節減や民間活力の導入のためにも、今回の指定期間はもう少し短くしても良かったのではないかという意見があったのであります。 以上の審査経過により、本２１件については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で産業建設委員会の報告を終わります。
公募に当たっては、市ホームページや広報のしろで周知するとともに、十一月十八日に関係団体への説明会を開催し、公募期間は十二月二十二日までとしています。今後、民間委員も含む指定管理者候補者選定委員会を設置し、二月中に候補者を選定、三月定例会で指定管理者の指定の議決をお願いしたいと考えています。
また、新市名称の公募期間が四月一日から四月三十日までの一カ月間となっており、各市町村で周知に努めると思うが、公募期間が短いことから事前に地元報道紙等に広告及び記事の掲載を依頼すべきである。また、議会の議員の定数及び任期については、これまで確認しているとおり、特例法を適用せず設置選挙とし、町村の意向にも配慮する。