鹿角市議会 2021-06-04 令和 3年第3回定例会(第4号 6月 4日)
第3条は、鹿角市手数料条例の一部改正ですが、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構であることが明確にされ、同機構が手数料を徴収できること、市は機構からの委託事務としてその徴収を行う方式となったことから、別表の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付の項を削ります。
第3条は、鹿角市手数料条例の一部改正ですが、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構であることが明確にされ、同機構が手数料を徴収できること、市は機構からの委託事務としてその徴収を行う方式となったことから、別表の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付の項を削ります。
管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、市長が任命、地方公共団体の長の補助機関としての性格を有するところでありますが、その職務の特殊性から身分としては特別職とされ、その任期は4年となっているところであります。 さて、本市公営企業局の規模としては、ガス水道事業で約77億円、下水道事業で68億円余り、計146億円を超える公営企業であります。
初めに、これら基準条例は第1次及び第2次地方分権一括法により、地方公共団体の自治事務を国が法令で事務の実施や方向を縛ってきた義務づけ、枠づけが見直しされたことを受け、これまで全国一律に国の省令で定められてきた運営基準について、条項ごとに従うべき基準及び標準とすべき基準並びに参酌すべき基準の3類型に整理され、各地方自治体は地域の実情を考慮した上でその基準を条例で定めることができるようになっております。
審査の過程において、手当額の設定根拠について質疑があり、当局から、地方公務員給与は、国及び他の地方公共団体の職員等との均衡を図り定めるものとされており、今回の額設定に当たっては、国や県が定める手当と同額が適当と判断した、との答弁があったのでありますが、これに対し、市の裁量による準拠にこだわらない検討の必要性について質疑があり、当局から、国や県とは異なる市特有の事情がある場合には、それを考慮する必要があることから
このことに関連して、総務省・地方公共団体情報システム機構(J-LIS)からマイナンバーカード交付申請書が、まだカードを作っていない方に届きました。J-LISは地方公共団体の共同運営組織と理解をしておりますが、「マイナンバーカードが健康保険証として使用できるようになります」と、その申請書が届いたわけです。
次に、データを活用した行政サービスについてのうち、オープンデータの活用を今後どう進めるかについてでありますが、国では官民データ活用推進基本法を策定しており、国民が地方公共団体のデータも容易に利用できるよう、措置を講ずることが義務づけられております。また、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では令和2年度末までの地方公共団体のオープンデータ取組率100%を目標としております。
さらに、国が示す地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき58手続のうち本市に関連のある道路占用許可申請、粗大ごみ収集の申込み等の手続についても電子申請ができるよう準備を進めております。今後も市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化のため、引き続き電子申請の導入を拡大してまいります。
初めに、大きな項目の1の行政手続のオンライン申請の推進についての①マイナポータルぴったりサービスのフル活用についてとして、1)のご質問でありますが、マイナポータルぴったりサービスにつきましては、地方公共団体が提供している行政サービスの検索やオンライン申請が可能なサービスでありまして、当市では子育てに関する手続を先行して利用することができ、児童手当、児童扶養手当、妊娠の届出等の申請が可能となっております
国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度の改正を盛り込んでおります。
押印廃止に向けた市の取組については、国から昨年12月に示された「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、各種申請書や届出書類の押印の必要性について整理を進めており、押印を要するとしている規則等の規定や様式の抽出を進めながら、併せて廃止の検討を行うための判断基準を作成しているところであります。
アドバイザー派遣は、総務省と地方公共団体、金融機構が共同で実施するとのことで、自治体側の負担はないとのことです。3月中旬から自治体の申請を受け付けます。6月から派遣を始める予定ですが、この制度の活用や、その対応についてお伺いします。 初めに、法定耐用年数の40年を超える老朽管の今後の整備と費用についてもお伺いします。 次に、本市における経営アドバイザーの受入れについてお伺いします。
請願とはについてでありますが、ただいま佐藤勇議員からもあったところでありますけれども、請願は日本国憲法で規定された国民の権利として地方公共団体の事務、市の場合であれば行政事務でありますが、これに関する全ての事項に対し要望ができる行為とされているところであります。 これに似た行為として要望書があります。
本議案は、秋田県市町村総合事務組合の構成団体が名称を変更することに伴い、秋田県市町村総合事務組合規約を変更する必要があるため、同組合規約の変更について関係地方公共団体と協議する必要が生じたため、提案されたものであります。
地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体で協議の上、秋田県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。 令和2年12月10日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。
生保内財産区有地にね、県が上げた生保内川の砂利を上げだやづね、例えば中生保内の工場敷地埋めるづきだってあの残土使えばいいのに、公共団体が使う場合は県でもくれるはずなんですよ。あるもの使っていがねもの、ずっと。だからね、本当に管理してるがっていえば管理してねのだす。ちゃんと聞いてください。秋木跡地の利用についてもね、確かに総合計画の中で体育館とか書いてるんですよ。そこさ建てるっていう話もない。
横手市公文書館の三浦館長の話によると、総事業費は設計費を含め約4億4,500万円で、空き家対策総合支援事業を活用し、地方公共団体が事業主体の場合は、補助率が活用で2分の1、除却で5分の2で、旧体育館を解体したため約4割の国庫補助になったとのことでした。 また、最近の新聞報道によると、仙北市が解体予定の旧角館総合病院の管理棟を改修し、(仮称)市公文書センターとして活用する考えを発表しました。
国からの財政措置があるため、隊員の費用を実質的には当市で負担するわけではありませんが、実施主体は地方公共団体でありますので、万が一の際に当市の負うトラブルの責任は大変重いものになるかと思います。そこで、任期満了ではない地域おこし協力隊員の退任理由は把握しているか、また、身辺調査、選考基準の強化を行う考えはないかお伺いいたします。 最後、大学誘致について。
現在、安全に市役所内部ネットワークに接続するための仕組みを地方公共団体情報システム機構で構築しておりまして、今後行われる実証実験に仙北市も申し込んでおります。 リモートワークを利用し、ほとんどの業務を行うためには、内部事務のさらなるシステム化も必要となってきます。新たなシステム化とリモートワークの規則等の検討を進めなければなりません。
環境基本法は、環境保全の基本理念と施策の基本事項を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国民の健康で文化的な生活の確保と、人類の福祉に貢献することを目的として、平成5年に制定されたものであります。