898件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-12-18 12月18日-05号

請願とはについてでありますが、ただいま佐藤勇議員からもあったところでありますけれども、請願日本国憲法規定された国民の権利として地方公共団体事務、市の場合であれば行政事務でありますが、これに関する全ての事項に対し要望ができる行為とされているところであります。 これに似た行為として要望書があります。

能代市議会 2020-12-08 12月08日-03号

国からの財政措置があるため、隊員の費用を実質的には当市で負担するわけではありませんが、実施主体地方公共団体でありますので、万が一の際に当市の負うトラブルの責任は大変重いものになるかと思います。そこで、任期満了ではない地域おこし協力隊員退任理由は把握しているか、また、身辺調査選考基準の強化を行う考えはないかお伺いいたします。 最後、大学誘致について。

由利本荘市議会 2020-12-08 12月08日-03号

横手市公文書館三浦館長の話によると、総事業費設計費を含め約4億4,500万円で、空き家対策総合支援事業活用し、地方公共団体事業主体の場合は、補助率活用で2分の1、除却で5分の2で、旧体育館を解体したため約4割の国庫補助になったとのことでした。 また、最近の新聞報道によると、仙北市が解体予定の旧角館総合病院管理棟を改修し、(仮称)市公文書センターとして活用する考えを発表しました。

男鹿市議会 2020-12-07 12月07日-05号

議案は、秋田市町村総合事務組合構成団体名称変更することに伴い、秋田市町村総合事務組合規約変更する必要があるため、同組合規約変更について関係地方公共団体協議する必要が生じたため、議会議決を求めるものであります。 次のページをお願いします。 変更となる団体は、「能代山本養護老人ホーム組合」が「三種八峰養護老人ホーム組合」となるものであります。 

男鹿市議会 2020-12-04 12月04日-04号

地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地域再生法もと、内閣府の認定を受けた、地方公共団体が策定した地方版総合戦略もとに実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して、企業寄附を行った場合に対し、企業側税制上の優遇措置が適用されるなどの制度で、2016年に創設されたものであります。 

鹿角市議会 2020-11-27 令和 2年第6回定例会(第1号11月27日)

地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体協議の上、秋田市町村総合事務組合加入団体名称変更することとし、秋田市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、同法第180条第1項の規定に基づき専決処分する。  令和2年11月6日。鹿角市長。  次のページをお願いいたします。  秋田市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約であります。  

仙北市議会 2020-09-25 09月25日-05号

令和年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項の規定により、別紙監査委員意見を付して報告するものです。 下段の表をご覧ください。区分の右に実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断指標を示しています。区分の下の健全化判断比率は、仙北市の状況を表しています。

北秋田市議会 2020-09-10 09月10日-01号

次のとおり、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、令和年度決算に係る健全化判断比率監査委員意見をつけて報告する。 健全化判断比率のうち、実質赤字比率連結実質赤字比率につきましては、黒字決算のため、どちらも赤字比率は生じておりません。 次に、実質公債費比率でございますが、10.9%で、昨年度と同じ比率のため増減はございません。 

鹿角市議会 2020-09-04 令和 2年第5回定例会(第1号 9月 4日)

2項1目1節総務管理費補助金新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億1,502万6,000円は、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済住民生活を支援するための緊急経済対策として、地方公共団体において、地域の実情に応じて事業継続雇用維持等への対応など、地域経済活性化等への対応を通じた地方創生が図られるよう交付されるものであります。