183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2019-09-09 令和元年第5回定例会(第2号 9月 9日)

避難路周辺の耐震化されていない建物の実態と今後の対策についてでありますが、平成25年に改正された耐震改修促進法において、建築物耐震化促進のため規制が強化され、地方公共団体が指定する緊急輸送道路を含む避難路の沿道にある建物など、要安全確認計画記載建築物に対して、耐震診断義務化され、耐震診断結果を公表することとされました。  

鹿角市議会 2019-08-30 令和元年第5回定例会(第1号 8月30日)

なお、施行日については、法律施行について地方公共団体条例等の整備が必要なものは法律公布の日から6月を経過した日とされておりますことから、この施行日としたものでございます。  以上で議案第63号から65号の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 続きまして、議案第66号をお開き願います。  

鹿角市議会 2019-03-22 平成31年第2回定例会(第6号 3月22日)

これに対し、地方税法の一部を改正する法律により電子的な納税を全国の地方公共団体で受け入れる仕組みが平成31年10月より始まることとなっている。市町村により改修内容は異なるが、eLTAXというこれまでの法人税等の申告に使われていたネットワークを活用し、電子納税の受け入れ体制を整えるものであるとの答弁がなされております。  

鹿角市議会 2019-03-13 平成31年第2回定例会(第5号 3月13日)

水道事業の民営化についてでありますが、今回の水道法改正では、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化等に対応し、水道事業の基盤強化を図ることを目的として、広域連携や適切な資産管理の推進などが定められたほか、地方公共団体がコンセッション方式による官民連携を選択できることとなりました。

鹿角市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)

また、昨年には健康増進法の一部が改正され、国及び地方公共団体は「望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること」とされました。これは喫煙禁止するものではありませんが、愛煙家の方には一定のルールを守っていただきながら、より一層受動喫煙の防止に努めていただく必要があります。  

鹿角市議会 2018-09-10 平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)

障害のある方の雇用や活躍の場や機会を与える制度であり、国・地方公共団体で2.5%、民間企業で2.2%と定められております。その上で、国や全国の自治体で発覚している雇用率の算定ミスと言われていることについて、本市ではどのようになっているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  

鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

内部統制につきましては、昨年の地方自治法の一部改正により、地方公共団体における内部統制制度化されましたが、改正の背景となった第31次地方制度調査会の答申では、地方公共団体のガバナンスのあり方として、首長監査委員等が役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを生かして事務の適正性を確保することが重要とされております。  

鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

したがいまして、形的には地方公共団体の借り入れという形になりますけれども、実質的には償還期間20年間の中で、元利償還金の全額100%が今年度の地方交付税に算入されますので、そういう形になっておりますので、地方交付税の代替財源ということで、鹿角市としても有利な財源として今後も活用していきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。

鹿角市議会 2017-11-30 平成29年第7回定例会(第1号11月30日)

第5条第5号中、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の1地方公共団体等を定める省令」を「地域経済けん引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令」に改めます。  附則としまして、第1項として施行期日公布の日からとし、第2項では、経過措置を設けています。  続きまして、議案第108号をお開き願います。  

北秋田市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会-09月12日−01号

次のとおり、地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成28年度決算に係る健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告する。  健全化判断比率のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、いずれも黒字決算のため生じておりません。  実質公債費比率は9.2%で、昨年度より0.1ポイント改善しております。  

北秋田市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会-06月15日−01号

電算システムについては、平成29年7月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)による地方公共団体間の情報連携が開始されることから、運用テストを実施しながら連携開始に向け万全を期してまいります。また、市税等の納付に係る市民の利便性向上のため、平成30年度からコンビニ収納を開始することとしており、制度の円滑な導入に向け準備を進めてまいります。

鹿角市議会 2017-02-02 平成29年第1回定例会(第1号 2月 2日)

第5条は、奨励措置を規定している条文ですが、これに第5号として「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令に規定する固定資産税の課税免除」の項目を追加し、これに伴い、あわせて条文の調整を行うものであります。これにより、新たに運輸業や卸売業についても固定資産税の課税免除による奨励措置が可能となります。