鹿角市議会 2016-03-07 平成28年第2回定例会（第3号 3月 7日）
このため、先ほども申し上げました公共施設等総合管理計画においては、基本方針に保有施設の総量縮減を掲げており、公共サービスの機能を維持する方策を講じながら総量の適正化を図るための優先順位を検証し、優先度に応じて統廃合あるいは複合化を進め、今後10年間で総量を5％縮減する数値目標を設定することとしております。
このため、先ほども申し上げました公共施設等総合管理計画においては、基本方針に保有施設の総量縮減を掲げており、公共サービスの機能を維持する方策を講じながら総量の適正化を図るための優先順位を検証し、優先度に応じて統廃合あるいは複合化を進め、今後10年間で総量を5％縮減する数値目標を設定することとしております。
この役割を達成するために、地方自治体は公務員を雇って公共サービスを市民に提供していく、こういうことだと思います。しかしその担い手である地方公務員の今３人に１人が、働き続けても独立して生活できない賃金や報酬しか支払われていない。常に雇いどめの危機にさらされている不安定雇用の非正規公務員がいるということであります。
福岡県みやま市では、自治体ＰＰＳ構想を掲げ、水道料金との請求事務一本化や将来的には電気の使用状況により高齢者の生活を見守るサービスなど、ただの小売におさまらない公共サービスの充実を検討なさっているようです。
市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指す「共動」による市政運営につきましては、自治会などによる公園や道路の維持管理、地域の環境美化活動のほか、共動パートナーによる図書館の窓口業務や本庁舎の総合案内など、既にその理念や目的に沿った活動の実績があり、多くの個人や団体の方々に公共サービスの一部分を担っていただいております。
中身の中核は、一つはインセンティブ改革、二つは公共サービスのイノベーション、三つ目は公的サービスの産業化と言われ、要は、中身は地方の行革を一段と進める中身だという批判をされています。
一方、この間地方において進められた様々な改革などによって、地方において公共サービスを担う人材が大幅に減少し、新たなニーズへの対応が困難となっており、そうした人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
学校や公営住宅などの公共建築物については、将来的な人口減少や人口構造の変化による社会ニーズに対応するため、公共サービスの需要量を把握した上で、既存施設の統廃合を含めたトータルでの総量の適正化を検討する必要がございます。
公共サービス基本法がいう、公共サービスは国民生活の基盤であるためには、そこで働く労働者が人間らしい労働条件、そして労働環境のもとで働くことなしに、公共サービスの質が守られて、公共サービスが安心して持続的に提供されることはあり得ません。つまり、公契約条例は持続的なまちづくりには欠かすことのできないものだと思います。 その実現には、実は３つ重要なポイントがあると思っています。
人口の減少は、まちの活力が失われ、税収の減少による公共サービスの低下、社会保障費の若い世代への負担増など、いろいろな問題が大きくかかわってきます。 この問題を全国的な傾向だと安易に捉えることなく、本市の将来に大きくかかわる問題ですので、少しでも減少のスピードを抑える工夫をするのが行政の役目と考えます。 そこで、次の２項目についてお伺いいたします。
いずれにいたしましても、保育事業という公共サービスは、地域との協働が不可欠であると考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、４、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」についての（１）薬物乱用が社会問題化しているが、本市の取り組みはについてお答えいたします。 薬物乱用防止につきましては、県が主体となって対策に当たっており、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を展開しております。
委託の理由なんですけれども、これから予測されます少子高齢化、人口減少社会に備えまして、限られた財源の中で公共サービスを維持継続するためにはやはり人件費の抑制、あるいは運用コストの縮減など避けて通れない状況にあります。そういったことから、安定的に、経費的な部分も含めまして安定的に運営ができる民間の方にお願いしたほうがいいということで考えたものでございます。
１、財政の健全化で皆さんの負担をふやさず、公共サービスの維持を。２つ目として、中心市街地活性化と市民参加によるまちづくり。３つ目、交流人口と雇用の拡大で明るい未来を。４つ目、産み育てやすい子育て環境の整備で安心と安らぎを。５つ目、再生可能エネルギーの取り組み強化で、市の財政と環境にプラスを。６つ目、住宅支援と定住促進で暮らしやすい北秋田市を。７つ目、産業の振興で人々に希望を。
特に委託事業の低賃金、劣悪な労働条件が公共サービスの質の低下の引き金となっていたり、ひいては税収等の減収につながっていく、そのことは私から言うまでもなくご承知のとおりと思います。 そこでまず、いろいろな施策を講じて公正競争、公正労働の実現に向けて日々努力しておられることと推察いたしますが、このことについて市長の見解を伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。
これは、市町村合併の原点は地方分権型社会をどのように創造確立するかであり、大事な視点は補完性の原則のもとに、市民一人一人が公共サービスの受け手であるとともに、公共サービスの担い手という意識のもと、地域課題に取り組むことをイメージしているものであります。いわゆる共助社会であります。 さて、市では次期総合計画策定に当たり、新たなまちづくりの実現に向けてと題し市民アンケートを実施しております。
これは、例えばほかの企業会計等ですと、いわゆる仕入れに関する消費税の部分と、それから支払いに関する消費税の部分が明確に整理ができるというふうなことで、そういった税法上の規定はないわけですけれども、一般会計におきましてはそういう税の取り扱いにつきまして、いわゆる公共サービスの部分として税の転嫁をする部分が適当な部分と、それからサービスの対価として税を充当して行うという部分がございますので、そういう消費税
同じ日に総務省では地方公共団体における経営改革のさらなる推進のための指針ということで、その中身は人件費の改革、地方公務員数の職員数なり、給与、それから公共サービス事業、地方公会計改革、公会計改革もこの後資産、債務管理についてのものが国のほうでは強く出てくるという話も伺っていますが、それと、情報開示の徹底、住民監視、いわゆるガバナンスの強化という、そのガバナンスの強化のところに外部監査機能の監査機能の
少子化がもたらす社会的な影響については、経済活動の低迷や社会保障制度など公共サービス、地域コミュニティー機能の弱体化、そもそも人類の衰退という次元に至るまで多くの問題を含んでおりまして、先進諸国でも克服すべき最重要課題の一つというふうになっております。
よって、国においては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、２０１４年度の地方財政計画における十分な地方交付税総額の確保に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 １ 地方財政計画及び地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針により一方的に決定することなく、国と地方の協議の場において十分な協議をした上で決定すること。
よって、国においては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画における十分な地方交付税総額の確保に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 １、地方財政計画及び地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針により一方的に決定することなく、国と地方の協議の場において十分な協議をした上で決定すること。
次に、発議第6号経済・雇用対策強化のための地方財政の充実を求める意見書の提出についてでありますが、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年の地方財政計画における地方交付税総額の確保を求め意見書を提出するものであります。