148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2019-12-18 12月18日-05号

実際廃止議案が提出された現在においても、受け入れ先が決まっていない利用者が2割ほどいる状況で、利用率が90%前後で需要のあった当施設は、低所得者やさまざまなケースを想定した受け皿としての役割も果たし、他の既存施設に移転するなど、現状の公共サービスを維持すべく、さまざまな検討ができたと考えることから認めがたく反対する、との意見があったのであります。 

男鹿市議会 2019-06-18 06月18日-02号

また、これはちょっと先ほどは何も申し上げていませんけれども、福井県の鯖江市では、女子高生による、ゆるいまちづくりをコンセプトにした『鯖江市役所JK課』って、「JK」って女子高生ということの今流行の言葉のようですけれども、JK課というのが置かれていて、これもまた2014年に鯖江市長が、これまで市役所公共サービスに直接かかわることが少なかった女子高生(JK)たちが、自分たちで考え、やってみたいまちづくり

能代市議会 2019-06-13 06月13日-03号

その後、全国各地に広がり、北海道芽室町の公共サービスパートナー制度や、県内でも横手市では公共施設市民サポーター制度があります。 以前総務企画委員会行政視察したつくば市の市民のまちづくりお助け本を活用したまちづくり支援も、自立へのシナリオづくりに参考になると思います。 重要なのは、行政のプロでなければできないこと、プロでなくてもできることの洗い出し。その中でパートナーシップをつくっていく。

仙北市議会 2019-03-06 03月06日-02号

財源の減少、人口人材の減少の中で今後も公共施設を含め安定して公共サービスを提供し続けるためには、民間との連携がキーワードになるということは間違いないと思っております。駄弁ですけども、市が要するに事業費を確保できない、一般財源を確保できない、いろんな都合がありますけれども、だけれども公共サービスをストップするということはあってはならない。それは自治体自治体を否定することになりますから。

鹿角市議会 2018-12-11 平成30年第8回定例会(第3号12月11日)

空き校舎の有効活用についてでありますが、小・中学校等の再編により、空き校舎となる予定の施設は、平成31年度からの末広小学校、草木小学校の2校と平成33年度からの花輪北小学校、平元小学校の計4校となり、この活用につきましては、公共サービスでの利用の可能性を検討した上で、市民からの利用意向がある場合にはこれを優先してまいりたいと考えております。  

由利本荘市議会 2018-12-06 12月06日-02号

法人の規模や業務形態により異なると思いますし、もともと公の施設のため、公共サービスの提供や住民の福祉向上等の目的もあり、市が相応の負担を負うことは誰もが認めているところでありますが、一般論として指定管理料の市の負担は幾らくらいまでが妥当と考えておりますでしょうか。 また、市の負担を縮小しても成り立つ経営の努力を促す必要があると考えますが、市の考え及び今後の対応についてお伺いします。 

鹿角市議会 2018-09-11 平成30年第7回定例会(第3号 9月11日)

中学校等の再編による小学校4校と給食センター2施設の6施設の利活用についてでありますが、まずは他の公共サービスでの利用の可能性を検討し、次いで市民からの利用意向がある場合はこれを優先してまいりたいと考えております。  また、企業等に利活用していただくことも産業振興上有効と考えますので、その場合は広報やホームページ等で広く民間活用を募ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。

由利本荘市議会 2018-09-04 09月04日-02号

職員不足と技術力低下が起きているなどの理由で、命の水であるはずの水道まで公共サービス市場化の名のもとに、水道事業の民営化の動きがあります。 現行法は、水道事業を保護育成するとされていますが、国は、この目的を果たさず、基盤強化には広域化の推進と官民連携、いわゆるコンセッション方式の導入を進めようとしています。 

由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日-02号

広い面積の本市では、高齢者・生活弱者への公共サービスの提供の経済比率が高くなり、経済人口の減少等により人材が不足し、公共サービスが行き届かないことになりつつあります。現時点で将来、限界集落に想定される地域を明確にし、対策を講ずる必要があると思われます。 限界集落箇所予想と対策を伺います。 (2)過疎地の移転移住対策は。 

鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

組織のスリム化については、人口減少社会進行等で、人的・財政的な経営資源の制約が強まる中、質の高い公共サービスを維持していくためには限られた経営資源を効率的に活用していくための業務改革が不可欠であります。  第9次行政改革大綱におきましては、行政サービスの質の向上の取り組み項目として、行政組織の見直しや支所機能の最適化を掲げており、ITによる業務の効率化などを進めることとしております。  

由利本荘市議会 2018-02-19 02月19日-01号

最後に、職員育成についてでありますが、行政課題が高度化・複雑化していく中、市民ニーズに迅速・的確に対応するためには、職員地域の実情や現場をみずからの目で確認すること、また満足度の高い公共サービスを提供するための個々のスキルアップが重要と考えます。そのため計画的な職員研修を実施し、職員同士で研さんを積む場を設けるなど、職員の資質向上を図ってまいります。

鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

施設の利活用につきましては、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、他の公共サービスでの活用を検討した上で、活用の見込みが立たない場合は、広報やホームページで周知を行いながら、遊休施設としての賃貸や売却による対応を図ることとしております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  

能代市議会 2017-12-12 12月12日-03号

総務企画委員会行政視察で学んだ足立区の複線型人事制度日本公共サービス研究会の取り組み、窓口の外部委託、任期付職員採用で業務量と質の改革、国の基本方針2015では、地方の行財政改革関連で歳出の効率化を推進する観点から、業務改善で他団体のモデルになるものを地方交付税基準財政需要額の算定に反映する、いわゆるトップランナー方式を推奨しておるなど、このような取り組みで時間外勤務問題を解消し、職員の命、健康

男鹿市議会 2017-12-06 12月06日-02号

ネーミングライツ(施設命名権)は、日本においては2000年代前半から盛んになり、自治体においても公共サービスの維持・向上を図るため、また、命名権を持った企業社会貢献活動及び企業広報の一環としても取り組まれてきたものであります。 秋田県内では、秋田市秋田市八橋運動公園球技場や秋田市体育館などの施設において、数年前よりネーミングライツを導入しております。 

北秋田市議会 2017-06-19 06月19日-02号

広範な行政区域を有する当市にとって、効率的な公共サービスの提供は並大抵ではございません。類似団体との比較のみにとらわれず、当市の実情に合った定数管理をするのは言うまでもありません。そうした中にありながら、急激に進む人口減に対応した定員の適正化をも考えていかなければならないと考えます。 そこで、合併時663人の職員平成28年度末では何人なのか。

仙北市議会 2017-06-12 06月12日-02号

指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会議決をもって指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることなど5項目が通知されています。 しかし、総務省指定管理者制度導入状況調査で明らかになっておりますが、自治体の9割以上が指定管理者の導入目的を管理経費の削減と回答しております。