北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
１、公共交通の拡充を。 ①公共交通利用促進の取り組みについて。 １）北秋田市路線バススーパーマル得定期券「じょうもんパス」及び公共交通拡充の取り組みの成果と課題は。 公共交通の拡充へ。乗って残す、使いながらよくしていく利用促進の取組は大変重要であると思います。
１、公共交通の拡充を。 ①公共交通利用促進の取り組みについて。 １）北秋田市路線バススーパーマル得定期券「じょうもんパス」及び公共交通拡充の取り組みの成果と課題は。 公共交通の拡充へ。乗って残す、使いながらよくしていく利用促進の取組は大変重要であると思います。
それを受け、市長は、デマンド交通システムを含めた様々な手法を検討し、公共交通体系を構築するように努めてまいりたいとの御答弁をなされ、23年３月に策定された地域の実情に合った公共交通の今後の取り組むべき基本方針を定めた、能代市公共交通戦略に位置づけられました。
大きい項目１番、公共交通について。 ①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画についてお尋ねします。 １）鷹巣地域の市街地循環バスは、利用者が定着してきたと報道掲載がありました。しかし、米内沢、阿仁前田、阿仁地域は、高齢化により現状の公共交通を利用することは大変困難であり、市民病院、鷹巣地域のクリニックまでタクシーの利用を余儀なくされ、年金受給者の負担は大きいです。
なお、今回の補正第２号には、雪害により公共施設等の復旧対応に必要な予算を各施設の予算項目にそれぞれ計上しており、また、その財源としては、かなりの部分が歳入の雑入の共済金を見込んでおりますので、添付資料の財源充当表によりご確認いただければと思います。 それでは、次のページをお開き願います。 中段、２款１項９目自治振興費の18節にコミュニティ助成事業補助金として880万円を計上いたしております。
歳出につきましては、事業費の確定や決算見込みに基づく補正が主なものであり、２款総務費において、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積立てしたものであります。
こうした中、５月30日に能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で要望書が提出されたほか、コンベンション施設運営事業者や公共交通事業者からも支援を要望されております。 これらを踏まえ、昨年度に引き続き長期影響継続事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金の交付に関係する予算を今定例会へ提出しております。
バス停及び待合所の環境整備については、児童・生徒の利用だけではなく、一般の方のご利用や設置場所等の現状を踏まえ、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、適切な維持管理や老朽化などに対応していくことにしております。 今後につきましても、児童・生徒に対し各種バスを利用する場合の指導を徹底するとともに、適宜状況確認に努めながら、通学時における児童・生徒の安全を確保してまいります。
由利組合総合病院跡地の利用に関しても、今でいうＣＣＲＣ的な高齢者住宅と保育施設等を併設した建設計画もあったようですが、それも中止となり、しばらく空き地状態で、その後公共施設のカダーレができております。 このように、継ぎはぎの計画では、市民が必要とするときに必要なものができずに数年、数十年過ぎて、その効果が十分に得られない頃になってからできてしまうということもあります。
鳥海高原矢島スキー場への誘客に向けた情報発信につきましては、市内外の公共施設等へのポスターの掲示とパンフレットの配布、市ホームページやＳＮＳにより行っているところであります。 また、ポスターとパンフレットにつきましては、地元業者にデザインを含めた印刷業務として委託の上、作成しております。
その後、国の令和4年度地方財政対策の中で、公共施設の脱炭素化の取組というのが盛り込まれまして、公共施設等適正管理推進事業債という新たな起債が設けられました。そのことから当初予定していた2年目分を前倒しして、今の6月補正で計上するということになりました。有利な起債ということですので、なるべく早く温暖化対策に取り組みたいということであります。 ○議長（中山一男君） ほかにございませんか。金澤議員。
市では、由利本荘市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定し、指針として長期的な視点を持って、公共施設の更新、長寿命化を進め、財政負担の軽減や行政サービスの水準確保に向けて取り組んでいるところでありますが、例えば、秋田市、大仙市では財産活用課、能代市では市有財産活用室を設置するなど、市有財産を積極的に活用していこうという思いが、名前からも感じられるところであります。
初めに、報告第５号一般会計補正予算（専決第４号）でありますが、歳入では、市税や国・県支出金、市債などの確定及び決算見込み、歳出では、事業費の確定及び決算見込みによる補正が主なものとなっており、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積み立てるなど、９億8,598万円を増額し、補正後の予算総額を545億1,970
次に、歳出2款2項2目生活安全対策費における生活バス路線運行費補助金について、市の地域公共交通の考え方についてただしております。 これに対し、地域公共交通については、地域活性化協議会で維持しなければならない路線等を精査し、現状の路線、運行本数になっている。今後についても、必要な運行ルート、本数、運行車両等について協議し、検討していくとの答弁がなされております。
また、地方債につきましては、公共施設等総合管理事業を新たに追加し、地域づくり推進事業など既存の13事業については、事業費確定により起債限度額を変更し、減収補填債ほか２つの事業については、事業の終了などにより廃止しようとするものであります。
審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。すぐに効果を現すことは困難と思われるが、新たな制度の周知を図り、ある程度の期間の中で目標達成に向けて取り組みたい、との答弁があったのであります。
市では来年度カーボンニュートラルの実現に向け地方公共団体実行計画の策定を行い、現在のＣＯ2排出量を把握し、削減目標と目標達成に向けた方策を定めることとしております。この中で、省エネ設備の導入だけではなく住宅の断熱改修や省エネにつながる日々の行動改善なども含めた、省エネに関する総合的な方策を検討してまいります。
統廃合によって不要となった学校などの公共施設に係る建物及び敷地の跡地利用については、これまで民間企業へ貸出しが行われていたところでありますが、昨年春に花輪北小学校と平元小学校が柴平小学校に統合されたところであります。
国のほうでは、学識経験者、関係省庁、地方公共団体からなる、二地域居住人口研究会より報告された半定住人口による多自然居住地域支援の可能性に関する調査、二地域居住の意義とその戦略的支援策の構想において、都市生活者の多様なライフスタイルを実現することが可能な社会システムへの転換のための具体的な施策の方向として、農山漁村等のごみ処理費用等の二地域居住者の費用負担、住民税、ごみ処理の有料化等、二地域での公共料金負担等
例えば、集積エリア以外では、公共施設の配置を必要最小限に絞り込み、道路維持や除雪などについても集積エリア内を優先的に行うことが可能になります。集積するには長期間を要する事業だと思いますので、できるだけ早期に着手するのがよいと思いますが、この事業の可否について市長のお考えをお尋ねします。 次に、行財政運営について伺います。
この計画の基本目標の一つに子供と子育てに優しい環境づくりを掲げ、子供を連れた方や妊婦、子供たちが安心して外出できる環境の整備として、ユニバーサルデザイン化推進事業に取り組んでおり、利用者に配慮した環境整備につきましては、公共の施設等に限らず、広く、子育てバリアフリーの推進が図られております。