能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
現在でも非常に手厚い支援だとは思いますが、さらなる子育て支援の充実のためには、男鹿市や潟上市と同様の上限なし全額助成を行うべきだと考えます。ひいてはそれが人口減少、少子高齢化の改善へとつながっていくと思います。 そこで、質問３の３として、不妊治療費を受けている方々の経済的あるいは精神的負担をより一層軽減するために、不妊治療費の自己負担分を全額助成する考えはないでしょうか、お伺いいたします。
なお、現在、全額助成の対象外となっている高校生等までの全員を全額助成とした場合に係る経費は3,630万円の増額になると試算しており、全額市の負担となることから、さらなる拡大については、今後、財政状況等を考慮しながら検討したいと考えております。
子育て支援施策につきましては、これまで、妊娠から出産、育児までの一貫した支援体制を強化するため、子育て世代包括支援センター、めんchocoてらすを設置し、身近な相談場所として御利用いただいているほか、保育料の助成や副食費の全額助成、お子様の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、子ども食堂を運営する団体への支援、高校生等までの医療費助成等、必要に応じて見直しを図りながら取り組んでまいりました。
また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。
現在、ゼロ歳児及び１歳から高校生等までの市民税所得割非課税世帯は全額助成でありますが、課税状況にかかわらず高校生等までの全員を全額助成とした場合に係る経費は、今回の拡大分を大きく超える財政負担となるため、さらなる拡大については、今後、財政状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
現在の制度では、ゼロ歳の医療費は全額助成、１歳から中学生までは、市民税所得割非課税世帯は全額助成、課税世帯は半額助成とし、自己負担の上限を医療機関ごとにレセプト１件当たり月1,000円としております。
次に、高校生世代までの福祉医療制度についてのうち、県内及び近隣市町村における医療費無料化の実施状況とそれぞれの対象要件はについてでありますが、令和３年10月１日から実施するものを含めて、市町村独自で高校生世代まで福祉医療費を拡充している市町村は16で、そのうち、全ての対象者を全額助成にしている市町村は13、残り３市は能代市を含み、北秋田市は受給者負担の上限を月500円としており、鹿角市は秋田県福祉医療費補助金交付要綱
保護者の経済的負担軽減と学校給食の今後の方向性ですけれども、先ほど食材費１億5800万円、こういった予算が必要なようですけれども、26％の方には全額助成をしているということで、この厳しい財政も見過ごせない部分ではありますけれども、先ほど医療費のときにもありましたけれども、市長がコロナ対策ということでも心配をしてくださって、医療費の拡充という話もしてくださったかと思います。
隣市であります、にかほ市では、３歳以上児の保育料の無償化に合わせ、３歳以上児の副食費及びゼロ歳から２歳児の保育料について、所得制限なく全額助成され、全ての世帯の保育料と副食費の保護者の負担がない計画で進められております。子育て支援、人口減少対策の観点からも、大変重要な政策と捉えています。
結婚支援では新たな支援策として新婚世帯に対する結婚生活支援事業を、子育て支援では福祉医療給付事業に係る所得制限の撤廃と中学生までの医療費全額助成により拡充を図ります。 また、船越保育園の移転新築に係る基本設計を進めてまいります。 産業の振興については、農林水産業、観光業及び商工業の振興に引き続き注力してまいります。
次に、⑤のインフルエンザ予防接種無料は来年度も継続をとのご質問でありますが、今年度のインフルエンザ予防接種については、高齢者と妊婦、子供の接種について全額助成とし、早期の接種を勧めたところ、昨年の同時期と比較しますと、高齢者については6.4％から35.2％、妊婦、子供については0.8％から2.8％と、接種率の大幅な上昇が見られました。
先ほど、３町の話がございましたが、現在、県内で２つの町村が給食費の全額助成、そして今議員がおっしゃった３つの町が半額助成、残りの20の市町村は原則保護者負担ということになってございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、子育て支援全体の中で一部助成について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
それから、妊婦さんの検査費用の助成でありますけども、コロナウイルス検査助成についてでありますが、秋田県が全額助成を行っております。
◆12番（安岡明雄君） 請願整理番号第39号新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために早急にＰＣＲ検査体制の確立を求める請願書のうち、請願項目の３番目「能代市「第２期のしろ健康21計画」の理念（基本的な考え方）に基づき、上記２項を実施する際のＰＣＲ検査の代金を全額助成してください。」について、不採択の立場で意見を申し上げます。
昨日の佐藤文信議員のご質問でもお答えしておりますが、このたび新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合に備え、特に重症化のおそれのある高齢者が優先的に早期に接種できるよう接種費用の全額助成を予定しております。併せて、子供と妊婦につきましても、全額助成を予定をいたしております。 次に、②のコロナ禍で市主催の行事・事業が延期や中止になっている。
また、接種費用につきましては、特に重症化のおそれのある高齢者並びに子供、妊婦さんに対し、経済的負担の軽減を図り、接種者が増えるよう、全額助成を予定しております。
○９番（金澤大輔君） 宿泊費助成は、出産から遡って3日前までの分といった制約など、条件面でハードルが高いといった意見を多くいただいておりますが、その中で、「病院までのタクシー代を全額助成してもらえたら安心だ」という声がありました。全国的にもタクシーが妊婦さんの窮地を救ったり、出産準備の不安解消につながっている例も数多くあり、子育てタクシーも増えております。
３点目の「少子化対策」については、出産祝金支給事業の支給対象を現行の第３子以降から新生児全体に拡充するほか、市内保育園及び幼稚園の３歳から５歳児に係る副食費について、保護者負担分の助成を独自に拡充し、全額助成とすることにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
母子保健包括支援事業では、不妊・不育症治療費助成金について、特定不妊治療の助成金額を拡充するほか、新生児の聴覚検査に係る費用を全額助成することといたします。 次のページをお願いいたします。 各種検診推進事業では、新たに51歳から60歳の市民を対象とする肺がん検診を無料検診に追加いたします。 2目予防費の予防接種事業では、乳幼児を対象とするロタウイルスの予防接種を追加いたします。