鹿角市議会 2008-12-10 平成20年第6回定例会（第2号12月10日）
先般、ある全国紙で東北の地方空港が危機を迎えているという特集が組まれました。航空会社が相次いで路線の廃止や減便を決めることなど苦しい経営を強いられ、果して地方空港が本当に存在感を示し、観光やビジネスなどの需要を開拓できるのか、大変な岐路に立たされ、廃港の危機さえ感じている自治体も多いというものであります。
先般、ある全国紙で東北の地方空港が危機を迎えているという特集が組まれました。航空会社が相次いで路線の廃止や減便を決めることなど苦しい経営を強いられ、果して地方空港が本当に存在感を示し、観光やビジネスなどの需要を開拓できるのか、大変な岐路に立たされ、廃港の危機さえ感じている自治体も多いというものであります。
なお、12月８日、きのうでありますが、全国紙の毎日新聞に「「木都のしろ木の市」を変える街の元気印たち」のタイトルでの記事が大きく載せられておりました。以上、これも報告しておきます。 ３点目は、市営住吉町住宅建替事業について簡潔にお伺いいたします。
この制度の市民への周知につきましては、国は全国紙への報告、県と広域連合は、県内紙への広告やテレビ、ラジオへの広告、さらに県広報への記事掲載を行い、市単独では昨年度から広報の記事掲載５回、出前講座等21回、リーフットの配布２回を実施してまいりました。
一方で、吉永小百合さんをモデルに小坂町の大々的な宣伝がテレビや全国紙で繰り返しなされておりました。これは、小坂町の観光大使の効果であります。 いずれにしても、青森に新幹線が延伸しても、こちらが何も行動しなければ何もなく過ぎ去ってしまいます。これをチャンスととらえ、積極的な取り組みをすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 近年の観光客の動向にはかなりの変化が起きております。
暮れの１２月７日に全国紙新聞に「連結赤字３０％で自治体財政破綻認定」とか、「財政破綻市町村３０％で再生団体」という見出しが載りました。毎日新聞の記事を抜粋すれば、「総務省は、自治体財政健全化法に基づき、財政悪化を判断する基準値を公表した。普通会計と公営事業会計などとの連結決算による「連結実質赤字比率」が市町村で３０％以上となると、「財政再生団体」として国の管理下に置かれる。
実はこの問題について、去年の11月23日付の朝日新聞が、実に大胆に、大きく全国紙に掲載したんですよ。何を載せたか。私、行政改革特別委員会の席上で述べたんですが、ほとんど皆さん反応しませんでした。４点セット。市民福祉部長、御承知だと思うんですが、あのとき市長いなかったんですね。副市長はいらっしゃったんですが。国民年金、介護保険、国保の人は国保、後期高齢者医療保険、この４点。
それから、新聞の記事でございますけれども、最近２回ぐらいですか、魁さんとか全国紙にも出てますけれども、職員のですね、着服の件なんでございますけれども、この前、きょうも出ておりましたけれども、金額においてですね、着服の金額においてですね、男鹿市が県内でワースト１と、一番金額高いということで、これまた不名誉な記事が載っておりましたけれども、その辺、昔の１３年頃の事で、ちょっと問題になっておりますので、その
「豊かな自然に囲まれながら、なぜ自殺率が高いのか」と全国紙に記載されたのです。大変心が痛みます。秋田県知事は、数年前から、「自殺をタブー視しない」と決め、県内にモデル地区を指定して、重点的な自殺要望対策を推し進めており、現に藤里町では、町全体で取り組み、効果が上がっております。
また、宣伝活動やプレスツアーが実り、全国紙や旅行雑誌で紹介されることもふえたことで能代の知名度は少しずつ高まってきたと感じております。これらは旧能代市での観光振興への対応の成果であったと考えております。
このニュースは、地元新聞や日本農業新聞全国紙など、そしてＮＨＫ等でも報道され、その反響は相当に巻き起こっております。長い間待ち望んでいた一つの形ができ上がったと私ども畜産関係者は受けとめ、畜産農家はもちろんのこと、各界各層が広く、そして大いにこれを期待しているところであります。 しかしながら、秋田由利牛の名を全国にとどろかすには、その道は遠いものがあります。
まずは、10月25日付の全国紙一面のトップを飾った総選挙の記事について取り上げます。 大見出しは、「選挙『面白かった』52％、投票の参考には、テレビ51％、新聞40％」とありました。これは新聞社の全国世論調査によるもので、メディアの選挙報道から影響を受けて投票した有権者が全体の半数以上を占め、「世論をつき動かすのはメディアである」と述べております。
アメリカの最大の新聞、全国紙だそうですけれども、ＵＳＡトゥデイというこの新聞紙では、靖国史観をトップ一面で取り扱った中で、こう言っています。靖国神社がそのウェブサイトで真珠湾攻撃や中国、東南アジアへの侵略を国の独立と平和を維持し、全アジアを反映させるため避けがたい戦争だったし、悪びれることもなく、戦犯14人を連合軍のでっち上げ裁判で戦犯の汚名を着せられたままであります。
米新聞全国紙ＵＳＡトゥデーというのが６月23日付で特集を組んでおります。「東京の神社がアジア中の怒りの的」と題する記事を大きく掲載し、「小泉首相の靖国参拝が、日本に占領・じゅうりんされた国民を怒らせ、日本外交の最大の問題になっている」と指摘しました。同記事は、「靖国神社がアジアの最大の紛争地の一つだ」と切り出し、「過去の記憶が問題を起こしている。
こういう中で、最近、全国紙のあるアンケートによれば日本国民の韓国民に対する考え方が60％以上が「信用できる」というのに対して、韓国民の日本人に対する９割は日本人は「信用できない」というふうに答えている。これ、こういう現実はどこから来ているのか。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、住基ネットの運用は全国民に周知することが必要なため、全国紙及び地方紙の新聞、ラジオ、テレビ、パンフレットでの広報、ポスターの掲示等全国一律に行うとともに、本市においては住基ネットに関する情報提供として広報へ掲載するとともに、市のホームページも活用して周知を図っております。
今度のことはＮＨＫとか民放などでテレビでも放送されたし、それから新聞などは朝日新聞や読売新聞とか全国紙、また地元紙もこぞって大きく取り上げておりました。本当に記念すべき市制施行30周年の年に本当に残念だなと、また遺憾であるなと感じております。
五日の三者協議会当日の某全国紙には「能代市、建設延期容認へ」という大見出しで、市が四日に同計画の延期を認め、七億円全額を受け取る方針を固めたとありました。私はこの記事を目にしたとき、驚きそして正直誤報ではないかと思いました。市長のいつにも増して慎重な言動、姿勢を見ていたので、この問題に対し軽々に結論を出すはずがないと確信していました。
その後、全国紙に本市がガス事業事業譲渡の交渉を進めている記事が掲載されたことにより、新たに三事業社から打診があり、各種資料の提供や協議を重ねてまいりました。
五月五日付の某全国紙によりますと、塩素の消毒でも死なず、集団下痢を起こすおそれのある病原性原虫クリプトスポリジウムと言うのだそうですけども、全国の河川で検出されていると、こういう記事がありました。これは一面の記事で大分大きい取り上げられ方です。一九九七年（平成九年）に厚生労働省が全国の九十四水源水域の二百八十二地点で調べたところ、秋田、群馬、栃木、沖縄など六水域八地点で検出されたと。
民営化の現況についてでありますが、先月末、全国紙に、能代市が民間企業とガス事業の譲渡交渉を開始したことが報道されて以来、新たに数社から打診がありましたので、御検討をいただくためただいまお答えした「ＬＮＧ供給に関する基本合意書」の継承及びＩＧＦ21については譲渡先での実施等を含め、これまで各社に示したものと同じ資料等を提供しているところであります。