北秋田市議会 2011-03-04 03月04日-01号
1、市税については、平成23年度の地方財政計画における増減額や景気の動向等を勘案し、市民税10億8,148万円、固定資産税14億8,424万9,000円、軽自動車税7,177万7,000円、市たばこ税2億141万4,000円、入湯税193万9,000円とし、市税総額28億4,085万9,000円、前年度比2.0%の増を計上した。
1、市税については、平成23年度の地方財政計画における増減額や景気の動向等を勘案し、市民税10億8,148万円、固定資産税14億8,424万9,000円、軽自動車税7,177万7,000円、市たばこ税2億141万4,000円、入湯税193万9,000円とし、市税総額28億4,085万9,000円、前年度比2.0%の増を計上した。
5項入湯税は、高速道路の割引制度等の効果もあり回復傾向が見られるものの、前年度予算額を下回ると見込んでおります。 2款地方譲与税から次のページの8款地方特例交付税と19ページの10款交通安全対策特別交付金については、22年度の実績見込みと地方財政見通しにおける伸び率を参考にして算出しております。 19ページをお開き願います。 9款地方交付税であります。
入湯税につきましては、1,470万6,000円の増を予定いたしております。トータルで7,461万8,000円の減の予定です。 次に、3つ目の地方交付税でございます。地方交付税につきましては、地方財政計画に基づきまして試算をいたしておりますが、昨年度と比較しまして普通交付税が増、特別交付税が減、臨時財政対策債が減の予定をいたしてございます。トータルで2億3,000万円の減の予定をいたしております。
設備の修繕等が必要となった場合など、将来的な給湯のあり方についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、入湯税で年間約150万円の歳入があり、トータルでは市の財政に貢献している。今後設備修繕の必要性も考えられるが、当面は現状のまま維持していきたい。なお、将来的には指定管理者制度の導入も想定される、との答弁があったのであります。
平成23年度の歳入は、自主財源の根幹をなす市税が低迷する地域経済や急激な円高による輸出関連産業への影響などにより民税の減収が見込まれるほか、近年の健康志向によるたばこ離れに加え、10月の税率改正によるたばこ税の減収や観光客数の落ち込みによる入湯税の減収が予想されます。
次に、議案第113号の温泉事業会計決算についてでございますけれども、当然、普通供給料金のほかに一般会計に絡んできますけれども、温泉入湯税が恐らく滞納なさっているんじゃないかと思うのですが、それらの件数等は、同じこと聞いて失礼ですけれども、確認なさっておるのでしょうか。
しかし、21年度の市税についてですが、収入率が100パーセントあるのは固定資産税の国有交付金、市たばこ税、鉱産税、入湯税の現年課税分だけでございます。そのほかは収入未済額があり、収入未済額が3億5千455万2千円で、収入率が91パーセントとなっております。 市長にお伺いをいたしますが、収入率の低い主たる原因は何なのか。それと、対策として何があるのか。
税目別の徴収率の前年度比でございますけれども、市民税が89.9%で1.7ポイントの減、固定資産税が79.9%で2.5ポイントの減、軽自動車税が91%で0.9ポイントの減、入湯税が90.2%で0.3ポイントの減と主要な税目が前年度を下回る状況となってございます。
先般その出納閉鎖が行われた21年度の収入未済額はそれぞれおおよそ幾らになるのか、確定した数字でないから言いにくいかもしれませんけれども、もしおおよそのところができますれば、この収入未済額についてできなければ結構なんですが、市民税、固定資産税、入湯税、国保税ということのおおよその額がわかっておりますればお知らせを願いたいというふうに思います。
収納関係では、出納閉鎖の結果、平成21年度現年度分の各税目の収納状況は、市民税97.09%、固定資産税94.19%、軽自動車税97.59%、たばこ税100%、入湯税94.41%、国民健康保険税91.57%となり、前年同時期との比較で、固定資産税0.08ポイントの低下となったものの、市民税が0.07ポイント、軽自動車税が0.07ポイント、入湯税が1.04ポイント、国民健康保険税が0.47ポイントの増と
例えば入湯税につきましては、現年課税分の納入に若干の改善が図られておりますが、今後も強く指導してまいります。
6項入湯税は150万円を計上しております。 2款地方譲与税は2億7800万円の計上で、1項地方揮発油譲与税は7500万円、2項自動車重量譲与税は1億9000万円、3項特別とん譲与税は1300万円の計上であります。 3款利子割交付金は1200万円の計上で、1項利子割交付金も同額であります。 4款配当割交付金は100万円の計上で、1項配当割交付金も同額であります。
5項入湯税につきましても、ほぼ前年並みとしております。 2款の地方譲与税から19ページの8款地方特例交付金あるいは10款交通安全対策特別交付金については、平成21年度の実績見込みと地方財政計画の伸び率を参考にして算出しております。 19ページの8款1項地方特例交付金は、新たに子ども手当分が算入されることから、大幅に伸びると見込んでおります。
具体的には、産業振興による市民の担税力の向上、地域経済に波及効果の高い住宅着工を促進する独自支援策、魅力ある温泉づくりを通じた入湯税の増収策、また未利用施設など市有財産の売却などにより、収入確保を図ってまいります。 これまで幾多の困難を乗り越えてきた私たちの地域には、多様性に富んだ風土と自主自立の精神に基づく「結いの力」が今も脈々と受け継がれています。
温泉地区については、基本的には財源は目的税たる入湯税を原資にしたいと思っていますが、例えば、温泉のリニューアル整備資金をつくってみたり、例えば、国際観光のために看板の設置や情報通信の施設等の整備ということが必要ではないかと思っています。
仙北市の平成22年度の財政見通しにつきましては、歳入面では、自主財源の根幹をなす市税のうち市民税が経済危機の影響による減収が見込まれるほか、たばこ税や入湯税についても落ち込みが予想されます。
市民税につきましては96.73%、固定資産税94.27%、軽自動車税97.52%、たばこ税100%、入湯税93.37%、国民健康保険税91.11%、このように低迷する景況の中、収納率も残念ながら年々下がっております。特に、国民健康保険税、固定資産税、入湯税が下がっております。今後とも、税の適正課税と公平負担の原則を遵守し、さらなる収納率向上に努めてまいります。
まず歳入では、1款市税は見込み額の精査により、市民税、軽自動車及び入湯税を減額するほかは固定資産税等を増額するもので、市税全体では2,100万円余りの増額であります。 4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金は見込み額精査により、合わせて2,100万円余りの減額であります。
6項入湯税は、135万円を計上しております。 2款地方譲与税は2億9700万円の計上で、1項地方揮発油譲与税は4700万円の計上で、新規の計上であります。2項自動車重量譲与税は2億1000万円、3項地方道路譲与税は2300万円、4項特別とん譲与税は1700万円の計上であります。 3款利子割交付金は2700万円の計上で、1項利子割交付金も同額であります。
17ページの歳入、1款市税、5項1目入湯税1億3,047万4,000円についてでございます。この入湯税をいただいている施設は幾らになるのかと。また昨年、一昨年ということでこの施設数に変動はないのか。また数年前、この滞納額について、入湯税ですからないとは思いますけれども、もし滞納額がありますれば滞納額は幾らなのか、この点についてお知らせをいただきたいと思います。