男鹿市議会 2007-02-28 02月28日－01号
また、価値観の多様化に伴い、基本的しつけの欠如や食生活の乱れなど、家庭の教育力の低下に伴い、児童虐待など社会を震撼させる状況も発生するようになっております。 このような教育環境の変化の激しい中、本市においても将来に向かって、「安心して学び育つ教育環境の整備」、「いきいきとした人を育む生涯学習の推進」など、長期展望にたった計画を推進してまいりたいと考えております。
また、価値観の多様化に伴い、基本的しつけの欠如や食生活の乱れなど、家庭の教育力の低下に伴い、児童虐待など社会を震撼させる状況も発生するようになっております。 このような教育環境の変化の激しい中、本市においても将来に向かって、「安心して学び育つ教育環境の整備」、「いきいきとした人を育む生涯学習の推進」など、長期展望にたった計画を推進してまいりたいと考えております。
少子高齢社会が進行する中、日本の将来人口推計によると総人口の減少が懸念される一方、児童虐待や自殺など悲しい事件が多発し、また、地方においては医師や看護師不足が深刻化しております。 このような社会の病弊に対し、本市では少子化や児童虐待の対策を強化し、障害者や要援護者などの社会的弱者が確かな希望を取り戻し、安心して老いを迎えられるよう保健・福祉・医療のさらなる充実と連携強化を図ってまいります。
しかし、今後は、これまでの教育行政を継続するということだけではなく、いじめ・不登校・児童虐待などの全国的な共通課題や、小・中学校の再編、学校と地域とのコミュニティ構築などの、本市独自の課題解決に向けた緊急かつ大胆な政策が必要であると考えます。
二つ目、本市の児童虐待の実態はどのようなものですか、お聞かせください。 三つ目、学校における防犯訓練の一つとして、すべての小中学校にＣＡＰの教育プログラムを導入するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、３点についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（藤原良範君） 市長。
次に、児童虐待防止推進についてお伺いいたします。 2000年の11月に児童虐待防止法が施行されてから６年がたちました。社会の関心を高めるため、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定めております。 10月22日、京都府で３歳になる男の子が食事も与えられず、餓死するという痛ましい事故が起きました。
能代市において、家庭での児童虐待は数値としては多くありませんが、未就学児だけでなく、小学生も含まれます。社会の目の届きにくい幼児ではなく、藤里事件に見られるように学校に属している児童の場合の対応は、教育機関としてどうであったのでしょうか。
また、虐待については、登校してきた子供たちが身体的、性的、心理的な虐待及び養育放棄等が認められた場合に、児童虐待防止法で学校から教育委員会や福祉事務所への通報義務があることが定められております。 今年度、これまで学校から通報があったものは２件報告を受けております。どちらも福祉事務所と連絡し合い対応いたしております。
ところで、児童虐待についてはこのところ相談が急増し、県健康福祉部によると平成14年度に56件だったものが昨年度は127件にのぼったといいます。
もし、児童虐待防止法に基づいて適切な保護がなされていたら、彩香ちゃんの命は助かったかもしれません。豪憲君の事件も起こらずに済んだかもしれません。状況から察して、事の次第がどのように進んでいくか、大人は見抜く力、想像力、洞察力を持つべきです。それが欠けていたのではないでしょうか。児童虐待防止法の趣旨を周知徹底すべきだと思います。当市の実情はどうか、どのような対応を行っているか、お尋ねします。
次に、市内における子供への虐待情報の有無についてでございますが、昨年、本市が相談・通報を受けた児童虐待件数は15件で、そのほとんどの事案について中央児童相談所を初め警察、学校等の関係機関と連携して対処しております。
また、警察庁の統計によれば、平成１５年度の経済的理由による自殺者は８，８９７人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因となっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。
昨年以来市がまとめている行財政基本方針にも学区・学校の再編が盛り込まれ、小規模校の保護者や地域住民は大変危機感を抱えているのでありますが、残念ながら後を絶たない教職員による不祥事の根絶対策、あるいは不登校対策や学校の安全対策、いじめ、児童虐待等、高校教育との連携など、市がみずから取り組んで解決すべき課題も多く、今後具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
ＣＡＰプログラムは従来の危険防止教育とは違い、子供の人権意識を育て、子供が本来持っている力を引き出すところに主眼が置かれており、ある精神科の医師は、まん延する児童虐待へのワクチンの役目として高く評価しています。学校における防犯訓練の１つとして、すべての小学校にこの教育プログラムを導入することについてご所見をお示しください。 ６点目は、通学路の総点検についてであります。
近年、長崎県の小学生による同級生殺傷事件、大阪府では衰弱死寸前に至る児童虐待事件、奈良県での女子の児童の誘拐事件など社会を震撼させる事件が続発しております。未来の由利本荘市を築く青少年たちが明るく心豊かに成長することを願うためには、学校ではＰＴＡと、警察では少年保護育成委員会やゆりっこエイト活動、社会福祉協議会の青少年部会、行政では民生児童委員としての事務体制がしっかりできているわけであります。
市としては今後、現在実施している子育て支援のための各種事業を拡充、継続して実施するほか、新規事業として計画に盛り込まれているファミリーサポートセンター事業やつどいの広場事業、休日保育、児童虐待防止ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
事業の概要についてですが、新規事業としてつどいの広場事業やファミリー・サポートセンター事業、休日保育、児童虐待防止ネットワークなどを実施するとともに、継続事業においても一時保育の休日実施、留守家庭児童会や乳幼児健康支援一時預かり事業の実施箇所をふやすなど一層子育て支援に力を入れていくこととしております。
そのほか児童虐待、児童育成等の相談に当たる家庭相談員及び母子自立支援員の配置や母親や家族の育児相談、育児サークルの支援をする子育て支援センター事業の子育ての相談等に対する支援、働く世帯の児童福祉として保育事業がありますが、一時保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業の家庭における育児の支援などを行っております。
日本では児童虐待防止法が二〇〇〇年五月に、夫婦間の暴力を禁止するＤＶ防止法が二〇〇一年四月に成立しております。同じ家庭内の暴力である高齢者虐待についても人権尊重の観点からも国による必要な法整備が早急になされるべきと思うのであります。以上のような事例等から本市における今後の対応についてお伺いいたします。第一点は、本市における実態調査の実施についてどうお考えかお伺いいたします。
さて、教育委員会では定期的に児童生徒の暴力、いじめ、児童虐待等について各小中学校の状況を調査しておりますが、今日現在、暴力、いじめ、虐待の報告は受けておりません。しかしながら近年、児童虐待など子供たちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあります。事実、不登校児童生徒の問題では、保護者が養育を放棄し、それが不登校につながっている例も見られるのが現状であります。