能代市議会 2013-09-10 09月10日－03号
千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法等を補ってまとめた柏市児童虐待及びいじめ防止条例を本年６月27日に成立させております。いじめ防止対策推進法では努力義務とされている地域いじめ防止基本方針の策定と、その公表を義務化しており、市独自の対応をしております。本市も９月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に向け、地域いじめ防止基本方針の策定に取り組むべきではないでしょうか。
千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法等を補ってまとめた柏市児童虐待及びいじめ防止条例を本年６月27日に成立させております。いじめ防止対策推進法では努力義務とされている地域いじめ防止基本方針の策定と、その公表を義務化しており、市独自の対応をしております。本市も９月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に向け、地域いじめ防止基本方針の策定に取り組むべきではないでしょうか。
それと、あと備品について誤解を招くと思うんですけれども、いろいろな児童虐待については、なかなか健診関係があったときにお子さんを連れて来ないという場合もあります。
また、県子育て支援課主催の児童虐待の初期対応に関する研修等３講座を９人が、県中央保健所主催の給食施設関係者研修及び食育研修会等３講座を４人が、それぞれ受講しております。さらに、県保育協議会主催の保育研究大会主任保育士研修会のほか、大学の公開講座など１７講座を５２人が受講しております。 総体では、５０講座にわたって、対象者１２７人に対し、延べ２７２人が受講しております。
児童虐待の防止対策については、関係機関と連携して啓発活動を実施するとともに、「虐待防止等総合支援地域協議会」を通じて、子どもの安全確認と虐待の早期発見に努めてまいります。 ひとり親家庭については、母子自立支援員のもとで生活相談や就労支援等を行い、自立に向けた支援に努めてまいります。 障がい福祉については、４月に改正される障害者自立支援法では、相談支援体制の充実が大きな柱になっております。
いずれ、先ほど児童虐待用の車のお話もあったのですが、いずれ議員がおっしゃるように、こういう機器等については一つの手段でありますので、有効に活用できるように、社協に対しても、申請する際にそういう人の活動と結びつけた方向で進めるようにお願いをしてまいりたいと思います。 児童虐待の件でありますが、車の購入について、先般の補正予算でお願いして、実はきょうですか、納車になります。
また、児童虐待相談等への対応について質疑があり、当局から、一般の方、家族の方、あるいは関係機関から通報や相談があった場合、まず児童相談所に連絡し、実態調査や関係機関との情報交換などを行い、対応策を決定することになる。
したがって、今回はこの補助を活用して車を用意することになりますので、優先して児童虐待のために利用をしていくということで、そういう相談体制等にも充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
歳入についてでありますが、児童虐待防止対策緊急強化事業補助金を6月補正で計上する理由と事業の概要についてただしております。 これに対し、この補助金は県補助金であり、県の事業採択の関係上、今回の補正時期になったものである。
それから、児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金157万1,000円、これにつきましても、国の追加の経済対策の中で交付される補助金で、100％の補助金でございます。 ４目の労働費県補助金では、緊急雇用創出事業費交付金784万2,000円でございます。
4節児童福祉費補助金の児童虐待防止対策緊急強化事業補助金は、児童虐待防止の緊急対策強化の取り組みに対する補助金であり、定額分100万円に18歳未満人口に応じた額120万6,000円の計220万6,000円を計上するものであります。
次に、（４）の児童虐待の市の実態と防止対策について伺います。 12月は児童虐待防止月間というふうになっております。 今年７月公表の厚生労働省の調査によりますと、昨年度１年間で児童相談所が受けた児童相談件数は４万4,000件を超えているとの結果が出ており、さらに１年間で60人以上の幼児や児童が虐待によって死亡していると言われております。
次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。子供の虐待死の報道が後を絶ちません。この夏、母親に置き去りにされ、何も食べる物がなく、幼い姉弟が亡くなった大阪市の虐待死事件は、社会に大きな衝撃を与えました。痛ましい事件が起きるたびに児童虐待防止法の見直しが検討され、2000年の法制定から２度改正されました。しかし、子供の虐待死が減少したという事実はありません。
最後に、最近の傾向としてうつなどの心の病、深刻化するＤＶや児童虐待、不登校やひきこもり、高齢者の孤独死、貧困や不安定雇用など、これまで想定し得なかった新しいリスクが生活を脅かしています。そこで、公明党はこれまでの社会保障・福祉の枠を超えてこれらの新しいリスクにも対応できる新しい福祉を提案しています。特に今回私が取り上げたいのは精神的な病であり、国民病とも言われているうつ病の問題についてであります。
少子化の原因の一つには、晩婚化、未婚化が挙げられますが、子供を生み育てるには、経済的負担に加え精神的負担も増大しており、育児ノイローゼ、児童虐待の急増など、今日の子育て家庭を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。それらを社会全体で支えてあげることが重要です。 また、働く女性への仕事と子育てを両立される支援策の充実など、子供を生み育てやすい環境づくりが出生率向上につながるものと考えます。
また、新生児出生家庭における生後４カ月までの訪問事業の実施により、児童虐待などの未然防止と育児家庭に対する相談活動や育児支援の拡充を図るほか、（仮称）子ども条例の制定や次世代育成支援後期行動計画の策定に取り組み、地域全体で子育てを支え合う社会の構築に取り組んでまいります。
子供を守り育てる対策としましては、児童虐待や非行などの児童に関する憂慮すべき問題に対応するため、福祉、保健、医療、警察、教育機関などから構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が横の連携を緊密に取りながら協力体制を敷くことで、保護を要する児童の早期発見、対応を図ることとしているほか、子供たちが健やかに育成される環境づくりのために、広く関係機関や市民からご意見、ご提言をいただきながら子育て
児童福祉についてでありますが、児童虐待等に関する機関が連携し、児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、３月28日、「仙北市要保護児童対策地域協議会」を設置いたしました。今後、本協議会の活動を通じまして、児童の安全・安心を高めてまいりたいと思っております。 また、旧角館保育園園舎を児童館施設に改修するため、工事を発注しております。
要保護児童への支援についてでありますが、相談窓口での適切な対応や虐待を受けている児童を早期に発見し、保護する体制づくりが大変重要なことから、庁内に関係部局の職員で構成する能代市児童虐待防止庁内連絡会を設置し、個々の事例に対応してまいりました。今年度は、要保護児童への支援をさらに充実させるため、新たに要保護児童対策地域協議会を設置することとしております。
この事業は、育児不安やストレスによる児童虐待を防ぐために、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭に専門スタッフを派遣して、育児に関するアドバイスなどを行う事業であります。実施主体は市町村で、費用の２分の１を国が補助するといった事業であり、厚生労働省は、来年度からの重点事業の一つとしております。
さらに、近年ふえつつある要保護児童等に関する相談が複雑多様化してきていることから、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待、いじめ、非行など、子どもや家庭が抱える問題について、関係機関との連携、協力体制をより一層充実して取り組むとともに、子育て世代が市主催の行事等に気軽に参加できるよう、臨時託児所を開設し、子育て支援と地域の活性化を図ってまいります。