仙北市議会 2019-02-25 02月25日－01号
さらに、いじめや児童虐待等の悩みを抱えている児童生徒を見逃すことなく、その指導と支援を充実させるため、学校、市民福祉部、児童相談所等の関係機関との連携をより充実させ、迅速かつ適切に対応します。
さらに、いじめや児童虐待等の悩みを抱えている児童生徒を見逃すことなく、その指導と支援を充実させるため、学校、市民福祉部、児童相談所等の関係機関との連携をより充実させ、迅速かつ適切に対応します。
次に、児童虐待防止対策の強化についてお伺いいたします。 １１月は児童虐待防止推進月間です。オレンジキャンペーンが全国各地で行われていますが、「児童虐待防止」というメッセージが込められています。一人でも多くの方々に「児童虐待防止」に関心を持ってもらい、子どもたちの笑顔を守るために一人一人に何ができるのかを呼びかけていく活動が「オレンジリボンキャンペーン」です。
次に、児童虐待について質問します。 全国に210カ所ある児童相談所が昨年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が13万3,000件に上り、過去最多を更新したと厚労省のまとめでわかりました。3月の京都での両親の虐待で死亡する事件などのケースも後を絶たないとされます。対応件数の内容別では、暴言などの心理的虐待54％、身体的虐待25％、育児放棄1％で、半数近くが警察からの通告だとされます。
厚労省発表の平成28年度の児童虐待件数は12万2,578件となっており、内容別では、心理的虐待６万3,187件、身体的虐待３万1,927件、育児放棄・拒否などのネグレクト２万5,842件と、この３つが大半を占め、発生件数は年々増加しております。先日の報道では、平成29年度は13万3,778件との速報値が出ており、前年より１万1,200件ふえております。
次に、大きい５番として、児童虐待の対策についてであります。本市の児童虐待の現状はどうでしょうか。 ２、警察との連携はできているかであります。東京都目黒区で起きた児童の虐待死には日本中が涙し、いたたまれない心境にさせられた事件でありました。能代市では絶対にあってはなりません。相談員の対応も大変だとは思いますが、警察との連携が大事であるというふうに言われております。連携はできておりますでしょうか。
では、次に児童虐待についてお伺いいたします。 2016年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が、前年度比1万9,292件増の12万2,578件に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。39都道府県で増加し、統計の残る1990年度から26年連続で最多を更新しております。 それでは伺います。当市における現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 市長。
◆20番（渡辺優子君） 私は、今新規事業です、と言いましたけれども、御存じのとおりこの２回分というのは産後鬱を防ぐため、児童虐待を防ぐための政策でありまして、女性は出産をするとホルモンのバランスを崩します。するとすごい不安になりまして、誰かがそばにいて支えてくれないと大変な状況になるという経験を、私もいたしました。
市では、児童虐待等を早期に発見し、対処するため、福祉事務所内に設置している家庭児童相談室の相談員が日常の相談支援を行っているほか、適宜、小・中学校を訪問し、不登校やネグレクト等が懸念される児童について、学校、教育委員会等と情報を共有し、支援しているものであります。
次に、児童虐待防止の対応についてであります。 市では、児童虐待を早期に発見するため、福祉事務所内に設置している家庭児童相談室の家庭相談員が日常の相談支援を行っているほか、適宜、小・中学校を訪問し、不登校や育児放棄等が懸念される児童について、学校、教育委員会等と情報を共有し、対応しているところであります。
ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待などの被害者で、身柄を隠している方については、担当の部局において情報の把握を行っている、との答弁があったのであります。
また、先ほど、居所情報登録が必要な方に関しては、市では把握できないということでありましたけれども、まず東日本大震災の被災者で避難されている方であったりとか、ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待の方等という記載があるわけですけれども、ひとり暮らしで長期間医療機関等に入院されている方という部分があるわけですけれども、まずいずれも本人からの申請が必要っていうことになりますので、９月２５日までの申請になるんですけれども
孤立しがちな母親が育児不安から産後うつに陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくありません。出産直後の母親と新生児の心身をサポートする、産後ケア対策の体制づくりを早急に確立する必要があります。母親と新生児の心身の健康を守るためにも、きめ細やかな施策が大切で、寄り添う形の支援の必要性を痛感します。
ところが、台湾の観光客の人は、ナマハゲを見た瞬間、児童虐待とのイメージが強いという財団法人の日本観光振興協会野口氏が言っておられました。そしてまた、今の男鹿の現状、見ましてもこの外国人の観光客誘客に当たってですね、このナマハゲ、そして風景、温泉、食、これを台湾などに宣伝しても、台湾の方々は今言ったように非常に虫やクモが嫌いと。逆にナマハゲよりもシンプルな宣伝の方がよいではないかと。
さらに、ひとり親家庭への支援や児童虐待防止などについても、関係機関と連携を図りながら推進し、すべての子供の健やかな成長を支えてまいります。 さまざまな困難を抱える子供と子育て世代に対し、切れ目のない、かゆいところに手の届く支援体制を築き、「生み育てやすい北秋田市」の実現を目指してまいります。
次に、児童虐待対策についてであります。 近年、親による子どもへの虐待がふえ続け、深刻な社会問題になっております。厚生労働省の２０１２年、平成２４年度の報告は、児童虐待の件数が６万を超え、過去最悪となっております。
当市でも児童虐待はありますし、全国的には死に至らしめたニュースも散見される昨今です。これら事件の原因は一様ではありませんが、専門家による相談体制の充実や育児についての情報交換、ストレス発散の場がもっとあれば救われる命もあったのではないかと残念に思うところです。 大田原市の子ども未来館では、幼児が遊ぶフロアの一角で親同士がおしゃべりする光景がありました。
ですから、看護師さんがね、これ児童虐待と同じですよ。上の者が下に命令して、上の者が率先してねよいことをやれば、よいことになるんですよ。下ばかりいじめてったって何ともならないんですよ。短期間でもね、ほかから来た研修医の先生でも立派な人おります。ところがなかなかね、それが全体的に影響を及ぼさない。
今、現状は離婚による母子が多く、ＤＶ被害や児童虐待、さまざまな障がいなど重い課題のある世帯の利用が多数を占めるようになってきている。高い専門性を持ったソーシャルワーカーによる24時間対応の支援が必要であり、低所得対策、住宅対策を前提とした現行の基準では、利用者のニーズに対応することは困難であり、十分な職員配置とは言えない。
子ども・子育て支援新制度についての①2015年４月から実施される子ども・子育て支援新制度による北秋田市の保育等子育て支援はどのように変更をする計画なのかというご質問でありますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、児童福祉法第24条に規定しております「保育に欠ける」という条件に、児童虐待やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等により家庭での保育が困難な場合などの事由を加えたものが「保育を必要とする
児童虐待の防止対策については、北秋田市要保護児童対策地域協議会と関係機関が連携を図り、虐待防止活動を推進してまいります。 ひとり親家庭については、生活相談、就労支援機能を強化し、自立に向けた支援に努めてまいります。