北秋田市議会 2022-02-25 02月25日－05号
◎高齢福祉課長（鈴木雅昭） 福祉の雪事業の対象者の３）の部分でございますけれども、前提が自力で除排雪できず近隣者等の支援を得ることができない非課税世帯となってございまして、その中で、こちらの記載、ちょっと分かりづらいんですけれども、そのほかにひとり親の方で義務教育終了前の児童等の世帯構成の方々に対しても該当しているという内容でございます。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） 続いて、福祉課長。
◎高齢福祉課長（鈴木雅昭） 福祉の雪事業の対象者の３）の部分でございますけれども、前提が自力で除排雪できず近隣者等の支援を得ることができない非課税世帯となってございまして、その中で、こちらの記載、ちょっと分かりづらいんですけれども、そのほかにひとり親の方で義務教育終了前の児童等の世帯構成の方々に対しても該当しているという内容でございます。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） 続いて、福祉課長。
同拠点の設置により、子供や家庭からの様々な相談に対応するための専門性を高めるとともに、児童相談所をはじめ、福祉、教育分野等の関係機関と適切に連携するためのソーシャルワーク機能の強化を図りながら、相談支援体制の拡充、要保護児童等への早期支援、児童虐待の防止等につなげてまいりたいと考えております。
初めに、被保険者としない者に関する規定の追加、条例第４条となりますが、扶養義務者のない児童福祉施設に入所している児童等については医療費の全額が公費負担となることから、当該児童等を国民健康保険の被保険者としない者として条例に定めるものでございますが、このことについては、従前よりこのとおり運用しているところでございますが、省令により条例で定めるものとされておることから、このたび所要の改正を行うものでございます
子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法に基づく子供家庭支援全般に関わる業務を取り扱い、要保護児童等への危険調査や判断、アウトリーチ型のフォローなど多岐にわたる支援業務を行う窓口であり、複数の市町村による共同設置も可能であります。 また、国でも、昨今の多様化、複雑化する児童虐待に対応するため、専門家の育成として子供家庭福祉の新たな国家資格の創出を検討し始めております。
待機児童のほとんどは、先ほど議員も御指摘のとおりゼロ歳児であるため、市は待機児童の解消に向けて、これまでゼロ歳児を受け入れていなかった保育園でも設備改修等で受け入れ枠を拡大したり、待機児童が民間保育サービスや認可外保育施設を利用した場合は、認可保育施設と同等の保育料で利活用ができるように、保育園入所待機児童等支援事業費補助金等で差額を補助するなどして待機児童の解消に努めております。
別紙１におきまして、現行は乳幼児及び小学生、ひとり親家庭の児童等への福祉医療費の支給と、中学生に係る福祉医療費の助成とに区別していたものを、北秋田市福祉医療費支給要綱に基づく福祉医療費の支給に関する事務に統一するものでございます。 別表第２においても、同様の改正を行ってございます。 条例は、公布の日から施行することとしてございます。 次に、議案第４号をご提案申し上げます。
次に、能代市地域福祉計画についてでありますが、社会福祉法が改正されたことを受け、市では、高齢者、障がい者、児童等、各福祉分野の計画を包括的に推進するため、能代市地域福祉計画を策定することといたしました。 昨年11月に市民アンケートを実施し、現在、策定作業を進めております。
要保護児童等への保護または適切な支援について検討する要保護児童対策地域協議会においては、福祉課がその調整機関となり、個別のケースや児童虐待の未然防止に関する検討等を行っております。 さらに、児童虐待防止には市民の協力が不可欠であります。広報・啓発活動は、満５歳けんこう相談、民生児童委員協議会及び市民文化祭等の催しにおいて行っておりますが、今後もさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。
そのため、土台としての地域力を強化し、また、高齢者、障がい者、児童等の福祉サービスの効率化を図り、適正にサービスが提供できるよう、地域福祉計画や介護保険事業計画等を連動させ、関係者と地域包括ケアシステムの全体像を共有しながら各取り組みを一体的に深化・推進してまいりたいと考えております。
審査の過程において、地域福祉計画策定事業費の内容について質疑があり、当局から、法改正に伴い地域における高齢者、障がい者、児童等の福祉に関し共通して取り組む事項や包括的な支援体制の整備に関する事項等を、新たに計画へ盛り込むこととされ、これにより、要支援者への支援がより充実されると考え策定するものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、策定委員会の構成について質疑があり、当局から、地域住民
また、「児童等の安全の確保と地域住民の一時的な避難所としての役割に応じて学校の防災機能の強化のために整備を積極的に図っていくことが重要である。」と文科省の資料としてこれは示されております。先ほども前段で申し上げましたとおり、その避難所、あるいは避難場所というものが、本市の場合ですと学校教育機関が多いと。
これを受け、市といたしましては高齢者、障害者、児童等に係る包括的な支援体制の整備と関係機関等との一層の連携強化に向け、現行の計画を着実に推進するとともに、これまでの取り組み等を検証し、来年度策定する次期計画の内容に反映させてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。 ○１６番（兎澤祐一君） ぜひお願いしたいと思います。
またガイドブックですけれども、「待機児童は、ほとんどなく、もしものときも安心です」というタイトルのもとにですね、この保育園入所待機児童等支援事業費補助金というのをＰＲしています。これは民間ボランティア団体等の御協力のもとに行われているという制度でありまして、現在は保育所等の待機児童の受け皿となっています。
次に、台風の動きを継続的に監視をし、情報を収集して、８月30日の午前中に台風襲来前の事前措置として災害対応をする組織、これは警戒部プラスアルファという考え方であります、を立ち上げて、幼保、小・中学校の児童等の早退を指示しました。仙北市消防団への出動準備指示をしました。市内３地区での避難所の開設準備を指示しました。10カ所であります。
しかし、通学路の安全については、平成24年４月以降、登下校中の児童等が巻き込まれる事故が、全国で相次いで発生したことを受け、同年４月27日に文部科学大臣から「学校の通学路の安全に関する緊急メッセージ」を出し、各地域の学校、警察、道路管理者等が一層連携・協働して、通学路の安全点検や安全確保に努めるよう要請をいたしました。
３つ目に、学校に就学している「小・中学校」、「小学校及び中学校」などと記載のある条文において、義務教育学校に就学している児童等を含むものとする改正となってございます。 本条例によりまして一部改正されます条例は、資料の１ページ下段からの表のとおり、全部で32の条例となってございます。 以上、ご審議くださるようよろしくお願いをいたします。
このほか、安心子育て応援事業、遠距離通学児童等通学補助金、秋田内陸線通学定期補助金など、かなり充実してきた内容があります。医療費について先ほど議員が御指摘のとおり、中学生も小学生と同様、通院医療費を含め医療費の自己負担の助成を行うということであります。予防接種も拡大しております。
同じく説明欄、保育園入所機待児童等支援事業費補助金200万円の追加ですが、これは、本年度、年度当初から待機児童が発生しているため、その支援に要する経費でございます。
また、待機児童等も今のところおりませんので、新たに開設する必要性というか、それも少ないのかなと考えております。 ○議長（田村富男君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田村富男君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
２項小学校費においては、各小学校の燃料費及び光熱水費の追加のほか、ＰＣＢ含有安定器処理委託料及び児童等健診事業費の減額が主なものであります。 ３項中学校費においては、本荘北中学校体育棟改修工事に係る経費の減額が主なものであります。 ４項幼稚園費においては、西目幼稚園運営費の減額であります。 ５項社会教育費においては、アクアパル改修工事等に係る経費の減額が主なものであります。