男鹿市議会 2020-06-12 06月12日-01号
本年4月分の児童手当を市から受給する一般支給対象者については、先月20日に給付についてのお知らせを発送しており、辞退届のなかったすべての方について、昨日までに振り込みを終えております。 また、申請が必要な公務員支給対象者についても、先月25日から受付を開始しており、今月25日以降10月末までに随時振り込んでいくこととしております。 次に、緊急宿泊支援事業についてであります。
本年4月分の児童手当を市から受給する一般支給対象者については、先月20日に給付についてのお知らせを発送しており、辞退届のなかったすべての方について、昨日までに振り込みを終えております。 また、申請が必要な公務員支給対象者についても、先月25日から受付を開始しており、今月25日以降10月末までに随時振り込んでいくこととしております。 次に、緊急宿泊支援事業についてであります。
第2項営業外収益12万3,000円でございますが、主に人件費補正に伴います児童手当に係る繰入金の増額補正でございます。 収益的支出。 第1項営業費用31万5,000円でございますが、4月の定期人事異動に伴います人件費の補正となってございます。 第2項営業外収益3万3,000円でございますが、主なものといたしまして、本補正に伴う支払い消費税を増額するものでございます。
児童手当受給世帯に子ども1人あたり1万円の臨時特別給付金が支給される国の制度に併せて、市独自に4月1日時点で18歳未満の子どものいる子育て世代に、子ども1人あたり2万円を支給する「子育て世帯応援事業」に取り組みます。 上水道料金は、4月分、5月分の基本料金相当額を7月分、8月分で減免をし、ホテル、旅館等の温泉供給料金は、4月分、5月分を減免します。
新型コロナウイルスへの対応といたしましては、児童手当を受給する世帯に対し、国の臨時特別給付金に、市がさらに1万円を加算して給付するため、29日に補正予算の追加提案を予定しております。 また、国では、ひとり親家庭と生活が困窮している学生に臨時特別給付金の給付等を盛り込んだ第2次補正予算案の本国会での早期成立を目指しているところであります。
児童手当支給日当日の6月10日に支給するよう準備を進めております。 以上で一般会計補正予算(第2号)の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。議案第40号について、質疑ございませんか。戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 1番戸田でございます。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や学校施設環境改善交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及び放課後子ども教室事業費補助金であります。
14款国庫支出金は37億6707万4000円の計上で、1項国庫負担金30億7075万6000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金6億9870万2000円、児童手当負担金3億7536万4000円、施設型給付費負担金5億8778万6000円、保護費負担金11億626万9000円が主なるものであります。
5項雑入は95万3000円の追加で、多面的機能支払交付金返還金40万円の追加、児童手当国庫負担金精算過年度収入16万8000円の追加が主なるものであります。 次に、歳出について御説明申し上げます。1款議会費1項議会費は570万9000円の減額で、議員報酬等人件費670万5000円の減額が主なるものであります。
現在、子ども子育て行政に関しましては、主に福祉課、医療健康課、教育委員会が担当しておりまして、妊娠から18歳、事情によっては20歳までを対象に各種健診から育児指導、保育所から義務教育、放課後児童クラブや児童館、児童手当を含むさまざまな手当、家庭児童相談、地域子育て支援センター、子育てサポートハウスなどの事業がございまして、担当間での情報共有と連携を図るため、随時担当者協議を設けるなど施策の推進と課題解決
次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、今回の一般会計補正予算は、基金積立金の追加、精算に伴う国庫負担金の返還金等の追加、障害者自立支援給付扶助費等の追加、児童手当給付金の追加、除雪委託料の追加などを計上しております。 その結果、補正額は5億4,067万5,000円の追加となり、補正後の予算総額は186億6,697万1,000円となりました。
また、利便性向上の取組でありますが、児童手当に関する手続に利用できるほか、コンビニ交付の導入の可能性について検討を進めているところであります。 総務省では、本年6月に「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定しております。
児童措置費2,200万8,000円の減額に関連し、児童手当の過支給分について、国庫負担や保護者からの返還については、県の指導により、30年度の補助金のうち、もらい過ぎた分は今回精算することとし、約770万円の減額補正に含めている。約378万円が過支給分に対する補助金の減額である。過支給分につき、市民から返還を求めるかどうかについては、弁護士とも相談しながら検討中であるとのことであります。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や、保育所等整備交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及び秋田県運動部活動指導員配置事業補助金であります。
2項児童福祉費は1億618万8000円の減額で、児童手当費1585万5000円の減額、児童扶養手当費3032万1000円の減額、子ども・子育て支援事業費(施設型給付費・委託費)5,000万円の減額が主なるものであります。3項生活保護費は2892万4000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金7156万7000円の計上及び生活保護費4264万3000円の減額であります。
14款国庫支出金は18億613万9,000円で、前年度比1億4,376万6,000円、7.4%の減、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、東北観光復興対策交付金、児童手当交付金、生活保護費負担金などの減によるものです。
また、社会保障の維持、充実にも言及していますが、参議院選挙が終わったら、後期高齢者医療を1割から2割へ、介護保険の利用料は1割から2割負担へ引き上げ、要介護1・2の生活援助の保険給付外し、児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外するなど、国民には社会保障のためと増税しながら、社会保障削減で大なたを振るう。国民をだまし討ちにするような議論はやめるべきでしょう。
また、納入しやすい環境を構築するために児童手当からの引き去り、分割納付の相談、コンビニ納付での対応など、保護者への啓発活動に努めている現状であります。今年度、現年度分につきましては口座振替が86.4%、納付書納付が13.6%となっておりました。
滞納の解消のため、税の徴収と同様、督促・催告・納付相談等を行っており、納付相談において児童手当の現況届け時に児童手当からの天引きの提案なども行い、それに伴い少しずつではあるが収入未済額は減少しているとの答弁がなされております。
質疑応答で、当局からは、「初めて前年度よりも収入未済額が減った要因としては、個別訪問の積み重ねのほか、児童手当からの支払いが定着してきたことも考えられる。給食費は私債権に属するものであり、税のように不納欠損できないため、どうしても滞納が膨れ上がってしまう性質がある。まずは、現年分の100%納付を目指して取り組んでいる。」と要約される答弁がありました。
こうした情報アイテムの周知につきましては、市のホームページとのリンクや母子手帳の交付、出生届、児童手当などの手続の機会に利用の案内を配布しており、子育て世代に漏れなくお知らせしているところであります。 本市の子育てタウンアプリ利用者数については、平成30年8月21日現在で225人、リンクするウエブサイトママフレの昨年度のアクセス件数は9,534件となっております。