由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日-03号
また、生活への影響を緩和するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした新型コロナウイルス対策生活応援商品券を非課税世帯及び公務員を除く児童手当受給者の方へ、1名当たり1万円分を配付し、生活支援を行っております。
また、生活への影響を緩和するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした新型コロナウイルス対策生活応援商品券を非課税世帯及び公務員を除く児童手当受給者の方へ、1名当たり1万円分を配付し、生活支援を行っております。
由利本荘市でも6月に提出が必要となる児童手当の現況届は、本庁舎のみ、受付時間を夜の7時までにしております。また、児童手当のオンライン申請は可能となっておりますが、電子署名が必要であり、私は使いやすいとは思いませんでした。さらに、実際の児童手当のオンライン申請件数も数件であると聞いております。
次に、民生関係についてでありますが、低所得世帯及び子育て世代に対する経済的支援につきましては、新型コロナウイルス対策生活応援事業については、8月31日現在で、対象となる市民税非課税世帯及び公務員支給対象者を除く児童手当受給世帯の3,915世帯、6,065人に対し、1人につき1万円分のプレミアム付き商品券を交付しております。
そのうち4年3月生まれの新生児を養育する方及び同月中に特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方等については、市独自に助成しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、給付対象者の申請の要否について質疑があり、当局から、児童手当及び特別児童扶養手当の受給者については、各手当の口座情報や課税情報を活用して給付金を振り込むため申請不要とし、これに該当しない方については別途申請が必要
ひとり親世帯に対する特別給付金につきましては、4月の臨時会にて議決いただき、既に給付を行ってございますが、今回はその他世帯分といたしまして、令和3年4月の児童手当及び特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度の住民税均等割非課税である者等を対象に児童1人当たり一律5万円を給付するものでございます。なお、財源につきましては、全額国庫負担にて措置されるものとなってございます。
既に子育て支援策として、出産育児一時金、子育て支援金、児童手当、医療費助成などの手当・助成金のほか、健康診査や保健指導、こどもプラザや各地域での育児や暮らしの相談、様々なイベントやサークルの開催等を行っておりますが、生まれてくる子供の数が増えないあるいは出生率が上がらないということは、まだまだ支援を必要としているということではないでしょうか。
国・県では、マイナンバーカードを利用した各種電子申請サービスを提供しており、本市においてもそれらのサービスを通じて児童手当などに関する9種類の手続を行うことができる状況となっております。
2項2目児童措置費の225児童手当給付事業1,508万円と、次のページ、39ページ、40ページの226児童扶養手当給付事業1,176万1,000円の減額は、それぞれ支給人数の実績見込みによるものであります。
3款1項1目、説明欄、新型コロナウイルス対策生活応援事業費9,420万円は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている非課税世帯や子育て世帯に感染予防対策に係る経済的負担の軽減を図るとともに市内経済を下支えするため、令和3年度の住民税非課税世帯及び生活保護世帯と市内に住民票のある児童手当受給世帯へ、1人当たり1万円の商品券を県と共同で配布するものです。
総務費では、公共施設へ設置する感染対策のための備品購入費及び由利高原鉄道や路線バス、タクシー事業所を支援する地域公共交通利用促進緊急対策事業費を追加、民生費では、住民税非課税世帯と公務員・特例給付を除く児童手当受給世帯に、1人当たり1万円の商品券を配布する県事業新型コロナウイルス対策生活応援事業の準備経費及び障害就労サービス利用者の通所支援として1人当たり1万円の応援金を追加、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン
新型コロナウイルス対策生活応援として、低所得世帯や児童手当受給世帯に対する支援の拡大、タクシーや代行等公共交通などなどの事業継続に対する支援、移住・定住、雇用開発を支える助成、各資金の利子補給、伝統工芸品の購入助成、公衆トイレ等の手洗い非接触化対策、プレミアム商品券やお土産券の発行、宿泊施設のリモートワークの助成、公共交通のモデル事業の実施、先ほど話をした桜まつりの安全対策の対応をさらに重ねていくという
14款国庫支出金1項国庫負担金は3,791万円の減額で、障害者自立支援医療費負担金1615万1000円、児童手当負担金984万5000円の減額が主なるものであります。2項国庫補助金は6322万5000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は関係費目に計上しており、総額で428万円の追加と充当先の整理を行っております。
本市においては、これまで児童手当等の子育て関連手続、図書館における図書貸出し予約等において電子申請を導入しておりましたが、市の制度の申請等における押印について、法令により義務づけられているもの等を除き原則廃止し、現在、能代市新生児特別応援給付金交付申請、庁舎大会議室等使用申請等の手続について、紙による申請に加え、オンラインによる申請も受付するなど、電子申請ができる手続を順次拡大しております。
例えば子育ての関連では、妊娠の届出、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込みなど、また、介護関連や防災、被災者支援など幅広い行政手続が、検索や確認、そして申請ができます。本市においては既に子育てに関する手続が活用されています。しかし、市のホームページや広報等でも全く紹介されておりませんので、一部の方しかこのサービスの存在に気づかないのではないでしょうか。
でありますが、当市におきましては、中小企業振興資金保証制度にコロナ対策特別枠を設定し利子補給を実施したほか、事業継続支援金やスーパープレミアム付応援チケットなど様々な支援策も併せて行ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから、秋田県では令和3年度に住民税非課税世帯と児童手当受給世帯
14款2項2目3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援事業費補助金89万2,000円は、マイナンバーとの情報連携に係る児童手当システムの改修実績により交付されるものです。 4目2節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金2,595万5,000円の減額は、公営住宅建設事業の実績見込みなどによるものです。
子育て世帯の経済的支援としては、児童手当などの給付や保育料助成、乳幼児などの医療費助成、在宅子育て世帯への子育てサポート券配布なども実施しています。少子対策として県と協働で行っている、すこやか子育て保育助成制度への市の独自のかさ上げで、所得制限はありますけども、第2子以降の保育料の全額助成、副食費の全額助成、このレベルは他市に負けないレベルだというふうに思っております。
で、この世代の方々、まあ子育て支援っていうのは子どもが生まれてから出産祝い金があり、児童手当があり、医療費が無料であったりとかっていう、その子どもが生まれた世帯への部分では様々な部分がございます。そしてまた、高齢者の方々に対するその支援っていう部分もいろいろあるんですけれども、この若い世代の方々への支援、まあ少ないですね男鹿には。
上段、14款1項1目につきましては、説明欄の2段目の障害者自立支援医療費負担金から5番目の児童手当交付金までの4項目につきましては、全て過年度の精算に伴う追加交付となっておりますので、いずれも一般財源扱いとなるものでございます。
国の子育て世帯の生活を支援する取組として、基準日において児童手当の受給資格がある0歳から高校1年生のいる世帯に対し、児童1人に1万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金を支給しております。