鹿角市議会 2002-12-09 平成14年第5回定例会（第1号12月 9日）
次に、６款農林水産業費についてでありますが、まず、都市農村交流事業の東京都葛飾区よつぎ小学校児童との農村交流について、これまでの事業実施期間及び当初参加された児童とのその後の交流についてただしております。
次に、６款農林水産業費についてでありますが、まず、都市農村交流事業の東京都葛飾区よつぎ小学校児童との農村交流について、これまでの事業実施期間及び当初参加された児童とのその後の交流についてただしております。
能代市は大震災に見舞われ、児童の日常の大半の生活の場所であると同時に、いざというときの避難場所にもなる学校が耐震診断、耐震工事、こういうものを進めていく必要があるのは言うまでもありません。市の取り組みの状況や計画策定等お知らせください。 三番目は、学校図書館司書の配置についてです。
言うまでもなく、少子化による全市的な児童生徒の大幅な推移を見たとき、学校改築とあわせ適正規模校の確立は小中学校の学区再編と統廃合を視野に入れ少しでも早い時期に何らかの結論を出すべき問題だと市民の大方は感じとっているのではないかと私は思っております。スケジュールを見ると適正化検討委は十五年度までに意見集約をし、市教委に報告することになっているようであります。
いじめ問題については校長会や生徒指導主事連絡協議会等で未然防止のための児童生徒理解や学校内での情報収集に努めること、さらには事が起きた初期段階での対応に万全を期すること、保護者との連携、連絡を密にすることなどについて特にお願いしているところであります。
また、小、中学校の児童生徒に係る要保護と準要保護の申請は単年度での申請であり、家庭の事情等は毎年変化することから、必ずしもふえるとはいえない、との答弁があったのであります。
審査の過程において、放課後児童対策事業費補助金について触れられ、当局から、放課後児童対策事業費補助金の追加は、留守家庭児童会の児童数増により、これまで大規模加算の対象となっていた二施設に新たに「樽子山の家」が加算の対象となったことと、開設日数を二日ふやすことにより、四施設のすべてが土曜日祝日開設加算の対象となったことによるものである、との答弁があったのであります。
本案の審査に当たり、高井田住宅集会所及び児童遊園の完成時期とその管理運営についてただしております。 これに対し、高井田住宅集会所及び児童遊園については11月中に完成を予定している。また、管理運営については、高井田住宅に入居している全50世帯で既に自治会が組織されていることから、当自治会が集会所及び児童遊園の管理運営をするとの答弁がなされております。
委託する施設は、公立の認可保育園５園、市単へき地７園及び放課後児童クラブ５カ所を予定しており、その職員数は全体で108人となり、内訳は職員保育士が42人、月額臨時保育士が22人、日額臨時保育士が32人、児童クラブ臨時指導員が12人となっており、臨時職員が職員を大きく上回っている状況となっております。
また、体育行事が縮小され、児童生徒の体力低下に拍車がかかっているのではないでしょうか。こうした不安を少しでも解消しようと一部自治体が実施を計画した土曜日の補習を文部科学省があっさり容認するなど当初の方針が大きく揺れ、迷走している感じを持たざるを得ないのであります。文部科学省は当初学力低下はないとの立場をとってきましたが、その後の対応は明らかにゆとり路線の変更に思えてならないのであります。
鹿角市営住宅条例の一部改正でございますが、別表１の４、共同施設の表中、高井田住宅集会所及び高井田住宅児童遊園の２カ所を追加するものでございます。以上です。 ○議長（大里恭司君） 総務部長。 ○総務部長（田村秀一君） 一般会計、特別会計補正予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 議案第72号平成14年度鹿角市一般会計補正予算(第２号)。
本市では十一種目にわたって部活動が行われているが、現在児童生徒の減少に伴い、指導すべき教職員も少なくなってきているため、教職員だけで指導することが難しくなってきている。また、生徒の技術向上への欲求に対しても、必ずしも対応できている状態ではないことから、これらを解消するために、学校外の方から技術指導を中心とした指導を受けようとするものである。
さて、教育委員会では定期的に児童生徒の暴力、いじめ、児童虐待等について各小中学校の状況を調査しておりますが、今日現在、暴力、いじめ、虐待の報告は受けておりません。しかしながら近年、児童虐待など子供たちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあります。事実、不登校児童生徒の問題では、保護者が養育を放棄し、それが不登校につながっている例も見られるのが現状であります。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の本市の不登校児童生徒の実態とその対応についてお答えいたします。 なお本市では、定期的に小中学校の不登校の実態について調査しておりますが、昨年度三十日以上欠席した児童生徒の数は、小学校が六人、中学校が二十七人の、合計三十三人でありました。これを全児童生徒数に占める出現率で見ますと、小学校が〇・二％、中学校が二・〇％となっております。
次に、議案第57号財産の処分についてでありますが、本案は、旧下タ町児童館を自治会の集会所として処分するものでありますが、審査に当たり、施設の処分先の自治会は地縁団体であるのか。また地縁団体でなくても財産の取得はできるのかただしております。このことに対し、施設の処分先の自治会は地縁団体ではないが、財産の処分に当たっては相手先が地縁団体でなければならないということはないとの説明を受けております。
この要因といたしましては、マイカーの普及が着実に進んでいること、通院、通学に自家用車が使用されるようになってきており、そして病院等が自己車両による送迎サービスを行っていることなどに加え、児童、生徒の通学はスクールバスでカバーされていることなどから、バス需要は減少の一途をたどり、路線維持は明らかに不可能な状況に立ち入っております。
文部科学省の文部統計要覧（2001年版）では、児童生徒１人当たりの年間教育費は、小学校で学校教育費６万2,011円、学校給食費４万486円、学校外活動費19万9,522円、総額で30万2,019円。中学校では学校教育費13万7,581円、学校給食費３万5,353円、学校外活動費26万6,588円の総額で43万9,522円。
次に、福祉関係についてでございますが、認可保育園の今年度当初の入園児童数は794人で昨年対比62人増の入園率114.9％となっております。また、僻地保育園の入園児童数は174人で昨年対比19人減、入園率59.0％と定員を大きく下回っております。 放課後児童健全育成事業につきましては、新たに八幡平児童クラブを開設し、現在59人が登録をいたしております。
これまでの利用児童数は延べ二千五百三人で一回平均約二百七十八人となっており、市内全児童の約一〇％の利用率という状況で、一日の平均利用者は昨年度より増加傾向にあり、児童の遊び場の一つの選択肢になっております。また、本年度から始まった市内の小・中学校の図書館や公民館などで実施している自学自習支援事業においては、学習したい児童生徒が宿題やドリルなどを持参しながら、みずから学ぶ姿も見ることができます。
二〇〇〇年三月県教委の調査によると、一校当たりの平均蔵書数は小学校四千八百二十五冊、中学校六千二百七十三冊で、小・中学校とも全国平均より千六百冊ほど少なく、反面、児童生徒の一人当たりの冊数を見ると逆に全国平均をわずかに上回り、小学校二十三冊、中学校二十一冊という結果が出されております。そこでお尋ねいたしますが、当市の図書標準による基準達成状況はどのようになっているのかお知らせ願います。
十一款国庫支出金は二百三万五千円の追加で、肝炎ウイルス検診費負担金、電源地域産業育成支援事業補助金及び児童扶養手当事務委託金の追加であります。 十二款県支出金は千七百四十二万七千円の追加で、秋田県総合防災訓練費負担金、地域企業育成支援事業補助金及びふるさと子どもドリーム補助金が主なものであります。 十五款繰入金五千三百八十万円の追加は、財政調整基金繰入金の追加であります。