能代市議会 2013-06-10 06月10日－02号
また、保護世帯の類型の現状を見ますと、高齢世帯が375世帯、45.1％で最も多く、次いで、失業や離職を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が201世帯、24.2％、傷病・障がい者世帯が195世帯、23.5％、母子世帯が60世帯、7.2％となっております。
また、保護世帯の類型の現状を見ますと、高齢世帯が375世帯、45.1％で最も多く、次いで、失業や離職を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が201世帯、24.2％、傷病・障がい者世帯が195世帯、23.5％、母子世帯が60世帯、7.2％となっております。
また、生活保護費に関し、本市の生活保護受給者世帯の内訳について触れられ、当局から、24年３月末現在、高齢者世帯43.8％、母子世帯7.6％、障がい者世帯９％、傷病者世帯23.7％、その他世帯15.9％となっている、との答弁があったのであります。
それから、配食サービス事業でありますけれども、これは６５歳以上の老衰、心身の障害、傷病などにより調理が困難な在宅の高齢者でひとり暮らし、あるいは高齢者世帯のみの方々が登録していただきますと、週２回、１回５００円の負担というふうなことで、栄養バランスのとれた食事にさらにその利用者の健康状態の異変や安否確認を行うという、そういう事業でございます。
このたび、災害あるいは大規模な事故などにより、多数の傷病者が発生した際の初期医療体制の充実強化のため、由利本荘医師会と災害時における応急医療救護活動に関する協定を６月４日に締結いたします。 災害時の応急医療救護活動については、市民の生命にかかわることであり、安全・安心の確保につながるものと認識しているところであります。 次に、日本海沿岸東北自動車道についてであります。
次に、国保加入無傷病者への対応についてでありますが、国民健康保険は相互扶助の精神に基づき、加入する被保険者が保険料を負担し合い、医療が必要な状態になったとき、いつでも医療費の一部負担で医療機関を受診できる制度であります。
それから、救急搬送の件でございますが、この救急搬送につきましては、県の方で傷病者の搬送及び受け入れの実施基準というのを作成してございまして、例えば私どもの病院ですと、心肺停止の場合は受け入れ、脳卒中疑いのような場合は転送ということで、これは県の方で公表してございますので、断られて転送したということはないと思いますが、この件についてもちょっと私は聞いてございませんので、多分基準がありますので、断られてというようなことはないとは
本市のように、中山間地域からの傷病人の搬送においては、絶大な効果を発揮できるものであります。 そこで、ドクターヘリの救援効果をさらに高めるためには、受け入れ側の体制も重要となってきます。
消防法第１条には、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。
また、保護世帯の類型の現状を見ますと、23年３月末で823世帯中、高齢世帯が357世帯、43.4％で最も多く、次いで傷病・障害者世帯が255世帯、31.0％、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が137世帯、16.6％、離婚による母子世帯が74世帯、9.0％の割合となっており、中でもその他世帯と母子世帯が、増加する割合が高くなってきておりますが、これは全国的な傾向であり、県内他市も
生活保護の廃止数は、平成21年度は54世帯69人であり、その内訳は、世帯主の死亡等19世帯19人、稼動収入の増加など13世帯22人、他管内への転出が６世帯９人、施設入所が５世帯５人、その他が４世帯４人、年金等の増加が３世帯５人、医療費の他法負担が２世帯２人、世帯主の傷病治癒が１世帯１人、扶養義務者の引き取りが１世帯２人、平成22年度につきましては、平成23年１月末時点において41世帯51人であり、その
また、23年２月末の保護世帯の累計を見ますと、高齢世帯が42.4％で最も多く、次いで傷病・障がい者世帯は32.4％、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれる、その他世帯が15.8％、離婚による母子世帯が9.4％となっており、このうち、その他世帯と母子世帯の割合が高くなってきております。
それから、見舞金につきましても、県内ほぼ同じぐらいの額ということで、遺族見舞金については30万円、そして傷病見舞金については10万円というところが大体足並みがそろっているという状況になっております。 ○議長（黒澤一夫君） ほかにございませんか。栁舘一郎君。 ○９番（栁舘一郎君） 関連ですが、実は、私もこの条例につきまして、ああ、そういえば、上程を見てですね、ああ、我が鹿角市はなかったなと。
２月17日に救急要請のありました傷病者について、本荘第一病院へ搬送すべきところを誤って由利組合総合病院へ向かい、同病院敷地内で誤りに気がついて引き返したものであり、２月21日付で職員５名を厳重注意や訓告処分にしております。 市民の生命、身体、財産を守る消防機関としてはまことに遺憾であり、再発防止に向けて万全の体制をとるよう指導してまいります。 以上で報告を終わります。
本市の特徴ということでありますが、ことし３月末の保護世帯771世帯の累計を見ますと、高齢世帯が346世帯で全体の44.9％を占め、母子世帯が69世帯で8.9％、障がい者世帯が80世帯で10.4％、傷病者世帯が159世帯で20.6％、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が117世帯で15.2％をそれぞれ占めております。
計画では、デジタル化のメリットとして、通信の秘匿性の向上による患者の傷病情報等の個人情報保護の強化や、消防救急車両の位置情報や水利情報、画像情報などの多様なデータ伝送ニーズヘの対応が挙げられています。さらには、消防救急活動の増大に伴う無線チャンネルの増加や、大規模災害等における通信ふくそうの回避、いわゆるマルチパスによる通信障害への対応があるとされています。
生活保護受給開始の主な要因といたしましては、預貯金、手持金の減少によるもの、世帯主及び世帯員の傷病によるもの、稼働収入の減少によるものなどがあります。 一方、申請却下につきましては、預貯金の取り崩しや生命保険等を解約することなどで国の定める最低生活費の基準を超えることになり、生活維持可能と判定されたものであります。
この「何らかの理由」は、単に保護者が就労のためだけではなく、パート労働や自営、内職、産前・産後、傷病、心身障害、介護、災害復旧などが含まれており、柔軟な対応をしているところであります。また、昨今の雇用状況の悪化で、就労活動をしている方々の児童も入園の対象としており、相談に応じております。
借り入れ住居等の関係で、その保護者が住居の移転を希望したということでございますけれども、これにつきましても、そういういろいろなケースがございますけれども、本人から申し出がありました場合は、その体力的なもの、あるいは傷病的なもの等々について医師の診断等を仰ぎながらそれを決定しているところでございます。
次に、救急搬送と情報システムの実態と課題によりますと、医療機関側が患者の受け入れを断わる理由は、ベット満床、専門外、医師不在、手術中、処置困難など、処置困難とは、患者の傷病に対応できる設備、機材がなかったり、手術スタッフが揃わなかったりする場合です。当病院の救急スタッフの勤務ローテーションの状況と救急受け入れ病床の確保の現状についてお伺いいたします。
第１点として、生活保護費に係る扶助費の支給状況と、これが適正に処理されておるのかとの質疑があり、当局から、医療、生活、住宅等扶助のために支給しておるもので、平成１８年度３２９世帯、４３８人、保護率は１２．３パーミリ、内訳として高齢者が１７６世帯、５３．５パーセント、傷病障害者が１１９世帯、３６．２パーセント、母子１２世帯、３．６パーセント等となっており、誠心誠意、相談者、申請者の立場に配慮しながら、