男鹿市議会 2013-06-17 06月17日－02号
代執行をする際には所有者がいなくて債権が入り乱れていたりして、代執行した際に逆に訴訟を起こされる危険性もありますので、そういった状況を十分に調査しながら対応しなければならないということで時間を要することを、まずご理解いただきたいと思います。
代執行をする際には所有者がいなくて債権が入り乱れていたりして、代執行した際に逆に訴訟を起こされる危険性もありますので、そういった状況を十分に調査しながら対応しなければならないということで時間を要することを、まずご理解いただきたいと思います。
しかしながら、償却資産、売却可能資産の洗い出し、未収金の名寄せ、回収不納額の計上など、資産債権の把握に不測の時間を要している状況で、公表に至っていない。大変に重ねて申しわけない事態になっております。 新公会計制度の導入の必要性については、先ほどから議員の御指摘のとおりで、全くそのとおりです。財務諸表の整備・公表は、資産の状況、行政コストの状況等の活用で、財政運営に関する指針となります。
それで、定額運用基金なのですけれども、これは基金から直接貸し付けして運用するものでございますので、ただいま熊谷議員が御質問にありました育英奨学資金でございます、これが、一番、毎年の運用額が大きいものでございますし、現金と債権の部分がございます。毎年、必要な額を貸し付けするわけですけれども、現金の部分が、不足にならないような運用が必要だと考えております。
その理由といたしまして我々が考えておりますのは、やはり家賃が高額であるとか、店舗住居一体型のため賃貸が厳しいとか、店舗の老朽化、あるいは広さとか設備不足、債務債権の権利関係が難しいとか、そういうふうな状況の中でなかなか取り組む方々がいらっしゃらないというのが現実かと思っております。 そしてまた、我々はこの空き店舗につきましては、能代地域全体を対象としておりました。
一方、特に納税意識が薄い悪質な滞納者に対しては、税負担の公平性を保ち、納税者の信頼を得るため、財産調査の上、預貯金や給与、国税還付金等の債権を中心に差し押さえを行っております。さらに、24年度からは納税者の利便性向上のため、コンビニエンスストアや郵便局での納付も可能といたしました。
センターの経理は独自の複式簿記を採用しておりますが、未収金につきましては債権の発生に伴って未収金計上し、納入確認により未収金から現金預金に振りかえると、そういう一般の複式簿記と同様の処理と理解をしており、法や内部規定に基づいた適正な事務処理を行うように指導しているところであります。
返済中の人、在学中の人も含めて162人、債権額は9,641万1,000何がし。現在債務について貸し付けをしている方々が40人、貸付済みの金額が3,700万何がし。今後予定されている債務としては、さらに2,700万ということであります。 ○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君） この債務があると思うんですけれども、これはそうしますと市が引き継いでいくということになるわけですか。
第４点として、当面緊急性のある危険性が高く除却すべき１３件についての今後の対応と体制について、どのように取り組んでいくのかとの質疑があり、当局から、所有者等の必要な情報収集を行い、指導または助言していくこととなるが、債権・債務などの権利関係等の調査にある程度の期間を要するものと考えている。
総計予算主義というのがありまして、これは予算のつくり方の基本でありますけれども、総計予算主義においては収入及び支出をどの時点でとらえるかについては、歳入の調定行為、支出負担行為の確認行為の内容等から見て、契約時により債権債務の確定したものについて適用があると解すべきというような書き方があります。これまでの予算措置が適正を欠くものではないものと認識をしております。
ただ、最終段階での行政代執行ということになると、いろいろこの建物の債権、債務、いろいろ絡んでおりまして、代執行した場合に訴訟を起こされる可能性もございます。それと、解体した費用について請求をすることができるわけですけれども、その回収ができるかどうかという問題もございますので、この辺は総合的に判断していかなければならないと、慎重にしていかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。
ただし、所得基準については、今のところ設定していないことから、私債権等に関する庁内連絡会議等において協議し、今年度中に策定したいと考えている、との答弁があったのであります。
債権消滅時効については、地方税法に基づいて３年もしくは５年という制度があるが、過年度分の1,000円でも納めていただけば、それから時効は再スタートする。そういう収納につながる努力をしても、どうしても５年が経過して時効になってしまうのか。正しく納税している方からすると、逃げ切られている感じがする。そうした中で、時効成立に至るまでの考え方についての質問がありました。
また、差し押さえの状況については、債権の差し押さえで、給与、預貯金、生命保険等が１１８件で１千９５４万１千５４３円、所得税の還付金が１１５件で３３４万３千９３５円、動産が１２件の５７点で３９万１千６２４円、不動産が１件で２５０万円、裁判所への交付要求が４件で１１６万１千５６３円の換価による市税への配当があったものである。
本案の審査に当たり、営業収益が震災の影響など特殊要因があるものの給水収益が減収傾向にある中での未収金対策の状況についてただしており、これに対し水道債権は民法上の商品ということで２年間の債権時効消滅期間が定められており、滞納処分ができないものとなっているが、収納率向上のため給水停止という措置を講じている。
議案第80号 仙北市基金条例の一部を改正する条例制定について、角館町育英会から寄贈されたことにより、基金の額が8,600万円増額して積み立てられるように改正する案でございますけれども、教育行政報告では寄贈額は現金、債権合わせて6,442万5,332円となると教育長の報告がありました。追加基金の内訳は幾らであるのか、明確に分けてお願いしたいと思います。
また、個人の医療費の未収金で、時効期間が経過し、所在不明等により時効の援用が得られないものについては、今年度中に処理方針を決定することにしており、債権の管理条例の制定、議会の議決による不納欠損処理、または簿外管理などを検討しているとの答弁があったのであります。
寄贈額は現金、債権合わせて6,442万5,332円となります。角館町育英会は７月19日の総会をもって正式に解散となりました。なお、この寄付金により仙北市育英奨学基金の積立額変更に伴う仙北市基金条例の一部を改正する条例及び関連する補正予算について、今定例会に上程しておりますので御審議をよろしくお願いいたします。 かくのだて幼稚園の耐震化、アスベスト除去工事について。
これは大口滞納があった法人の破産手続が終了したことで債権が消滅し、890万4,104円の不納欠損処分を行ったもので、損失の要因となっています。 給水人口の減少、節水器具の普及等により給水収益の伸びは期待できない状況にありますが、効率的な経営、コスト縮減を不断で行い、健全な財政状況の維持に努めます。 また現在、各地区で異なる水道料金の統一に向け、改定作業を懸命に進めています。
第４条の２は、特例的収入及び支出でありますが、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定による当該事業年度に付属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ3592万8000円及び２億8226万5000円としております。
第９条では、暴力団の威力を利用することの禁止、第10条では、利益の供与の禁止をそれぞれ規定しており、市及び市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団を利用することなど、暴力団の威力を利用したり、暴力団又は暴力団が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならないとしております。 第11条では、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるとしております。