由利本荘市議会 2012-03-06 03月06日－03号
また、本市の分煙対策についてでありますが、たばこの健康への害と人々の健康指向に伴い、国が定めた健康増進法では、「学校、体育館、病院、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、その利用者について非喫煙者の受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されており、こうした施設では、原則として全面禁煙であるべきとの通知もあります。
また、本市の分煙対策についてでありますが、たばこの健康への害と人々の健康指向に伴い、国が定めた健康増進法では、「学校、体育館、病院、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、その利用者について非喫煙者の受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されており、こうした施設では、原則として全面禁煙であるべきとの通知もあります。
これはいわゆる国では健康増進法という法律があるんですね。
本市の胃がん検診については、健康増進法による集団検診でバリウム検査によって行っており、23年度から県が実施する40歳、50歳の無料クーポン券による胃がん検診も同様の検査で行うものでありますので、当面、現在の検査方法を継続する予定であります。 ＡＢＣ検診につきましては、まだ研究段階と認識しており、新しい胃がん検診システムの早期確立に寄与できますよう、多くの市民の御協力をお願いするものであります。
次に、受診率向上の取り組みについてでありますが、健康増進法に基づき、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を能代市保健センターでは年間およそ200日間、二ツ井地区集団検診では期間を限定したおよそ20日間、そのほか委託契約により山本組合総合病院、秋田県総合保健事業団においても実施しております。
そしてことしの２月には、健康増進法に基づき、各自治体に公共の場での全面禁煙をするよう求める通知を出しております。秋田県はがん死亡率が13年連続全国ワースト県であります。受動喫煙に対するＷＨＯの認識からも、厚生労働省の通知に対して市としてどのような対策をとるのかお伺いします。 大きな５番として、自殺防止対策についてお伺いします。
また、市町村が実施する健診が義務から努力義務となったが、保健センターでの健康診査項目等に変更はあるのか、との質疑があり、当局から、高齢者医療確保法や健康増進法による努力義務の部分については、市はこれまでもがん検診等や39歳以下の健診についても実施してきている。当地域はがんによる死亡率も高いことから、今後も、これまでと同じ健診項目、料金で続けていく方針である、との答弁があったのであります。
これに対し、基本健康診断については、来年度より特定健診として個々の保険事業者が行うことになるが、それ以外については、健康増進法に基づき従来どおり行うとの答弁がなされております。 次に、１０款教育費１項児童生徒派遣費補助金の内容についてただしております。
第２項は、センターにおいて健康増進法に基づく健康診査を受ける者は、受診の際別表第２に定める料金、これにはがん等の料金も含まれてございますが、これを納付しなければならないこととしておりますが、市長が特別の事由があると認めるときは、後納させることができるとしております。第３項は、市長は特別の事由があると認める場合には、料金を減額し、又は免除することができることとしております。
また、市たばこ税に関し、公共施設の分煙対策について触れられ、当局から、健康増進法が施行され教育関係施設では全面禁煙という状況でもあり、分煙対策を予算措置し積極的に取り組むには難しい面があると考えているが、公共施設の中で、例えば風除室等で対策が可能であるのかどうか検討してみたい、との答弁があったのであります。
市庁舎における喫煙については、健康増進法の施行に伴い、本年五月一日から屋外で喫煙することとしています。たばこの健康への悪影響については十分に認識しておりますが、喫煙者を一方的に締め出すのではなく、分煙によって共存を図ることが望ましいと考え、来庁者及び職員の喫煙場所を三箇所設置するための必要経費を、このたびの補正予算案に計上しています。 次に、提出議案について御説明いたします。
また、喫煙について触れられ、当局から、健康増進法が施行され、公共施設は原則禁煙となり、喫煙する場合は特定の喫煙場所が必要となるので、今後それぞれの施設の状況を見ながら喫煙場所について検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。