28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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能代市議会 2019-10-02 10月02日-05号

次に、議案第69号能代市健康づくり推進条例の一部改正についてでありますが、本案は、健康増進の一部改正に伴い、受動喫煙定義を改めようとするものであります。 審査の過程において、市役所本庁舎の屋外喫煙所の対応について質疑があり、当局から、本庁舎の屋外喫煙所については、令和2年4月1日までに廃止する予定である、との答弁があったのであります。 

能代市議会 2019-09-11 09月11日-04号

本案は、健康増進の一部改正に伴い、受動喫煙定義を改めようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第10条は、がんの予防及び早期発見の推進についての規定ですが、第3号の受動喫煙定義を「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう」に改めるものであります。 附則において、この条例公布の日から施行することとしております。

能代市議会 2019-09-03 09月03日-01号

次に、市施設における受動喫煙の防止についてでありますが、昨年の健康増進の改正及び本年7月に制定された秋田県受動喫煙防止条例の趣旨を踏まえ、市では、公共施設等における受動喫煙防止対策に関する指針の策定を進めております。 その内容でありますが、令和2年4月1日から道の駅ふたつい及び市営住宅の居室等を除き、市施設を原則として敷地内禁煙とするものであります。

能代市議会 2019-06-04 06月04日-01号

昨年の健康増進の改正により、7月1日から本庁舎、二ツ井町庁舎、保育所診療所学校等については、受動喫煙防止措置を講じた屋外喫煙所を除き、敷地内禁煙となります。 市といたしましては、法の趣旨を踏まえつつ所要の取り組みを進めるとともに、今後、本庁舎の屋外喫煙所の廃止も含め、市施設における受動喫煙防止策について検討してまいります。 

鹿角市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)

また、昨年には健康増進の一部が改正され、国及び地方公共団体は「望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること」とされました。これは喫煙禁止するものではありませんが、愛煙家の方には一定のルールを守っていただきながら、より一層受動喫煙の防止に努めていただく必要があります。  

北秋田市議会 2018-12-14 12月14日-03号

行政機関の敷地内禁煙につきましては、ことし7月の健康増進の一部改正に伴い、来年夏ごろまでに敷地内禁煙とすることが求められておりますので、当市といたしましては秋田県の「健康寿命日本一」の取り組みを推進していくためにも、期日を待たずに早い段階で敷地内禁煙に移行し、禁煙の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 

仙北市議会 2018-11-30 11月30日-01号

健康増進の一部を改正する法律が今年7月18日に成立をし、学校病院児童福祉施設行政機関については、来年秋ごろの政令で定める日から屋内は完全禁煙、敷地内も基本的には禁煙となります。 秋田県庁では、10月から全面敷地内禁煙職員勤務時間禁煙を実施しております。県内市町村にも同様の取り組みを求めております。 

仙北市議会 2018-08-31 08月31日-01号

たばこによる健康被害はもとより、今般の健康増進一部改正に伴う受動喫煙に関する内容が盛り込まれる計画であります。健康寿命の延伸に資するセミナーであることから、健康増進に向けた取り組みを多くの市民の皆様と共有し、今後の仙北市におけるたばこに関する対応のあり方を考える機会としたいと考えております。 観光商工部であります。 新・秋田の行事in仙北2018についてであります。 

仙北市議会 2018-06-11 06月11日-02号

また、平成30年3月9日閣議決定健康増進の一部を改正する法律案では、学校病院児童福祉施設行政機関は、原則敷地内禁煙、さらに国及び地方公共団体の責務として民間等への受動喫煙防止の周知・啓発・協力依頼を求められております。同法は平成30年中には公布がされ、公布後6カ月以内で政令の定める日から段階的に施行されて、2020年4月から全面施行されるというそういうタイムスケジュールであります。

由利本荘市議会 2017-02-22 02月22日-02号

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止に向けて、厚生労働省が通常国会健康増進の改正案を提出すると、昨年の12月の紙面に載っておりました。多数の人が利用する施設喫煙禁止し、知事の勧告や命令に違反した場合は喫煙者や施設の管理者に罰則を適用することになります。官公庁のように利用者がほかの施設を選べない場合は建物内全面禁煙となります。

北秋田市議会 2016-12-06 12月06日-03号

健康増進平成15年5月1日に施行され、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙の防止処置を講ずるよう定められました。たばこの煙に含まれる有害物質は約4,000種類の化学物質、約200種類の有害物質、60種類以上の発がん物質です。 受動喫煙による健康影響、成人に起こり得る疾患としては、肺がんのリスクが1.2から1.3倍多くなります。

能代市議会 2013-12-09 12月09日-02号

次に、健康づくり推進条例市民運動に結びつけるための提案についてでありますが、健康増進では、官公庁施設管理者は、利用者の受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう努力義務が規定されております。また、厚生労働省健康局通知において、官公庁施設は全面禁煙とすることが望ましいとされております。さらに、本市では健康づくり推進条例を制定し、市民健康づくりを主要課題として推進しているところであります。

由利本荘市議会 2013-09-05 09月05日-02号

さらに、平成15年の健康増進施行により、健康への意識国民全体として高まってきていることや、これを受け、公共施設はもちろんのこと、学校の校地内の全面的な禁煙が進んでいる状況でもあります。 市教育委員会といたしましては、今後も各学校喫煙に関する確実な指導を求めるとともに、中学校においては年1回以上の薬物乱用防止教室の呼びかけなど、啓発に一層努めてまいります。 

由利本荘市議会 2012-03-06 03月06日-03号

また、本市の分煙対策についてでありますが、たばこの健康への害と人々の健康指向に伴い、国が定めた健康増進では、「学校体育館、病院、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、その利用者について非喫煙者の受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されており、こうした施設では、原則として全面禁煙であるべきとの通知もあります。 

由利本荘市議会 2011-03-04 03月04日-02号

本市の胃がん検診については、健康増進による集団検診でバリウム検査によって行っており、23年度から県が実施する40歳、50歳の無料クーポン券による胃がん検診も同様の検査で行うものでありますので、当面、現在の検査方法を継続する予定であります。 ABC検診につきましては、まだ研究段階と認識しており、新しい胃がん検診システムの早期確立に寄与できますよう、多くの市民の御協力をお願いするものであります。 

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