能代市議会 2008-09-16 09月16日-02号
働いている人の所得は減少しており、会社の倒産やリストラに遭った人などは先に生活費が必要であり、口座振替に移行するのは困難と思われます。さきの議会でも質問がありましたが、市の考え方を伺いたいと思います。 次に、バス路線の現状についてお伺いします。日常生活で利用する公共交通機関は安全で低廉でなければなりません。公共交通機関でもある路線バスについて現状を教えてほしいと思います。
働いている人の所得は減少しており、会社の倒産やリストラに遭った人などは先に生活費が必要であり、口座振替に移行するのは困難と思われます。さきの議会でも質問がありましたが、市の考え方を伺いたいと思います。 次に、バス路線の現状についてお伺いします。日常生活で利用する公共交通機関は安全で低廉でなければなりません。公共交通機関でもある路線バスについて現状を教えてほしいと思います。
幾ら今年度失業したと、倒産したといった場合にだすよ、条例上は該当なるけれども、まずとにかく銀行の方を調べねばいけねということなって、そっちを優先すればだすよ、条例何だかということになりますよ。あくまでも国保税の減免は、その年度内のその家庭の状況が、こういうふうになったという時点での減免だと思うすよ。
ガソリンスタンドがですね、2軒もことし閉鎖したということは、それだけ人がいないと、人が集まらないということがもとで私は倒産したと。ただ石油の値上げ、そういう問題だけじゃないと思うんですよ。人が来ないから、ああいう商売が成り立たないということでみんな撤退しているということだろうと思うんです。 それから、船川の商店街はあのですね。このように空き家になったということは、結局は誰も買いに来ない。
その理由としては、法人は会社の倒産や経営不振であり、個人は収入不足による生活困窮や債務を抱えている場合がほとんどだが、滞納交渉の中で、まれに、市政への疑問から納税いただけない人もいる、との答弁があったのであります。
仙北市は今、農林業の低迷や相次ぐ企業の倒産で市民生活は困窮している。企業誘致は緊急の課題であり、工業団地の造成を急ぎ、企業の進出に備えるべきである。 次に、古城山の賃借料について。 これは賃借料が高い、あるいは借地の有効利用がなされてないというようなことで、いろんな意見が出たわけでございますが、このことについては、平成19年度から委員会で活発な議論が展開され、予算案に意見を付した経緯がある。
これを言いかえれば、病院経営が赤字でも一般会計から数億円の市民税が使える限り、赤字を補てんすれば民間と違って倒産はしないと言っているのであります。毎年市民の税金が億単位で損失補てんに使われている病院経営の現状を考えると、まさしく企業経営責任者としては言いわけとしても使ってはいけない論理であります。こうした経営感覚を持つ市長が提示したこのたびの病院予算については、全く信頼できるものではありません。
561から231を引いた数が50万円から100万円までの間となりますけれども、その方々のほとんどが貧困であるとか、会社の場合ですと営業不振、あるいは倒産という形でなかなか厳しい状態になっております。いずれ市税、国保税を合わせると10億近い収入未済額になっておりますので、少しでも収納率を確保して一般財源の確保に努めたいと考えております。
そうしたことから見ましても、A級業者が倒産の相次いでおる状態、そこに勤める従事者にとりましては、もう会社もだめ、農業もだめということで生活苦にあえいでいる状態でありますし、私の知っている人などは、役場は予算がないからという理由にすればいいけれども、我々はそうはいかないというお話もされました。
もしも市内の業者が倒産し、市外へ転居するようなことがあると、本市の損失に大きなものがあると思います。このようなことを考えると、その前に入札制度のあり方を改善する必要が行政に課せられた問題であります。最小の経費で最大の効果を上げる、この精神は高く掲げても、手段は二の次です。市民の福祉増進が大切です。 次について質問いたします。
貧困と格差社会の中で、失業、倒産、病気など、さらには多重債務で苦しむ方々も少なからずおられます。さらに料金滞納による電気、水道の供給停止など一部発生しており、市職員のノウハウを生かした総合相談窓口の設置を検討していただけないものでしょうか。石黒市長並びに市当局の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 2つ目には、高齢者生活と仙北市の対応をお伺いしたいと思います。
それから倒産なさったところも結構ありますし、そういうふうな観点からですね、昨年、大きな事業をいくらか終わって少なくなったということもあるでしょうけれども、やっぱり地域経済の活性化とかも考えながらですね、総体的に極端な引っ込みとかそういうふうなことがないようにですね、考えていただければなと、そういうふうに思っております。
西木村でも18年度2件あったようですが、滞納の理由は、やっぱり倒産などの破産宣告だとか事業不振だとか……。 ◆13番(田口喜義君) 委員長、そんな難しいこと聞いてないです。 ◆8番(浦山敏雄君) あともう一つ話させてください。 滞納解消ということですが、やっぱり卒業してから大部分は都会に行っているだとか、そういうその解消対策を催促していると。
それで、この方について調べたところ、県外の方でございますので、倒産したという状況もございますので、今後さらに検討しまして、この数字の扱いについて検討したいと思います。 ○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。
病院や診療所の倒産は、2001年から2007年10月までに200件にも達し、ことしは過去最高のペースでふえ続けております。さらに、国は主に長期医療が必要な高齢者などのための病床も2012年までに、現在の38万床から半分以下に減らそうとしております。 こうした問題の背景には、国が医療や介護に使われる費用を削減し続け、なおもその方針を変えていないことにあります。
しかしながら、この合併により仕事がたくさんふえるのではないかと、こういうふうに期待をされました建設業で残念ながら大型倒産が相次ぎました。この地域はどうなっていくのでしょうか。 合併して2年、国の改革では税源移譲が進み市民税はことしから自力で確保しろ、そういう自己責任の時代に入ってまいりました。
日本の経済は、大企業は市場かつてない大増益を上げる中、中小・零細業者はどんどん破産、倒産が続き、国民には大増税を押し付け、格差拡大は都市と地方ばかりではなく、国民の貧困の拡大は一層進んできております。世界第二の経済力を持つと言われる日本で、政治の貧困が国民の暮らしを苦しめ、地方自治体へは地方交付税や国庫負担金、補助金をどんどん削減し、国の地方自治体への支配を一層強めてきております。
三位一体の改革による税収減等も重なり、平成18年6月20日「夕張市500億円の負債で倒産」との新聞見出しとなったのであります。実際は赤字額が353億円、標準財政規模の8倍での再建団体というようなことであります。
高い税金、また企業の倒産、景気の悪化に伴い滞納、不納欠損が多くなり、自主財源の確保に大変難しい時期を迎えたとこういうふうに考えております。 払わなくてもいいものは、やはり払わないようにする。出費を減らす、こういうことは多くの市民の願望であります。 以上の点にかんがみて、反対する理由を述べさせていただきます。
これがもし、このような状態下であれば、倒産する可能性ってありますよ。そうしたときに、その集落でお話がどのようにされているかという部分については、私もわかりません。しかしながら、そういう今の現状を踏まえたときには、大変な事態になる。私自身、考えますのは、当地区におかれましても、例えば杉の木とか、稲わらとか、もろもろのバイオの燃料関係の中で施策をされていることもわかりました。
そこで、市でもいくらかは雇用対策ちょこちょこ報告にありますように、今度、何だっけプライウッドですか、何かいくらか雇用の拡大もありますし、固定資産税を援助したりいろいろな形での新規の企業、いわゆる興し業については援助しているようでありますけれども、しかし、依然として操業しないとか、倒産してるとか、こういう形での方が上回って、就職が非常に難儀をしてるんではないかなというふうに思うんです。