鹿角市議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会（第3号12月10日）
これは、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が見られる中での増加基調と判断しているものの、企業倒産件数は前年同月水準を上回るなど、厳しいものを感じる側面もございます。 本市では、直近の経済状況について、どのように分析し、今後どういう方向に進むと分析しているのかお尋ねいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
これは、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が見られる中での増加基調と判断しているものの、企業倒産件数は前年同月水準を上回るなど、厳しいものを感じる側面もございます。 本市では、直近の経済状況について、どのように分析し、今後どういう方向に進むと分析しているのかお尋ねいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
また、個人市民税の不納欠損額が979万円と大きくふえているが、その要因は何か、との質疑があり、当局から、倒産した事業所の個人市民税特別徴収分が約600万円あったことが主な要因である、との答弁があったのであります。
やっぱりその根底にはですね、自治体病院は私立病院と違って倒産することはないという頭が根底にあるのではないかなと思うんですよ。なぜならば、市がバックアップしてくれると。
今までいろんな話聞きますと、いろいろそのうちでその入湯税を払うと倒産に陥るかもしれないと。そうすると、その人の解雇になって非常に難しいことではないかということを御理解いただきたいというふうに私は何回か答弁いただいたわけですけれども、やっぱりこれについては、今後いろいろなその事業を進めるときに、やっぱり社会的な通念からすると、やっぱり公金をそこに残しておいて、非常に苦しい苦しいから払わない払わない。
陳情によると政治決断で1,000円以上に引き上げるべきとあるが、最低賃金の急激な引き上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
調査資料によると、2018年1月から10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4％増の324件に上り、2013年の調査開始以降、最悪だった2015年1月から12月のペースを上回るとされます。地方部で人材不足の逼迫感が目立っていて、働き手の縮小に直面する産業界の実情を裏づけているとされます。
３点目は、民間であれば融資が受けられず倒産等に追い込まれ、万策尽きたときに行う最後の手段として行うのが減資の方法であります。これＭ＆Ａとか、まあそういったことではないわけでございますので、したがって減資の方法でございますけれども、リストラや賃金カット、また、組織人事の編成替え等を行う計画があるのかないのか。
しかしながら、予期せぬ社会経済状況の変化等により、発電事業者の倒産等により事業が継続できない場合や、設備の撤去ができなくなる可能性は皆無ではないと考えられます。市といたしましては、こうした事態に対応できるような仕組みの創設を国に働きかけすること等を検討していきたいと考えております。
全国的に太陽光発電業者の倒産が増加傾向にあり、周辺に被害を及ぼしている例が多くあり心配されます。これらの声がありその多くがさまざまな不安の声であります。このような市民の声について市長はどのように考えますか。答弁願います。 ６、国保税上限額の引き上げの影響は。
しかしながら、予期せぬ社会経済状況の変化等による発電事業者の倒産等により、事業が継続できない場合や設備の撤去ができなくなる可能性は皆無ではないとも考えられます。 市といたしましては、こうした事態に対応できるような仕組みの創設を国に働きかけること等を検討してまいりたいと考えております。
これに関連してでありますけれども、実は先日、テレビの報道でもやっておりましたけれども、秋田県の場合、事業主が高齢化していると、それから担い手が不足しているということで、倒産件数が昨年よりも相当ふえているというような報道がされておりまして、この中小企業関係の対策を見ていますと、この経営の安定化を図るということで利子補給事業、これをやっているわけですが、そのほかに余り中小企業対策というのは見当たらないと
それで、先日の国会でうちの方の党の議員が国保の問題を取り上げた際の、この滞納にかかわって保険証の取り上げだとか差し押さえ等ということで、そういう人方が失業や倒産に遭ったと。そういうのに追い打ちをかけてこういう保険証を取り上げ、差し押さえが行われたということで、非常に人の命にかかわるということで総理の答弁を伺った際に総理は、国保は運用によっては命にかかわることは事実だと。
全国的に見ましても、労働力不足により廃業や倒産する企業が出てきている状況であります。 そこで、現在、今国会では外国人労働者の受け入れ緩和に乗り出し、先日、改正入管難民法が成立し、来年度４月の施行に向けて動き出すところであります。新聞等の報道によりますと、2019年から５年間の間に約26万人から34万人の受け入れを見込む予定としているそうであります。
そして特に総合事業の単価が下がるわけでありますから、事業所では割が合わないということで、やめたり倒産してる件数も全国的にはふえているそうであります。それでも来年度には要介護２まで、要支援じゃなくて要介護２までも介護保険から外すという引き下げをするという状況になっています。
また、自分のお金でなくて入湯客からの預かりであって、市に入るべき財源であることから、市の決算時期に入湯税を扱う業者が倒産とか異常事態があったというときには、当然その延滞とかそういうものは、そういうときは除くわけですけれども、やはりそういう場合を除いてはやっぱり即刻納税していただくというべきであると思うがどうでしょうかと。やはり一流の桜を見せる。
さらに、この所有者の企業が既にもう倒産しているということで、実際所有が無主、結局所有者がいないという状況になっておりまして、仮にそういうものを進めるためには裁判所のほうに清算者を立てるとか、そういう経費を含めて相当の金額がかかるということであります。
陳情によると政治決断で1,000円以上に引き上げるべきとあるが、最低賃金の急激な引き上げは地方、中小企業の倒産にもつながりかねないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。
現状を見ると人手不足で人件費が高騰して、昨年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数が111件とあります。慢性的な人手不足から人件費が上がって、収益悪化、競争激化で事業者の淘汰、訪問介護の回数が減る、これまで請け負った大手の撤退、認知症利用者のケアに専門事業者の確保が不可欠となっていて、300自治体が人手不足で運営不安を感じているとされます。
憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は全ての国民の権利にとって大きな問題であり、今日の日本社会は倒産や失業、家族の介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る状態に置かれているのが現状であります。
また、法人等の倒産等もあります。滞納額が増加して現状を打開できるような状況に至っていないことも事実であります。このような中での不認定でありました。 この議会の決定をとても重く受けとめなければいけないのは、従前からお話のとおりであります。