能代市議会 2004-12-01 12月01日-01号
収入未済の内訳を分析してみると、営業不振、倒産が主な理由であり、特に給与所得者の離職に伴う滞納が増加しており、平成十六年度の状況も同様で非常に危惧している。このため、日中はもとより、休日や夜間も時間延長窓口を設置し、納税相談や戸別訪問を実施しており、できるだけ接触する機会を多くし、納税に対する理解を得られるように努力している。
収入未済の内訳を分析してみると、営業不振、倒産が主な理由であり、特に給与所得者の離職に伴う滞納が増加しており、平成十六年度の状況も同様で非常に危惧している。このため、日中はもとより、休日や夜間も時間延長窓口を設置し、納税相談や戸別訪問を実施しており、できるだけ接触する機会を多くし、納税に対する理解を得られるように努力している。
本市におきましても、地場企業の倒産、雇用、設備、債務の過剰感に起因するリストラ、低調に推移する個人消費など厳しい状況が継続しており、ご質問のとおり経済再生の実現は重要な課題であります。 私は、市長就任以来、農・商・工・観光の連携による「新生鹿角」の創生を主題として掲げ、2期目の現在はさらなる困難な局面に立ち向かう「力強い鹿角」の創生をテーマとして邁進しておる次第でございます。
当鹿角市もまた同様な傾向にあり、昨今企業の倒産、あるいは清算等が相次ぎ、市民の生活が不安におののいております。何はともあれ、緊急に景気対策並びに雇用対策に着手すべきと思われるが、当局の対策はいかがなものかお伺いするものであります。
次に、雇用情勢についてでありますが、6月から8月にかけて、市内大手企業など3社の倒産及び会社清算に伴って、非自発的離職者が大量に発生しており、深刻な状況にあると受けとめております。 このため、緊急雇用支援対策本部会議等を開催し、速やかな支援対策として再就職緊急支援奨励金交付の実施を決定するとともに、既存制度の活用や新たな制度が考えられないか検討しております。
②では産廃処理センターが倒産に至るまでに中間処理及び埋め立て処分した産業廃棄物の内訳はその総量百九万トンなっております。 それから、産廃特措法に基づく不適正処分の内容として昭和六十二年から六十三年にかけて敷地外の蒲の沢(南沢を含む)で、また平成四年には施設外の大館沢において初期の処分場などに起因すると思われる汚水が滲出し始めて現在も続いている。
その要旨でありますが、平成五年の裁判を契機として、旧産業廃棄物処理センターは遮水壁築造工事を実施し、センター倒産後は、県で環境保全対策を実施している。
二、三年後には特別会計を廃止したいというふうにお答えしたのは、ある程度例えば、先ほどいいましたようにどうしても行方不明とか倒産した方等おりますので、その分はどうしても五年たつと不納欠損にせざるを得ません。そうなりますとずんずんその滞納額が減っていくわけでございますので、いつもでも特別会計を設けてずっと続けていくのはどうかなという意味で廃止したいというふうにお答えしたわけでございます。
この裁判を契機として旧産業廃棄物処理センターは、遮水壁築造工事を実施し、センター倒産後は秋田県で環境管理を実施し、現在は能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会において遮水壁の有効性の調査研究等の検討を、能代産業廃棄物処理センター検証委員会においては処理センターに関する行政対応等の検証を行っている等、原告が地域環境保全に果たした役割は非常に大きなものがありましたことについては、深く敬意を表する
そういうことから、制度加入を拒否する若者がふえていますし、また、失業や会社の倒産などで社会不安、経済不況の中で掛金を納めることができずにして、滞納者がふえているわけであります。 今度の年金改革は、市民や国民の負担を求める改革となっていることから、不採択ではなくて採択すべきとして討論いたします。 ○議長(阿部佐太郎君) ほかにございませんか。
それから、具体的に申し上げますと、企業関係では不況の倒産、工場閉鎖、これから来る業績不振、企業収益の減収。それから、ホテル旅館関係では観光客の減少から来る減収。小売業関係では、個人消費の伸び悩みが経営不振による減収となっております。また、個人においてもリストラ、それから就職難などの雇用情勢の悪化が長引いていることによる給与所得の減収が挙げられると思います。 そこで、収納対策についてです。
このことに対し、市税の収入未済の増加原因については、地域経済情勢の長引く景気の低迷、あるいは雇用情勢の悪化等が依然として続いているということが大きな要因だと思われるが、市税の収入未済額の81%を占める固定資産税の収入未済額は、対前年比では10.55%上回っている状況であり、その主なものとして、不況倒産により納付困難なものは固定資産税の収入未済額の23%に当たるとの説明を受けております。
ただ、この低成長期は倒産あるいは廃業、事業縮小など衰退の一途をたどってきたのも事実であります。しかし、現実に約二百億円余の生産額は、能代市の一般会計予算と変わらぬ生産額であります。当然木材産業は能代市の基幹産業であり木都のしろであります。こうした能代市の木材産業界にもう一度活力を吹き込み、生き生きとした生産活動を取り戻すためには何が必要か、市長の立場で感じることがありましたらお聞かせ願います。
理由としては、貧困によるものが二百八十人、行方不明が百十七人、会社倒産が七十三人、その他死亡や生活保護受給者が三百五十人で、合わせて八百二十人となっている。納税者の中には生活が苦しくても努力して、まじめに納税している人もおり、不公平感をなくすためにも、未納者に対しては、分割納付の相談に応じるなどで、少しでも不納欠損にならないよう今後とも努めていきたい、との答弁があったのであります。
してみると、潔く倒産させてもよいわけであります。国際興業にとっては100億の負債などへでもないでありましょう。しかし、我が鹿角市にとっては大変な損失であることは明らかであります。プロの実業家が恩義、恩情だけで動くとは考えられませんが、多少なりとも鹿角市の現状をおもんぱかっての鹿角市への無償譲渡による再建を目指したものと思っております。そのことに関しての感謝であります。
もちろん能代市も関係ないと言えないがと、倒産後の対策で県と激論を交わし、いまだに県に不満が残っていると述べております。今ごろ気がついたのか、在職中何をやってたんだというのが地元の声であります。蒲の沢の負の遺産もこの人たちが責任を持って危機感を持って対応してこなかったために残されたものであります。
また、不納欠損が生じた要因について質疑があり、当局から、不納欠損金は三十四万四千九百二十六円で、主な要因は無届けの転出、死亡、倒産によるものであった、との答弁があったのであります。
さて、本市においては、昨年まで企業倒産に伴う解雇の問題が多く発生しておりましたが、ことしに入ってからは底上げになったのか、落ち着いてきたように思います。しかしながら、雇用問題については、20代から40代までの各家庭で一番柱になるべき働き手の雇用不安が一番問題になっております。働きたくとも働く場所がない。この現象は、少子化進行の主因、家族構成上、高齢者介護問題の要因にもなっております。
現実は非常に厳しい状況にあり、企業の倒産、生産減によるリストラ、会社の都合による離職など、また、雇用情勢においても依然として厳しく、ハローワークだけが連日にぎわっていると言われております。また、人口の減少、少子高齢化が一段と進み地域経済は先の見えない環境下にあります。
処理水の終末処理場の件ですが、終末処理場への受け入れはこれは能代産廃が倒産して緊急避難的な措置として受け入れてきたんですね、緊急避難的な措置が十六年度以降も常態化してはいけないと私は考えます。企業会計で成り立っているものでありますし、また、公共下水道法の特定施設にこの産廃センターの処理水の放流が果たして該当するのかどうかという問題もあります。
昨年の県内経済は、景気の低迷により、企業の倒産が相次ぎ、失業率も戦後最悪の水準をたどるなど不況が増した年でした。ことしに入ってもその状況は依然として改善されていないのが実態であります。 地域経済活性化は、地元自治体の経済振興対策に待つところが大きいと思います。 政府の1月の月例経済報告は、生産、消費の停滞で景気は下向きに転じているとしておりましたが、2月も景気判断を据え置いております。