由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
こちらのほうは、今は全く検討段階で、何も進んでいるところではないというふうなところですが、今、御承知のとおり、新電力会社が市場価格の高騰によって、なかなか難しい面も見えてきて、倒産も相次いでいるというところは御承知のとおりだと思いますが、それに自治体が新電力に加わる、加わらないかも含めて、そういったところの可能性をこれから検討していきたいと、そういった旨の発言だと理解しております。
こちらのほうは、今は全く検討段階で、何も進んでいるところではないというふうなところですが、今、御承知のとおり、新電力会社が市場価格の高騰によって、なかなか難しい面も見えてきて、倒産も相次いでいるというところは御承知のとおりだと思いますが、それに自治体が新電力に加わる、加わらないかも含めて、そういったところの可能性をこれから検討していきたいと、そういった旨の発言だと理解しております。
一部で返済も始まっていますが、中小企業がやむなく借りた債務が大きな問題となっており、過剰債務倒産に加え、物価高倒産や長引く苦境に心が折れて倒産、廃業に追い込まれる中小企業が急増することが危惧されています。 本市の商工業関連の経営状況も非常に厳しい状況にあると聞いていますが、それらの実態を把握していますか。業者の相談などの対応はいかがでしょうか。
深刻なのは、現在年間売上高1,000万円以下の業者は、消費税納税を免除されていますが、インボイスの導入は消費税の価格転嫁が困難な零細業者にも課税業者になることを迫るものであり、既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが懸念されています。
これまで当市は、コロナウイルスに対する多様な支援策を講じてきましたが、幸い大きな事業所の倒産や事業停止はなかったこともあり、非正規雇用者を含めた勤労者支援の面では薄かったのではなかったかと認識しております。
あまり影響がないような答弁でしたけども、全国的には、今年の９月、10月になって飲食業など従業員５人未満の小規模零細事業者とか、家族で経営している店舗などの倒産や店じまいが増えているというデータが、東京商工リサーチから発表されています。私も本市で店じまいをしているケースを何件か耳にしていますが、当局にはそのような情報が入っているでしょうか。もし、入っているのであれば伺います。
また、倒産や事業終了は当市に与える影響は当事者のみならず、当市の財政面にも大きく影響することから、状況を見据えながら迅速な事業者支援とともに、先ほど述べたような給付や融資など、そこに働く方々への様々な支援が必要と認識します。当局の考え方をお伺いします。 続いて、②光ファイバ未整備地域の整備方針及びそれに関連する事業についてお伺いします。
ハローワーク本荘によると、新型コロナウイルス関係で企業倒産、事業所閉鎖による解雇者は、由利本荘市管内では約20名と伺っております。また、社会福祉協議会内にある由利本荘市生活支援相談センターに寄せられた生活困窮についての相談は、５月27日までで40件であります。
黄桜温泉湯楽里では、資本金9,600万円、純資産2,800万円、そして純損失が1,400万円、言いかえれば、このような状況が２回、３回ということになりますと、倒産ということが一般社会の、民間の常識にあろうかと思います。 セクター側での見解としては、人件費や灯油代の高騰、入浴者数の減少等々報告されていますが、当局としてその現状をどのように認識するものか伺うものであります。
全国的に太陽光発電業者の倒産が増加傾向にあり、周辺に被害を及ぼしている例が多くあり心配されます。これらの声がありその多くがさまざまな不安の声であります。このような市民の声について市長はどのように考えますか。答弁願います。 ６、国保税上限額の引き上げの影響は。
憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は全ての国民の権利にとって大きな問題であり、今日の日本社会は倒産や失業、家族の介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る状態に置かれているのが現状であります。
社会福祉法人の役員は、いわゆる会社設立時における出資者には該当しないため、会社が倒産したときなどに、その負債を支払う責任を負うべき者には当たらないと考えております。 このたびの市主導による社会福祉法人の設立に当たりましては、特別な覚書は交わしておりませんが、公立保育園民営化基本計画に即し、適切に支援する方針であります。
そんな中、全国で廃業した企業の調査を見ると、売り上げの減少や資金繰りなど、いわゆる経営難に陥り倒産した企業の数に対し、資産が負債を上回っている、いわゆる優良企業であるのに、休廃業、解散した企業が経営難企業の約３倍に上っているとのデータが報告されております。事業承継に悩んでいる企業が多数あると聞きますが、この数字がそれを裏づけています。
もし市民と語る会のような風評が蔓延するような民間企業は、すぐにも倒産につながりかねません。 市でも人事管理面での改善策は強化しているようでございますが、法外なことは申しません。職員の皆さんには市職員である前に常識的な大人であってほしい。 しかし、管理職は違います。私は常々、市役所は地域最大のシンクタンクと申しております。さまざまな情報が入るし得やすい。
初めに、報告第４号由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分報告についてでありますが、これは地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の医療給付分の課税限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金分の課税限度額を12万円から13万円に変更するとともに、倒産や解雇等により離職した被保険者の総所得金額の取り扱いに対する特例措置の新設や被用者保険の被扶養者であった者の国民健康保険税の軽減措置
リーマンショックやドバイショックによる景気の後退から企業倒産の発生、そして解雇による失業者の増加など管内の経済状況は大変厳しい状況にあります。地元の期待を一身に受けて企業立地したＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場も、世界同時不況の影響から当初計画の目標を達成しておらない状況にあります。
振り返ってみますと、昨秋から続いたアメリカの大型破綻による世界的な不況、現在は、さらに円高にドバイショック、内需不振による企業倒産、雇用問題、新規学卒者就職難など、国内外極めて憂慮される状況が連続し、その苦悩が大きな社会問題化し、まさにデフレスパイラルの兆候を伺わせております。
緊急雇用対策本部では、資金繰りの悪化に伴う企業の倒産、非正規雇用の不安解消を目的に、国や県と連動しながらその対策を練ってきました。 それにしても、厳しい現実が数字にあらわれてきております。ハローワーク月報では、１月30日付で有効求人倍率、県が0.38倍、本市が0.34倍でありました。
ニューヨークの大手投資銀行及び証券会社のリーマン・ブラザーズの倒産のあおりを受けまして世界規模の経済不況に拍車がかかり、国内でも派遣社員の失業者が何万、さらには正社員の調整が行われていると報道されております。けさの新聞にもございました。由利本荘管内、10日ぐらい前の報道では、３店のうち失業者560人、そしてその中で449人が再就職を願っているけれども、まだ10名ぐらいしか再就職できないと。
三位一体の改革による税収減等も重なり、平成18年６月20日「夕張市500億円の負債で倒産」との新聞見出しとなったのであります。実際は赤字額が353億円、標準財政規模の８倍での再建団体というようなことであります。
しかし反面、地域建設業者の保護や一般競争入札の拡大から業者間の競争が激しければ低価格による採算割れや手抜き工事の増加、あるいは会社の倒産という事態が想定されます。それでも市民の大切な「税」を取り扱う以上は、落札率の高どまりを抑え、公正で透明性の高い入札制度の基盤づくりが急務と考えます。 そこで（１）電子入札システム導入について現在のところの進捗状況をお伺いいたします。