鹿角市議会 2021-02-10 令和 3年第1回定例会（第3号 2月10日）
特に、昨年5月1日に鹿角パークホテルが県内第1号の新型コロナウイルス関連倒産となったことは衝撃の出来事でありました。最近では、市を挙げて応援していた冬季国体やインカレの大会が中止になったことはとても残念であります。 そのような中、本市出身者によりパークホテルも新たな経営者の下、再開されることはとても明るいニュースであり、これを後押しした市長の英断に敬意を表したいと思います。
特に、昨年5月1日に鹿角パークホテルが県内第1号の新型コロナウイルス関連倒産となったことは衝撃の出来事でありました。最近では、市を挙げて応援していた冬季国体やインカレの大会が中止になったことはとても残念であります。 そのような中、本市出身者によりパークホテルも新たな経営者の下、再開されることはとても明るいニュースであり、これを後押しした市長の英断に敬意を表したいと思います。
これも今朝の新聞にもあったんですが、飲食業の倒産が過去最多になっていると、要は客足が戻らなくて、資金繰りがきつくなって、経営体が小さいですからね、非常に厳しいという声が、新聞報道がありまして、私も直接連絡をいただいた方がおります。
鹿角パークホテルが倒産しましてその理由というのは、やはりコロナの影響もありますけれども、年々、人口が減少して利用客が少なくなったということで売上げが減って赤字が重なったと、こういう形で倒産したわけですけれども、今、新しい業者がそれを引き継いで再開するにして、果たしてうまくやっていけるかと非常に心配なんですね。
しかし、感染症の影響による企業の倒産や労働者の解雇は極力避けなければならないと思います。まずは、経済の回復までの間のつなぎ融資を確実に行わなければならないと思いますが、現状、市が利子補給補助等を行っている融資の利用状況をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、市内経済や市民の安全・安心を守る取組を進める一方で、中心市街地に立地するホテルの倒産など、本市の基幹産業の一つである観光宿泊業は特に厳しい状況に直面しておりますので、国や県の動向を注視しながら、各関係機関とも連携し、必要な緊急経済対策を時期を逸することなく講じてまいります。
これは、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が見られる中での増加基調と判断しているものの、企業倒産件数は前年同月水準を上回るなど、厳しいものを感じる側面もございます。 本市では、直近の経済状況について、どのように分析し、今後どういう方向に進むと分析しているのかお尋ねいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
調査資料によると、2018年1月から10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4％増の324件に上り、2013年の調査開始以降、最悪だった2015年1月から12月のペースを上回るとされます。地方部で人材不足の逼迫感が目立っていて、働き手の縮小に直面する産業界の実情を裏づけているとされます。
さらに、この所有者の企業が既にもう倒産しているということで、実際所有が無主、結局所有者がいないという状況になっておりまして、仮にそういうものを進めるためには裁判所のほうに清算者を立てるとか、そういう経費を含めて相当の金額がかかるということであります。
現状を見ると人手不足で人件費が高騰して、昨年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数が111件とあります。慢性的な人手不足から人件費が上がって、収益悪化、競争激化で事業者の淘汰、訪問介護の回数が減る、これまで請け負った大手の撤退、認知症利用者のケアに専門事業者の確保が不可欠となっていて、300自治体が人手不足で運営不安を感じているとされます。
過去に助言、指導したものの応急措置にとどまっている場合や、会社の倒産、相続放棄など諸般の事情により所有者が存在しない空き施設や空き家については、地震や台風、雪解け後などにも巡回を行い、損傷のぐあいや周囲への影響を確認しております。 ○議長（宮野和秀君） 成田哲男君。
○４番（田口 裕君） 前の9月の全員協議会のときにも話をしましたが、県内のほかの市町村でこういうあるホテルが倒産した段階で、市の税務の徴収の責任が問われました。やはり延滞をした段階でどういう手を打ってきているのか。延滞が長期化したことによって、そこはどういう説明をしたかという責任が問われた経緯があります。私は今回の鹿角市がこの花の輪の流れを見ますと、いろいろな課題、節目節目があったのかなと。
これに対し、平成26年度と比較し不納欠損額が約3,500万円ふえているが、このうち約9割は固定資産税であり、平成26年度以前に倒産した会社が数年をかけて清算手続をした結果、平成27年度中に結了が集中したことが大きな要因であるとの答弁がなされております。 次に、市税全体の収入未済額が約3億5,800万円となっているが、回収の見込みについてただしております。
このことが原因で全国的に経営に行き詰まり倒産する施設も出てきております。鹿角でも、すぐにでも事業をやめたいが、入居者のことを考えるとやれるところまでやるしかないという事業所がありました。さらに、労働賃金が低いことなどから深刻な人手不足にも直面しています。そのしわ寄せが過重な労働実態ともなっております。
本案の審査にあたり、新たに追加された空き家対策について、所有者が倒産あるいは所在不明等何らかの事情があって応じられない場合の対策・対応についてただしております。 これに対し、倒産の場合は破産管財人と交渉していくこととなるが、所在がわからない方については現在もいろいろと調査しており、先進事例や法的な面も調査しながら可能な限り良好な環境になるように努めてまいりたい。
全国でも中小企業の消費税対応の倒産が大変深刻な問題になっていると私は認識しております。 そこで、政府が今かわろうとしておりますが、一貫してこの消費税増税に対しては反対の立場を貫かせていただきます。以上で反対討論を終わります。 ○議長（髙杉正美君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙杉正美君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これに対し、誘致企業の撤退や倒産の場合には、５年以内だと企業立地促進条例によって返還義務が発生するが、５年を経過したものについても返還の義務は明記されていないが、国の補助事業等の例に倣い補助対象施設の残存価格に応じて返還を求めているとの答弁がなされております。 次に、歳出についてでありますが、２款１項１目一般管理費のうち実施設計委託料の概要についてただしております。
また、鹿角の製造業の多くは中央からの仕事ということになりますが、今まであったタイの洪水、東日本大震災、ましてやちょっと古いリーマン・ブラザーズの倒産等によって大きく仕事量が左右されました。このことを踏まえ、仕事量を安定させて雇用をふやすためには鹿角発の製品開発することが非常に大事と考えます。市内には優秀な板金業、精密加工業、電気部品組立業のたくさんの企業があります。
なぜなら、今、日本経済の高度成長期を支えてきた中小企業の倒産が相次いでございますし、さらには海外移転の増加など、その環境にないのが現実であります。先ほども申し上げましたが、この鹿角では雇用の確保が近々の課題であると、最重要課題であると思います。 最近、昨今の若者の就職事情を見るとき、多くの方々は大企業への志向が強いと受けとめられていると思いますが、実態はそうではありません。
これに対し、平成21年度で不納欠損した固定資産税の要因としては、生活保護や生活困窮世帯にかかわるものや居所不明者にかかわるもの、処分すべき財産がないもの、さらには会社の倒産や個人の破産宣告に伴う精算完了に伴うものとなっており、税の公平性と市税収入の確保の観点から引き続き鹿角市市税等収納対策委員会の開催による情報の共有化と処理の一元化に努めるとともに納税相談体制の充実と臨戸徴収の強化を図り、引き続き税収
結びに、総括といたしまして、一昨年のリーマンブラザーズの倒産から端を発した世界的同時不況は、ことしに入ってやっと景気回復傾向を示しておりましたが、最近の円高の進展などもあり、今後の展開は予断を許さない状況であると考えております。 特に地方にあっては、現在においても全国的に非常に厳しい経済状況であることを肌で痛感しております。