172件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会(第4号 3月12日)

調査資料によると、2018年1月から10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4%増の324件に上り、2013年の調査開始以降、最悪だった2015年1月から12月のペースを上回るとされます。地方部で人材不足の逼迫感が目立っていて、働き手の縮小に直面する産業界の実情を裏づけているとされます。

男鹿市議会 2018-09-05 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月05日−02号

そして特に総合事業の単価が下がるわけでありますから、事業所では割が合わないということで、やめたり倒産してる件数も全国的にはふえているそうであります。それでも来年度には要介護2まで、要支援じゃなくて要介護2までも介護保険から外すという引き下げをするという状況になっています。

鹿角市議会 2018-06-11 平成30年第5回定例会(第2号 6月11日)

さらに、この所有者の企業が既にもう倒産しているということで、実際所有が無主、結局所有者がいないという状況になっておりまして、仮にそういうものを進めるためには裁判所のほうに清算者を立てるとか、そういう経費を含めて相当の金額がかかるということであります。  

鹿角市議会 2018-03-13 平成30年第3回定例会(第4号 3月13日)

現状を見ると人手不足で人件費が高騰して、昨年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数が111件とあります。慢性的な人手不足から人件費が上がって、収益悪化、競争激化で事業者の淘汰、訪問介護の回数が減る、これまで請け負った大手の撤退、認知症利用者のケアに専門事業者の確保が不可欠となっていて、300自治体が人手不足で運営不安を感じているとされます。

男鹿市議会 2017-12-18 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月18日−05号

介護報酬の大幅な引き下げによって事業者の倒産件数は過去最高となり、小規模事業所の廃業が後をたちません。  職場では職員を募集しても応募がなく人手不足が常態化しています。全産業平均と比べて月10万円も低い給与など、介護従事者の処遇改善も遅れたままです。介護福祉士の養成校では学生が集まらず、募集定員を減らしたり廃校に至った学校もあります。  

鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

過去に助言、指導したものの応急措置にとどまっている場合や、会社の倒産、相続放棄など諸般の事情により所有者が存在しない空き施設や空き家については、地震や台風、雪解け後などにも巡回を行い、損傷のぐあいや周囲への影響を確認しております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。

男鹿市議会 2017-12-06 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号

さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行もあり、実質倒産と認定されるようになり、そのようなことにならないためにも、より以上の努力をしなければならないと考えております。  そこでまずお伺いしたいのは、第3次男鹿市行政改革大綱、平成26年度から平成30年度までを推進期間とする行財政改革の取り組みを進めているところですが、その中で財政調整基金15億円の確保を目標値としております。

鹿角市議会 2017-11-30 平成29年第7回定例会(第1号11月30日)

○4番(田口 裕君) 前の9月の全員協議会のときにも話をしましたが、県内のほかの市町村でこういうあるホテルが倒産した段階で、市の税務の徴収の責任が問われました。やはり延滞をした段階でどういう手を打ってきているのか。延滞が長期化したことによって、そこはどういう説明をしたかという責任が問われた経緯があります。私は今回の鹿角市がこの花の輪の流れを見ますと、いろいろな課題、節目節目があったのかなと。

北秋田市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−02号

募集をしても応募してこないので、むしろそういう意味では労務倒産になるおそれがあるというような話もございます。ですからしっかりと誘致企業だけではなくて既存の企業の方々、これは既存の商店も含めてですけれども、商工業含めてですけれども、やはりそういう就業環境も整えてもらわなければいけませんし、そういうものを総合的にやはり取り組まなければいけないものだと思っています。  以上です。

能代市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会-09月13日−02号

イオンの出店によって、地元商店の倒産、廃業が相次げば、我が能代市はまちづくりの核を失うことになります。これでも出店はメリットと言えるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、3、市民説明会の開催について伺います。市は、イオン出店に関する市民説明会の開催を予定していないとのことであります。先ほどの午前中の御答弁の中で、予定していないというよりも、この議会の議論を見て判断するという言葉がありました。

能代市議会 2017-03-23 平成29年  3月 定例会-03月23日−06号

最低賃金の急激な引き上げは、地方中小企業の倒産にもつながりかねないため、不採択とすべきである、との意見があったのであります。  また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金の引き上げは、県企業の実情と県民生活レベルのバランスを考えて、たびたび実施されており、さらに大幅に引き上げることは無理がある。

由利本荘市議会 2017-02-23 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号

社会福祉法人の役員は、いわゆる会社設立時における出資者には該当しないため、会社が倒産したときなどに、その負債を支払う責任を負うべき者には当たらないと考えております。  このたびの市主導による社会福祉法人の設立に当たりましては、特別な覚書は交わしておりませんが、公立保育園民営化基本計画に即し、適切に支援する方針であります。  

由利本荘市議会 2017-02-22 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月22日−02号

そんな中、全国で廃業した企業の調査を見ると、売り上げの減少や資金繰りなど、いわゆる経営難に陥り倒産した企業の数に対し、資産が負債を上回っている、いわゆる優良企業であるのに、休廃業、解散した企業が経営難企業の約3倍に上っているとのデータが報告されております。事業承継に悩んでいる企業が多数あると聞きますが、この数字がそれを裏づけています。  

男鹿市議会 2016-12-07 男鹿市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月07日−03号

行政は倒産がないから安心だといったことが言われますが、地方公共団体の財政健全化に関する法律の施行もあり、実質倒産と認定されるようになり、そのようなことにならないために、より以上の努力をしなければならないと考えております。そういった危機感を抱きながら質問に入らせていただきます。  通告に従いまして、市民の声として3点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。  

鹿角市議会 2016-11-30 平成28年第7回定例会(第1号11月30日)

これに対し、平成26年度と比較し不納欠損額が約3,500万円ふえているが、このうち約9割は固定資産税であり、平成26年度以前に倒産した会社が数年をかけて清算手続をした結果、平成27年度中に結了が集中したことが大きな要因であるとの答弁がなされております。  次に、市税全体の収入未済額が約3億5,800万円となっているが、回収の見込みについてただしております。  

由利本荘市議会 2016-08-30 由利本荘市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-08月30日−02号

もし市民と語る会のような風評が蔓延するような民間企業は、すぐにも倒産につながりかねません。  市でも人事管理面での改善策は強化しているようでございますが、法外なことは申しません。職員の皆さんには市職員である前に常識的な大人であってほしい。  しかし、管理職は違います。私は常々、市役所は地域最大のシンクタンクと申しております。さまざまな情報が入るし得やすい。

北秋田市議会 2016-08-09 平成28年  8月 臨時会(第2回)-08月09日−01号

◆5番(大森光信)   10ページの⑤のその他特筆事項というところで、この文章を読むと指定管理者をお受けいただく企業様の苦悩がまさしく伝わってくるわけでございまして、企業努力には限界があると、赤字の原因を示していただかないといけないし、改善しなければ倒産の危機に陥る可能性もあるというような大変ショッキングな内容になっております。

鹿角市議会 2016-03-07 平成28年第2回定例会(第3号 3月 7日)

このことが原因で全国的に経営に行き詰まり倒産する施設も出てきております。鹿角でも、すぐにでも事業をやめたいが、入居者のことを考えるとやれるところまでやるしかないという事業所がありました。さらに、労働賃金が低いことなどから深刻な人手不足にも直面しています。そのしわ寄せが過重な労働実態ともなっております。

男鹿市議会 2014-09-25 男鹿市議会 会議録 平成26年  9月 定例会-09月25日−05号

秋田県内でも、経済の疲弊・商店街の衰退ははなはだしく失業率は改善されず、中小企業の倒産廃業に歯止めがかかっていません。このような状況にのしかかる消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済と住民のくらしは壊されています。  自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。