182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

男鹿市議会 2018-09-05 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月05日−02号

そして特に総合事業の単価が下がるわけでありますから、事業所では割が合わないということで、やめたり倒産してる件数も全国的にはふえているそうであります。それでも来年度には要介護2まで、要支援じゃなくて要介護2までも介護保険から外すという引き下げをするという状況になっています。

鹿角市議会 2018-03-13 平成30年第3回定例会(第4号 3月13日)

現状を見ると人手不足で人件費が高騰して、昨年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数が111件とあります。慢性的な人手不足から人件費が上がって、収益悪化、競争激化で事業者の淘汰、訪問介護の回数が減る、これまで請け負った大手の撤退、認知症利用者のケアに専門事業者の確保が不可欠となっていて、300自治体が人手不足で運営不安を感じているとされます。

男鹿市議会 2017-12-18 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月18日−05号

介護報酬の大幅な引き下げによって事業者の倒産件数は過去最高となり、小規模事業所の廃業が後をたちません。  職場では職員を募集しても応募がなく人手不足が常態化しています。全産業平均と比べて月10万円も低い給与など、介護従事者の処遇改善も遅れたままです。介護福祉士の養成校では学生が集まらず、募集定員を減らしたり廃校に至った学校もあります。  

男鹿市議会 2017-12-06 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号

さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行もあり、実質倒産と認定されるようになり、そのようなことにならないためにも、より以上の努力をしなければならないと考えております。  そこでまずお伺いしたいのは、第3次男鹿市行政改革大綱、平成26年度から平成30年度までを推進期間とする行財政改革の取り組みを進めているところですが、その中で財政調整基金15億円の確保を目標値としております。

鹿角市議会 2017-11-30 平成29年第7回定例会(第1号11月30日)

○4番(田口 裕君) 前の9月の全員協議会のときにも話をしましたが、県内のほかの市町村でこういうあるホテル倒産した段階で、市の税務の徴収の責任が問われました。やはり延滞をした段階でどういう手を打ってきているのか。延滞が長期化したことによって、そこはどういう説明をしたかという責任が問われた経緯があります。私は今回の鹿角市がこの花の輪の流れを見ますと、いろいろな課題、節目節目があったのかなと。

北秋田市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−02号

募集をしても応募してこないので、むしろそういう意味では労務倒産になるおそれがあるというような話もございます。ですからしっかりと誘致企業だけではなくて既存の企業の方々、これは既存の商店も含めてですけれども、商工業含めてですけれども、やはりそういう就業環境も整えてもらわなければいけませんし、そういうものを総合的にやはり取り組まなければいけないものだと思っています。  以上です。

能代市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会-09月13日−02号

イオンの出店によって、地元商店の倒産、廃業が相次げば、我が能代市はまちづくりの核を失うことになります。これでも出店はメリットと言えるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、3、市民説明会の開催について伺います。市は、イオン出店に関する市民説明会の開催を予定していないとのことであります。先ほどの午前中の御答弁の中で、予定していないというよりも、この議会の議論を見て判断するという言葉がありました。

仙北市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会-09月12日−05号

ただその際、相手方が、これ一般論です、今の渡辺さんのところのどうこうではなくて、そうした場合、えてして相手が倒産ということもあり得ると。その場合の回収は非常に困難になる場合もあるということを伺っております。  ただ、今回訴えに踏み切ったというのは、やはり公共事業設計において多額の違算を生じさせているという現状がございますので、これを仙北市としてはこのままないものにはできないだろうと。

能代市議会 2017-03-23 平成29年  3月 定例会-03月23日−06号

最低賃金の急激な引き上げは、地方中小企業倒産にもつながりかねないため、不採択とすべきである、との意見があったのであります。  また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金の引き上げは、県企業の実情と県民生活レベルのバランスを考えて、たびたび実施されており、さらに大幅に引き上げることは無理がある。

由利本荘市議会 2017-02-23 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号

社会福祉法人の役員は、いわゆる会社設立時における出資者には該当しないため、会社倒産したときなどに、その負債を支払う責任を負うべき者には当たらないと考えております。  このたびの市主導による社会福祉法人の設立に当たりましては、特別な覚書は交わしておりませんが、公立保育民営化基本計画に即し、適切に支援する方針であります。  

由利本荘市議会 2017-02-22 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月22日−02号

そんな中、全国で廃業した企業の調査を見ると、売り上げの減少や資金繰りなど、いわゆる経営難に陥り倒産した企業の数に対し、資産が負債を上回っている、いわゆる優良企業であるのに、休廃業、解散した企業が経営難企業の約3倍に上っているとのデータが報告されております。事業承継に悩んでいる企業が多数あると聞きますが、この数字がそれを裏づけています。  

男鹿市議会 2016-12-07 男鹿市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月07日−03号

行政倒産がないから安心だといったことが言われますが、地方公共団体財政健全化に関する法律施行もあり、実質倒産と認定されるようになり、そのようなことにならないために、より以上の努力をしなければならないと考えております。そういった危機感を抱きながら質問に入らせていただきます。  通告に従いまして、市民の声として3点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。  

能代市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会-12月06日−01号

次に、国民健康保険特別会計に関し、国民健康保険税の滞納理由について触れられ、当局から、滞納者1,622人のうち、納税意識が薄いと思われる方が1,180人、生活困窮による方が340人、徴収困難と見なされる方が50人、失業した方が9人、倒産した方が2人、その他の理由の方が41人となっている、との答弁があったのであります。  

鹿角市議会 2016-11-30 平成28年第7回定例会(第1号11月30日)

これに対し、平成26年度と比較し不納欠損額が約3,500万円ふえているが、このうち約9割は固定資産税であり、平成26年度以前倒産した会社が数年をかけて清算手続をした結果、平成27年度中に結了が集中したことが大きな要因であるとの答弁がなされております。  次に、市税全体の収入未済額が約3億5,800万円となっているが、回収の見込みについてただしております。  

由利本荘市議会 2016-08-30 由利本荘市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-08月30日−02号

もし市民と語る会のような風評が蔓延するような民間企業は、すぐにも倒産につながりかねません。  市でも人事管理面での改善策は強化しているようでございますが、法外なことは申しません。職員の皆さんには市職員である前に常識的な大人であってほしい。  しかし、管理職は違います。私は常々、市役所地域最大のシンクタンクと申しております。さまざまな情報が入るし得やすい。

北秋田市議会 2016-08-09 平成28年  8月 臨時会(第2回)-08月09日−01号

◆5番(大森光信)   10ページの⑤のその他特筆事項というところで、この文章を読むと指定管理者をお受けいただく企業様の苦悩がまさしく伝わってくるわけでございまして、企業努力には限界があると、赤字の原因を示していただかないといけないし、改善しなければ倒産危機に陥る可能性もあるというような大変ショッキングな内容になっております。