能代市議会 1999-06-01 06月14日－02号
能代市では、既に補助がカットされた分、保護者の方々に給食費の値上げをしているわけですが、市として独自に助成措置できないものか、お尋ねいたします。
能代市では、既に補助がカットされた分、保護者の方々に給食費の値上げをしているわけですが、市として独自に助成措置できないものか、お尋ねいたします。
これに対して、今回の補充により週４回までの米飯給食に対応できるようになるが、米飯はパン食に比べて父兄の負担がかさむことから、保護者の意向を調査した上で週３回に踏み切ったものであり、週４回の実施についても保護者の意向を十分に踏まえ検討していきたいとの答弁がなされております。 以上が、議案第28号中、当常任委員会所管の予算の審査に当たり、委員から出されました主な質疑、意見であります。
平成10年９月の中央教育審議会の答申及び平成９年１月の文部省通知によると、小中学校の学区設定や就学すべき学校の指定は学校選択の機会を拡大する観点から保護者らの意向に配慮すると一層の弾力化が打ち出されているところであります。 そこでお尋ねしますが、第１点は、現在学区変更の希望が出ているのか。第２点は、保護者の意向を受けて変更の措置をとったものがあるのか。
それぞれの学校が保護者の協力や地域の人材を活用したり、実際に農家を訪ねて野菜、水稲、果樹、養豚、花卉などの育成の様子、農作業の世話や収穫の手伝いを通して地域の農業について学習を推進しております。 このように農業に係る学習は、小中学校では限られた時間の中で、地域の方々の協力を得ながら計画的に実践さているものと認識しております。終わります。
なお、学校あるいは保護者に対しては、今年の２月にそれぞれ各家庭に来年度から500円値上げをお願いしたい、それから平成12年度はさらに500円値上げいたしまして2,000円にしていただきたいということでお願いしてあります。 ○議長（佐藤洋輔君） 齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君） 各学校に説明をなされたという話も私は聞きました。
また、援助費の対象としては、幼稚園と無認可保育所の児童で、保護者の前年分の所得税が非課税または三千円未満の世帯であり、十年度は父子家庭世帯で支給を受ける者はいない状況である、との答弁があったのであります。
十款分担金及び負担金、一項負担金は二億八百九十七万五千円の計上で、主なるものは知的障害者、身体障害者、高齢者が各施設入所に対する本人及び保護者からの負担金一億二千三百五十八万五千円、能代市斎場に対する八森町、峰浜村からの負担金六百二十七万五千円であります。
能代市の特殊教育は山田氏を代表として、学校、保護者、教育委員会等の多くの方々の御努力によって充実、発展してまいりました。本市の平成十年度学校教育指導の重点にも特殊教育を取り上げ、特殊教育の運営についての全校的な理解と協力、愛情ある学級経営、一人ひとりに対応した指導の工夫等、能代養護学校との密接な連携のもとに、本市の特殊学級の充実に努めております。
集団風邪予防のため、これまで医療機関や保護者等と協力体制をとりながら、手洗いやうがいの励行、健康観察などを実施してきましたが、今後とも留意してまいります。 今年度の除排雪状況でありますが、初雪から二月中旬までの累積降雪量は二百三十七センチメートル、最大積雪は昭和六十年以来の記録となる六十四センチメートルに達しております。
また、この２園の廃止に当たり、児童の保護者から出された要望及びその対応についてただしております。 これに対して、現在はこの２園のほかに廃止が予定されている保育園はないが、児童数が国の基準を下回り補助金の交付を受けることができなくなった保育園については、その統廃合を検討しなければならないと考えている。
次に、地域振興券交付事業についてでありますが、地域振興券は基準日における年齢が15歳以下の児童約 6,200人、老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、児童扶養手当などの受給者、生活保護の被保護者や社会福祉施設への入所者、平成10年度分の市区町村民税（所得割）の非課税者であって年齢65歳以上、かつ身体上または精神上、著しい障害があるために常に介護を必要とする方及び65歳以上で平成10年度
また、山根保育園が補助要件であります定数10名を欠く事態となったことから、本年度限りで廃止し、毛馬内保育園で受け入れることとしておりますが、いずれも保護者並びに地域住民の理解を得て、来年４月から実施するもので、これにより保育内容もより一層充実できるものと考えております。
能代市立能代商業高等学校では、授業料減免の周知の方法として、入学式で新入生の保護者に対し授業料減免についての説明を行っており、また新入生、在校生に対しても担任を通して各クラスに周知しております。さらに、授業料減免を必要とする生徒に対し説明会を実施し対応しております。その他、特別な事情により申請があれば随時対応しております。これからも、授業料減免について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、保育経費負担比率が低い理由としては、類似都市に比べ市立保育所が多く、その中でも保育料が低額なへき地保育所の占める割合が高いことが主な要因と考えられますが、そのことは反面保護者の負担軽減がなされているということでもあります。
しかし、ビスフェノールＡが危険であると判断されたわけではありませんが、保護者の不安を解消するためにはどのようにこれに対応するのか、庁内に検討委員会を設置して資料収集を行っており、年度内には結論を得て今後の対応を決定したいと考えております。 （教育長 淺利 忠君 降壇） ○議長（佐藤洋輔君） 時間となりましたので、中西日出男君の質問を終わります。
二項児童福祉費百五十万円の追加補正は、母子寡婦家庭住宅整備資金貸付金、三項生活保護費五百六十万円の追加補正は、生活保護者に対する臨時福祉特別給付金、五項災害救助費二万七千円は、同基金への積立金の計上であります。 四款衛生費、一項保健衛生費は八十二万七千円の追加であります。 五款労働費、二項労働諸費は百三十五万四千円の減額補正をいたしました。
学校の持つ歴史、伝統、校風、特色、雰囲気等は、そこに学んだ児童生徒とそこに勤務した教職員と保護者や地域の方々の御努力によって形成されてきたものであります。児童生徒の減少にはデメリットもありますが、メリットもあります。今後は、メリットを生かしつつ、特色ある学校経営を目指してまいりたいと考えております。
国が実施しようとしている乳児保育料の別立て設定は、保育コストに見合う保護者負担を求めたいとするものであります。乳児保育は増加する傾向にあり、しかも保母の配置基準から保育コストがほかと比べて高くなり、国が行おうとする別立てについても理解はできます。
養護学校初等部の放課後児童対策については、保護者の要望があるにもかかわらず、障害者計画では触れられていません。保護者、特に母親の就労の手助けや社会参加の促進のため子育て支援センターなどを拡充し、留守家庭児童会のように運営することができないか、検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 次に、県小児療養センターの分園設置についてであります。
また、生活保護者の介護保険料、利用者負担についても、それぞれ生活保護費の中で算定されることになっております。いずれ、全国統一の制度でありますので低所得者対策についても、基本的に今後国から示される制度の内容に即して対応することになると考えております。