男鹿市議会 2005-06-27 06月27日-06号
あまりにも唐突な事態の急変に、中学校職員及び中学生を持つ保護者の方々は騒然としております。 本校は、男鹿市のみならず、潟上市・秋田市など近隣の地域からも大勢の生徒が入学し、地域の活性化に貢献している学校です。さらに、今後の生徒数の減は否めないものとしても、現在の段階では倍率も1倍を超えており、今すぐ学級数を削減する対象にはならないものと考えられます。
あまりにも唐突な事態の急変に、中学校職員及び中学生を持つ保護者の方々は騒然としております。 本校は、男鹿市のみならず、潟上市・秋田市など近隣の地域からも大勢の生徒が入学し、地域の活性化に貢献している学校です。さらに、今後の生徒数の減は否めないものとしても、現在の段階では倍率も1倍を超えており、今すぐ学級数を削減する対象にはならないものと考えられます。
なお、学校の情報等を保護者等に公開し、地域の方や保護者の情報も取り入れて学校教育を充実させていきたいと思っております。これまでの1市7町の教育理念をしっかり受けとめ、新市の理念の具現化に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(齋藤栄一君) 松山市民環境部長。
保育料を軽減したことにより、概算ではありますが、保護者の負担額は前年度と比較して約1億5,000万円の軽減となっております。また、県の子育て支援策の見直しにより、さらなる保育料の軽減が予定されております。 次に、乳幼児の医療費について、大仙市では小学校卒業まで無料とのことですが、由利本荘市においては就学前までの無料化を始めたばかりでもあり、当面は現行制度を維持してまいりたいと考えております。
本市では少子化に伴う児童生徒数の減少により、小中学校が過少規模化する中で、複式学級の解消、教育の機会均等、教育効果の向上を図るため、地域住民、保護者の方々の意見を尊重しながら、引き続き学校統合を進めてまいりたいと考えております。
教科用図書採択地区協議会というのは、私を含めて1市3町の教育委員全員と保護者代表も入っております。その席で先ほど申しましたように慎重に検定の通った教科書すべてについて調査をして選択をする。そして最終的には、それぞれの教育委員会でそれを判断するということになっていますので、そういう手順で採択されていくわけであります。その点どうぞご理解をお願いしたいと思います。
本市では少子化に伴う児童生徒数の減少により、小中学校が過少規模化する中で、複式学級の解消、教育の機会均等、教育効果の向上を図るため、地域住民、保護者の方々の意見を尊重しながら、引き続き学校統合を進めてまいりたいと考えております。
ある程度の人数の確保による教育効果の点から、通学区域の変更を考慮したり、小規模校での教育のよさを堅持するのがよいのかを保護者や地域の皆様のご意見を尊重しながら、今後検討いたしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(齋藤栄一君) 56番村上亨君、再質問ありますか。56番村上亨君。 ◆56番(村上亨君) 指定管理者制度につきましては、まだ施設等検討中ということでしょうか。
また、児童生徒の安全教育については、男鹿署員を講師に迎え、不審者侵入を想定した訓練や講習を実施したり、保護者や地域の方々、近くの駐在所との連携を図り、事故の未然防止と事故発生時の適切な対応について取り組んでいるところであります。
すなわち手法・結論が先にありきではなく、一人ひとりの子どもの教育にとってどのような環境・条件が必要なのかを重要視し、学校教育を計画的に振興するため、保護者や地区住民との対話を初め、議会・関係機関からの意見・提案を受けての議論・検討の中から最も望ましい学校像が判断されるものと考えます。
まず、はじめに去る5月29日未明発生いたしました本市小学校教員の酒気帯び運転については、児童生徒はもちろん、保護者、市民の皆様の学校教育に対する信頼を損なうものであり、また、関係各位方面に多大なご迷惑をお掛けしましたことに服務・監督権者としましてまことに申しわけなく、この場をお借りしてお詫び申し上げます。
次に、教育関係についてでありますが、平成18年度から21年度までの4年間使用することとなる中学校教科書採択に向け、保護者代表の参加を得ながら、小坂町教育委員会と共同歩調を取り、5月30日に鹿角地区教科用図書採択協議会を設立いたしました。7月末には採択すべき教科書を定め県教育委員会へ報告することとなっており、精力的に調査研究・審議を行い、決定までに至りたいと考えております。
また、ニーズ調査での子育て費用に対する負担についての保護者の皆さんの要望はどのようになっておるかお知らせください。 次に、乳幼児医療費無料制度についてお伺いします。三月議会でも取り上げて御答弁をいただきましたが、県が六月補正予算で県民の強い要望により、ゼロ歳に限り無料とすることにしました。
そのためか保護者や社会から指導内容が三割減って、学力低下が心配であると言われ続けています。詰め込み教育を排し、総合的な学習の時間で培う生きる力を身につけることは大事なことでありますが、現実のデータでは基礎学力の低下という厳しい兆候が出ております。 経済協力開発機構(OECD)が二〇〇三年度の学習到達度調査結果を発表しました。
保護者へは児童生徒を通して文書で通知するほか、広報や各学校の配布物等を活用して周知を図り、応募された方とは教育委員会が面接を行うこととしている、との答弁があったのであります。 また、常盤小学校グラウンド等整備事業費に市道のつけかえ工事費が計上されているが、発注はいつごろの予定か。また、この予算内で工事は完成できるのか、との質疑があり、当局から、八月中旬には発注できるように進めている。
今後、一層市民の皆様や保護者の方々にもともに取り組んでいただけるように、不審者対策や最近の不審者情報等について情報提供する子ども安全安心ホームページを学校教育課のホームページに開設いたしました。また、教職員を対象にして警察等の防犯の専門家を講師に招いての研修を行うことも検討しております。
また、開拓地区の除雪が粗末で幼稚園の送迎バスが進入できずやむなく保護者が送迎し、市の直営車がその後除雪したと聞いているが、それは事実か、との質疑があり、当局から、除雪車にもグレーダーやローダーなどいくつか種類があり、それぞれ向き不向きがある。
これに対し、子育てにかかわる保護者の負担軽減や多くの子供を産み育てる環境づくりを行うため、保育料の減免措置を柱に事業を推進してきたところであるが、他市町村に比べ出生率は大きく低下していないという状況にあり、事業成果の一つととらえることができるのではないかと考えている。
しかしながら、少子化傾向がさらに加速する中にあって、保護者が安心して子供を産める環境づくりは重要課題でもありますので、現在、保育料の国の徴収基準額のおおむね30%の軽減措置を初め、第1子、ゼロ歳児及び第3子以降の保育料の減免や、第2子の保育料の半額減免、さらには、ひとり親家庭の保育料減免など実施しているところであります。
このことに対して、母親、あるいは保護者からは大変な批判が相次いだのはご案内のとおりであります。そこで、県はこのことについて、11月15日に県内の市長会との懇談会を開催をして、子育て支援策について話し合ったと新聞記事がありましたが、知事は、その中で、支援は本年度の倍の予算で対応していくと言われておりましたが、市長会での説明や意見などわかっている範囲内で説明をしていただきたいと思います。
なお、就学すべき学校の指定に関しては、保護者からの変更の申請も認められるため、児童生徒の個々の事情等により、指定された学校の変更を希望されるケースもあります。平成15年度において、家庭の事情等により指定された学校を変更した児童生徒数は、小学校で57名、中学校で17名となっており、本人並びに保護者の意向を十分に考慮しながら、通学区域の弾力的な運用により対応しているところであります。