由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
スキー体験につきましては、市内の小中学校５校が毎年実施しており、地域のスキークラブの協力の下、保護者と学校が一体となって体験活動に取り組んでおります。 ただし、学校行事や授業でのスキー体験は、事前の準備や指導時間の制約、ウエアなどの経費等の保護者への配慮などから、全ての学校で授業として取り入れるのは難しい状況にあります。
スキー体験につきましては、市内の小中学校５校が毎年実施しており、地域のスキークラブの協力の下、保護者と学校が一体となって体験活動に取り組んでおります。 ただし、学校行事や授業でのスキー体験は、事前の準備や指導時間の制約、ウエアなどの経費等の保護者への配慮などから、全ての学校で授業として取り入れるのは難しい状況にあります。
この調査をきっかけに、学校や民生・児童委員などから、家庭の情報を収集するとともに、保護者に会うため訪問するなど、関わりを継続しているケースもあります。
春には保護者を交えての就職とか進学の説明会もありますので、そういった機会を逃さずに周知をして随時問合せには対応しているところです。 ○議長（中山一男君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中山一男君） ないものと認め、質疑を終結いたします。 議案第32号及び議案第33号の2議案について、討論ございませんか。
12款分担金及び負担金では、老人保護、保育所入所者及び児童クラブ等保護者の各種負担金、13款使用料及び手数料では、焼却場使用料及び指定収集袋によるごみ処理手数料であります。 14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や学校施設環境改善交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。
審査の過程において、徴収方法が変わることについて、保護者への案内はいつ頃行う予定か、との質疑があり、当局から、条例が可決されれば、令和４年７月開催予定の学校給食センター共同調理場運営委員会において、各小・中学校の校長及びＰＴＡ代表者に詳細な内容を説明した後、８月頃から保護者、学校関係者への周知を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、納付方法について質疑があり、当局から、口座振替のほか
本市でも、高校への学校給食の導入を検討してはどうかと思うのですが、前段としてまず、対象となる保護者の声を集めるアンケートの実施を望むのですが、取り組む考えはあるか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 高校の学校給食の導入についてでありますが、現時点では、市が保護者に対するアンケートを実施することは予定しておりません。
今後も教育委員会とも連携を図り、学校を通して国から発信されるワクチンの安全性や有効性などに関する情報提供に努め、保護者と子供が不安を感じることなく接種できるように取り組んでまいります。 なお、予約状況につきましては、３月分の720枠が全て予約済みとなっており、次回の予約は来月５日からを予定しております。
5歳から11歳の子供への接種につきましては、接種は強制ではなく、あくまで保護者が接種の必要性を理解し、同意された方のみに接種を行うこととなります。現在、接種対象となる子供の保護者へ行ったアンケート調査を取りまとめている段階であり、接種希望者の意向を把握した上で、鹿角市鹿角郡医師会と協議しながら保護者の要望に沿った接種体制を確保してまいります。
平成17年の合併後の平成20年までは、牛乳代金63円のうち保護者負担が40.94円、差額22円６銭が市補助金として、矢島小・矢島中の学校給食用牛乳として利用されており、平成20年度で小中学校合わせて年間８万2,000本余りの利用実績があったと伺いました。 その後は、市の補助金の廃止により利用は大幅に減少したため、消費と売上げが大幅に減少したことは当然であったと思います。
未成年者取消権とは、判断能力の未熟な若者が売買や賃借権など、不利益を被らないよう保護者などの同意を得ていない場合は、契約後でも取り消すことができる権利であります。 若者の知識や社会的経験、判断力不足などに付け込んだ消費者被害が激増し、独り立ちが逆に危うくなる、高校でマルチ商法がはやる懸念があると、国会の審議で消費者団体や日本弁護士連合会、教育者など専門家から強い反対の声が上がったのも当然でしょう。
また、令和２年度に引き続き、全保護者に対し、家庭の通信環境に関するアンケートを実施しているところであり、それらの結果に基づき、フィルタリング機能を追加するなどのセキュリティ対策を行うとともに、通信環境が整っていない家庭に対し、モバイルＷｉ-Ｆｉルーターを貸与するなどしながら環境を整え、夏季休業前には、全ての学校で持ち帰りができるように、計画的に進めているところであります。
市といたしましては、国が推進していることや納付方法の多様化による保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化等の効果も見込まれることから、令和５年度から公会計に移行することとしております。 それでは、条例の内容について御説明いたします。第１条は、趣旨についての規定で、この条例は学校給食法の規定に基づき、市が実施する学校給食に係る学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めることとしております。
５、子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えはありませんか。 次に、雪害対策についてお伺いします。例年にない大雪により、除雪や屋根の雪下ろし、排雪などに追われ、特に高齢者世帯にとって精神的にも体力的にも厳しい毎日となっています。市への除排雪などへの苦情が、能代地域２月８日現在で1,586件とか、人的被害もあり、まだまだ続く降雪に市民は疲労こんぱいです。
また、症状が生じた方からの医療、生活、教育等に関する相談を一元的に受け付け、個々の状況に応じて柔軟に対応するための相談窓口が各都道府県に設置されており、県内では、学生及び保護者の方については県教育庁保健体育科、その他の方については県保健・疾病対策課が相談窓口となっております。市におきましては、接種後に気になる症状が生じたなどの相談を受けた場合には、必要に応じて適切な相談先を紹介してまいります。
児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
なお、令和４年度も引き続き、全小中学校コミュニティ・スクールのまちとして、市全体で取組の充実を図り、学校と保護者、地域、行政等が双方向で連携を図りながら、地域力を生かした学校づくりと学校力を生かした地域づくりを進めてまいります。
大きな項目の４、学校統合計画についての①森吉地区の統合計画はあるのかとのご質問でありますが、森吉地区の学校再編プランについては、これまで森吉地区や前田地区の保護者や地域の方々から、阿仁地区との関連の中で４回にわたり意見を伺ってまいりました。この後、２月中に米内沢小学校の保護者の意見を伺う機会を設けた上で、３月中には森吉地区の保護者や地域の方々に再編計画についてお伝えしたいと考えております。
保育園については、社会情勢や保護者のニーズに対応しながら、安心安全で質の高い保育に取り組むとともに、保育環境の整備に努めてまいります。なお、入園申込みがなかった大阿仁保育園については休園といたします。 高齢福祉課関係。
これは５歳から11歳ということで年齢が低い子供さんですので、本人が受けたいということもありますけれども、当然、保護者の意向が、同意が必要だと。
阿仁地区３校の統合校につきましては、７月30日の阿仁ふるさと文化センターでの説明会で、３校を統合して義務教育学校とすることを保護者や地域の皆様にご理解いただき、その後、県教育委員会と開校に向けて協議を進めてまいりました。