能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、同じく採択すべきであるとの意見として、昨今、部活動について地域移行の考え方が出てきているが、当事者である生徒、保護者、教員、地域関係者の意見を反映させるべきであり、教職員の負担軽減につなげるためにも採択すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
また、同じく採択すべきであるとの意見として、昨今、部活動について地域移行の考え方が出てきているが、当事者である生徒、保護者、教員、地域関係者の意見を反映させるべきであり、教職員の負担軽減につなげるためにも採択すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。 2016年、熊本地震においても、同様にアレルギー患者が苦労されていました。
また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。 また、協賛店への働きかけ等、能代すくすくまごころパス事業の在り方について質疑があり、当局から、県においても同様の事業を実施しており、市内事業者の登録数も非常に多いことから今後検討していきたい、との答弁があったのであります。
高校生等の福祉医療費につきましては、今年の10月１日から市民税所得割課税世帯について半額助成の対象となりますので、これにより保護者の所得によらず全員が福祉医療費の助成対象となります。
そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。
学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備または修繕に要する経費及び学校給食に従事する職員の給与、その他の人件費については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和３年度の費用は約１億5000万円となっております。
それを理由に、学校給食費を値上げしたり質を落としたり量を減らしたりするなど、子供たちや保護者が不利益を被るようなことはないと思いますが、いかがでしょうか、その上で伺います。少子化対策としても、継続的な子育て世帯の保護者負担軽減策を講じていくことは急務と考えます。
審査の過程において、徴収方法が変わることについて、保護者への案内はいつ頃行う予定か、との質疑があり、当局から、条例が可決されれば、令和４年７月開催予定の学校給食センター共同調理場運営委員会において、各小・中学校の校長及びＰＴＡ代表者に詳細な内容を説明した後、８月頃から保護者、学校関係者への周知を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、納付方法について質疑があり、当局から、口座振替のほか
市といたしましては、国が推進していることや納付方法の多様化による保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化等の効果も見込まれることから、令和５年度から公会計に移行することとしております。 それでは、条例の内容について御説明いたします。第１条は、趣旨についての規定で、この条例は学校給食法の規定に基づき、市が実施する学校給食に係る学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めることとしております。
５、子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えはありませんか。 次に、雪害対策についてお伺いします。例年にない大雪により、除雪や屋根の雪下ろし、排雪などに追われ、特に高齢者世帯にとって精神的にも体力的にも厳しい毎日となっています。市への除排雪などへの苦情が、能代地域２月８日現在で1,586件とか、人的被害もあり、まだまだ続く降雪に市民は疲労こんぱいです。
また、症状が生じた方からの医療、生活、教育等に関する相談を一元的に受け付け、個々の状況に応じて柔軟に対応するための相談窓口が各都道府県に設置されており、県内では、学生及び保護者の方については県教育庁保健体育科、その他の方については県保健・疾病対策課が相談窓口となっております。市におきましては、接種後に気になる症状が生じたなどの相談を受けた場合には、必要に応じて適切な相談先を紹介してまいります。
児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
この事業は法整備当初は学習支援のみを対象とする事業でありましたが、平成30年の改正により、保護者に対しても、子供の生活習慣等の改善助言や進路就業相談を行うなど、幅広く生活環境への支援が求められることとなりました。 実施主体は福祉事務所設置自治体であり、県からの助言、情報提供その他の援助を受け実施することもあります。
学校は、単なる教育施設ではなく、子供を中心とした保護者、住民、行政の地域コミュニティーの拠点であり、特に地域住民にとっては、コミュニティーや地域活動を支える中心的な立場でもあって、地域のシンボル的な存在となってきました。
同条第２項は、特定教育・保育施設等が保護者から承諾を得た場合は、書面の交付及び書面等による同意の聴取を電磁的方法により行うこととできるものであります。
しかも、保護者世代はワクチン接種が間に合っていません。全員が自宅療養となった家族で、40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって人ごとではありません。こうした状況で、全国の学校が夏休み明けを迎えました。このまま学校を開けて大丈夫か、子供が感染し親が感染することも心配だ、などの不安が広がっていることは当然です。
当給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学費用の確保が困難になるなど、学生生活に不安を抱えている市出身の大学生や高校生等を対象に給付金を支給するものであり、所得制限は設けず、大学生、大学院生、短大生、専門学校生等には一律５万円、高校生や高専生等保護者には１万円を給付するもので、いずれも保護者が基準日において市に住所を有していることを要件としています。
今後、保護者や地域、事業者等の皆様から御意見等をいただきながら、民間移管を進めるための具体的な手法や条件等を検討してまいります。
小学生から高校生までは、基本的に保護者の責任のもとで手配すべきと考えるが、ネグレクトや父子家庭等による複雑な家庭環境があることを考慮し、自分で購入することや周囲に頼ることができないという時に、生理用品の提供をしっかりとした形で行う必要があると考えることから、採択すべきである、との意見があったのであります。