由利本荘市議会 2006-09-07 09月07日－02号
さらに、期限を設けて調整することとしている国保税や保育料、水道料金などにつきましては、期限内の調整に向け努力しているところであります。 現在、市としては事務事業のさらなる効率化を進めるとともに事務事業の統一化に向けた検討をするため、市職員による事務事業の見直しに係るワーキンググループを設置し、すべての事務事業について検討を進めているところであります。
さらに、期限を設けて調整することとしている国保税や保育料、水道料金などにつきましては、期限内の調整に向け努力しているところであります。 現在、市としては事務事業のさらなる効率化を進めるとともに事務事業の統一化に向けた検討をするため、市職員による事務事業の見直しに係るワーキンググループを設置し、すべての事務事業について検討を進めているところであります。
ご質問の第１点は学童保育についてであります。 まず、学童保育利用者の状況についてでありますが、３年前の平成１５年当初では７施設で１２２人の児童が利用しており、本年度当初では９施設、２４２人の児童が利用しております。利用児童数は３年間で約２倍となっており、本年８月の利用児童数は２９３人で、本年度当初に比べますと５１人、２１パーセントの増となっております。
また、アンケートの回答についてでありますが、少子化対策に関して有効な対策として延長保育などの保育サービスの充実と、若者が地域に住み続けることができる就職先の確保を選択いたしております。 ご質問の第４点は、学校統合問題についてでありますが、払戸中学校の課題についてお答え申し上げます。
そうした中で、現在、実施している保育所保育料の軽減に加え、新たに満３歳以上のすべての幼稚園児の保護者を対象に支援金を交付する「すくすく子育て幼稚園保育料支援事業」を、本年10月１日から実施したいと考え、関係予算を計上いたしております。 簡易防火貯水施設についてでありますが、既存の水路を利用した施設の設置に対する支援について要望があり、関係部署で検討を進めてまいりました。
それから、４節の児童福祉費負担金、その中の認可保育所運営費負担金でございますけれども、私立保育園、杉の下保育園ほか４園の運営費負担金の追加でございます。これは、入園児童数の増による支弁額の増と、それから入園児童の年齢による支弁額の増減によるものということで追加しております。 それから、次のページをお願いします。
12款分担金及び負担金１億3248万8000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。 13款使用料及び手数料４億7278万6000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金20億6708万2000円の計上は知的障害者施設訓練等支援費負担金や生活保護費負担金等であります。
保育料について高くなったという話をよく聞くがどうなのか。また、神代保育園の入り口の道路について、送迎のときは混み合って危険である、改善できないか。また、次世代育成プランについて市町村で調査したはずだが、調査結果が出ているのか。計画はいつごろまでできるのかとの質問に、保育料の取り扱いについては合併時に統一化を図ることになっていたものである。
第12款分担金及び負担金は、保育所入所者負担金の年度末精査による増額補正、第13款使用料及び手数料は、ホームヘルパー派遣手数料の減額補正であります。第14款国庫支出金は、平成17年度支出総額確定による生活保護費負担金の減額補正等、第15款県支出金は、補助金額確定による福祉医療費補助金の減額補正等であります。
46ページは、この分野の事業計画といたしましては、中ほどになりますが、（３）児童福祉施設保育所の分野で保育園の整備事業などを掲げております。 47ページは、６番として医療の確保についてであります。医療の確保の現状と問題点、その対策の方向を掲げさせていただいております。 49ページは、教育の振興についてであります。
学校保育現場の対応について。漁業振興基金の創設、地元魚介類の直売所、さらには漁業振興を図るため、水産漁港課を新設する考えはないかなどの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。
逆に神代、白岩小百合、角館西保育園は補正されてございます。もし資料がお手元にございましたら、具体的に、その結果によってそれぞれの各保育園の園児数が幾らになるのか、お示し願いたいと思います。
次に、学童保育の充実についてお伺いします。子供の安全な居場所としての学童保育は、だれもが利用できるようになっていなければならないと考えます。能代市の学童保育の現状についてお伺いしたいと思います。待機児童は解消されていると聞いておりましたが、現在はどうでしょうか。
歳入については、消防施設整備事業の起債限度額の変更、国庫支出金では、豊かな体験活動推進事業費委託金、県支出金では、地域健康づくり支援事業費補助金、スペシャル講座開催事業費補助金、心の教室相談員活用調査委託金の減額、緑資源機構分収造林事業受託収入、生涯学習事業参加負担金、認可保育所運営委託料精算金、消防施設整備事業債の減額の説明を受けております。
役場内だけで決めるのか、私は、今の子育て世代、こういうときこそ若い奥さんたち、若い青年たちを含めて、また保育にかかわる人たちの意見を聞きながら、この計画をしっかり立てるべきではないかと思いますけれども、そこら辺、本当にこれから部内だけで簡単な行動計画というようなことしか考えてないのか、市民参加まで含めて考えているのか、そこら辺をお願いしたいと思います。
御承知のとおり、食育は国民全体を対象とし、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための施策でありますので、計画の作成に当たっては、教育関係だけではなく農林部門や保育・保健機関等が連携して取り組む必要があると考えます。
その中で、子育てに係る経費が若い世代の大きな負担となっていることから、これまで行ってきた保育所保育料の軽減に加え、幼稚園保育料の軽減についても、本年度中に実施する方向で検討しております。 二ツ井統合小学校については、平成15年３月に小学校再編計画が旧二ツ井町議会で了承され、本計画に基づき17年４月、第一段階として小学校７校が４校体制へ再編されております。
それで、本来今までの制度枠の中に入ってない上乗せ、横出しの問題、これがいっぱいあるんですね、例えば母子通園事業、それから障害者学童保育、地域子育て支援、それから地域の医療的ケアシステムの確立、地域からのシェルター機能を持った小規模入所者の設備機能、パーソナルアシスタントの居宅支援の拡充、それからね、障害者の権利養護システム、コンタクトパーソンというらしいですけどもね、こういうものが横出し、上乗せとして
それから、法第244条の第３条２項の規定に基づき、児童に保育所を使用させることについて、関係地方公共団体と協議を行うこと、このことについても皆様方に御報告をしておりませんので、この場をお借りして御報告しておわびを申し上げます。 以上、御報告を終わります。 ○議長（佐藤峯夫君） 運営委員長の報告が終わりました。 質疑ありませんか。
また、市の計画では、船川保育園の改築が平成２０年度となっております。今年度から、建設場所を含め検討するとしております。 そこで、私の提案は、保育園だけの建設でなく、船川地区の活性化対策として、中央市街地活性化事業等での位置づけで計画できないのか。
少子化対策や育児支援の必要性が叫ばれている今、正職員を減らし、保育民営化は将来を担う、そこで保育される子どもたちの心身の安定、安心して、はぐくみ育てる環境づくりに相反すると考えます。今後の保育施策についてお聞かせください。