男鹿市議会 2011-03-03 03月03日－02号
いわば公的保育から民間事業者に保育を委ねようという計画がされようとしております。効率化の名のもとに保育をもうけの対象にしようとするものであります。 政府は今の国会に、子ども・子育て新システム法案を国会に提出しようとしております。
いわば公的保育から民間事業者に保育を委ねようという計画がされようとしております。効率化の名のもとに保育をもうけの対象にしようとするものであります。 政府は今の国会に、子ども・子育て新システム法案を国会に提出しようとしております。
次に、市立保育所についてでありますが、能代市行財政改革大綱において、二ツ井地域の３子ども園及び能代地域のへき地保育所については、入所児童の状況を見ながら統合・廃止を検討することとし、その中で市立保育所の民間移管についても検討することとしております。乳幼児人口や入所児童数、保護者ニーズ等の現状と動向を見きわめながら検討を進め、平成23年度末をめどに方向づけしたいと考えております。
次に、「林業」につきましては、民有林の間伐促進を図るため、運搬費に対して支援するほか、滝の頭水源周辺等において「ふるさと納税」を活用した植林や下刈り、枝打ちなど保育事業を行い、水源涵養機能の維持向上と災害の防止を図ります。
こうした中、本市では、第5次鹿角市総合計画の最終年である平成22年度の予算を「地域活力創造予算」と位置づけ、市営住宅の建設、花輪定期市場の改築といった「中心市街地対策の充実」や、待機児童ゼロの実現、第2子以降の出産祝い金制度の創設等の「保育サービスと子育て支援の充実」など、行政評価制度に基づく重点方針11項目を中心に取り組んでまいりました。
市立保育園のあり方や機能を検討する会議を正式に設置します。あわせて保育士が安定した身分で保育に従事できるよう、新たな組織体の立ち上げも模索します。学校教育では地域との共生、また人生そのものが学びの場という視点で学習機会を提供します。 第３章 平成23年度の重点事業と一般会計予算案の概要及び財政見通し。
また、民間保育園への改築補助事業として、平成23年度は内越保育園へ助成を行ってまいります。 子育て支援対策の一環として、保護者の経済的負担を軽減するための医療費の無料化につきましては、その対象を引き続き小学校３年生まで実施するとともに、入院医療費についても、中学生までを無料といたします。
3款2項2目児童措置費の15節工事請負費839万5,000円は、毛馬内保育園のゼロ歳児と1歳児の保育室に防音性を高めるための間仕切りを設置する工事と、尾去沢保育園の下水道接続工事を行うものであります。
また、２項児童福祉費においては、平成21年度の次世代育成支援対策交付金の精算による国への償還金及び精算見込みによる子ども手当給付費の増額、中央保育園の施設整備に係る貸付金の減額が主なものであります。 また、３項生活保護費においては、平成21年度の生活保護費国庫負担金の精算による国への償還金の追加が主なものであります。
推進会議の開催に先立ち、研修会や検討会に学校関係者や保育施設、幼稚園の関係者に入っていただいたほか、先進地視察も行っており、その中で理解していただいたものと思っている。この事業は保育施設や幼稚園、小中学校の協力が必要であることから、今後も研修会を開催し説明に努めていきたい、との答弁があったのであります。
これに対し、本市では各業務で住民基本台帳の情報を活用しており、税務課においては課税に、福祉課においては保育料の算定に必要な情報など各課の業務で必要とされる情報について制約を付した上で情報提供しているとの答弁がなされております。 次に、3款1項2目障害者福祉費の更生医療給付扶助費について人工透析患者の減少によるものだが、所得制限の有無についてただしております。
その第１点の解決策として、毎年数名でもいいので、臨時パート保育士さんからやっぱり正職員化を、当面は、民営化のことも言われていますけれども、あしたからすぐに民営化になるもんじゃないでしょうから、やっぱり市の職員ですら、毎年３名ぐらいは必ず採用されているわけでしょう。一般職として。ですからそういうふうなことを検討できないかひとつお答え願いたいと思います。
民営化については、現在進められております福祉施設、そしてこれが終わりますと、次は保育施設ということであります。地域センターについても、今まで担ってきた業務を本課に移行するときなどはさまざまな意見が出されまして、議論してきた経過があります。 今回の提案には、地域センターからサポートセンターとして、仙北市９つの地域に開設するということでありました。
それから、例えば職員に対しては、今まで随時保育士さんを募集していたんですけれども、保育士さんを募集する条件としてパート的な臨時的なということで、身分の保証がなかなかできないということがあって、では、どういう方法が改善策となるのかという検討であったり、多面的に協議を行っている状況にあります。
現在、わんぱあくでは、森吉地区や阿仁地区、合川地区と北秋田市一円から利用され、一時預かりはもちろん病児・病後児、学童保育と幅広く使われ好評ですが、希望者が多く、断る機会も多々あると聞きます。乳児から小学生と年齢幅も広くにぎやかです。しかし、そんなとき、乳児が眠る場所を確保できない日も多くあるようでございます。施設の拡幅が必要、隣の倉庫が使えればとも思います。
そういう点で、私はおっといそう聞いたわけで、２回ほど協議したように思ったんですけども、中身いいんですけども、いずれ具体的に社会福祉協議会というのは、私がおっとい指摘したように、いわゆる福祉関係の問題についてはここ３年間、その前から行っていますから、ある程度プロ的というか行き届くと思うんだけども、この保育行政等については、過去に幾らか何か託児所か何かやったというお話もあるようですけれども、果たしてこの
５項雑入1835万4000円の追加は、資源ごみ売払収入1344万8000円の追加、保育所運営費国庫負担金精算過年度収入233万7000円の追加、保育所運営費県負担金精算過年度収入116万8000円の追加が主なるものであります。
しかし、一方では誤飲による嘔吐や腹痛などの症例が報告されているなど、その安全性や効果を疑問視する専門家や研究者もおり、本市でも平成16年度から始まった県の「お口ブクブク大作戦」を受けて以前保育園や小中学校におけるフッ化物洗口の実施を検討いたしましたが、関係者の間でフッ化物洗口事業の導入に慎重な意見が多く、実施を見合わせた経緯がございます。
そのほか、子育ての悩みの相談について保育所や子育て支援センターでの育児相談を初め家庭相談員の配置など、相談体制の充実を図っております。
このため、学校、保育所、幼稚園などにおいて、子供の様子がいつもと違っていたり、体に不自然と思われる傷を発見するなど、虐待が疑われるケースについては、市の窓口に連絡をしてもらうことにいたしております。また、保健センターにおける乳幼児健診の際も、早期発見について連携を図っております。
まず、保育園や学童保育の指定管理者制度導入についてでありますが、市職員で構成する保育園運営改善検討委員会を２回開催し、さまざまな角度から検討しているところであり、今後も調査研究を重ね、議会や関係者と協議しながら進めてまいりたいと存じます。