鹿角市議会 2000-02-28 平成12年第2回定例会（第1号 2月28日）
公営住宅等供給促進緊急助成事業費補助金 9,479万 2,000円、用地取得分でございますが、それぞれ認められることになったことによる予算計上でございます。 ほか、精算見込み等によるものでございます。 33号の説明を終わります。 ○議長（佐藤洋輔君） 市民福祉部長。 ○市民福祉部長（石坂光男君） 57ページをお開き願います。
公営住宅等供給促進緊急助成事業費補助金 9,479万 2,000円、用地取得分でございますが、それぞれ認められることになったことによる予算計上でございます。 ほか、精算見込み等によるものでございます。 33号の説明を終わります。 ○議長（佐藤洋輔君） 市民福祉部長。 ○市民福祉部長（石坂光男君） 57ページをお開き願います。
しかし、公営住宅の建設に当たっては良好な住環境と低廉な使用料、こういうふうなことでもって住宅を供給するということが、その目的であるというふうに私どもは考えておりまして、木造住宅と集合住宅を組み合わせて50戸の住宅建設を計画して入居者に提供してまいりたいということでありますので、ご理解願いたいと思います。
失業率の増加が需要の落ち込みを誘発し、供給側である企業の経営悪化へとつながってきております。負のサイクルで回りながら縮小していることはここで申し上げるまでもないことでありましょう。まさに国全体が慢性的な不況状態であり、当然本市もこのような状態にあることを日々肌で感じ、大変な危機感を抱いておるところであります。 この打開策として先ごろ「緊急雇用対策にかかわる特別基金事業」がスタートいたしました。
新法は、生産者に良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する努力を。そして消費者には国産農産物への回帰を訴えるなど、消費生活のあり方まで踏み込んでおります。今後、新法をもとにした農業・農村の総合的振興と同時に、あらゆる局面で戦後農政を変える平成の農政大改革に取り組むことになると思います。
第二条は業務の予定量の補正で、主要な建設改良事業の一般ガス供給設備整備事業の事業費を四万五千円増額して、補正後の額を四千十三万五千円に改めようとするものであります。第三条は収益的支出の補正で、第一款ガス事業費用は三十五万八千円の増額で、補正後の額を二億八千四百六十一万七千円に改め、第一項営業費用は三十一万四千円の増額で、補正後の額を一億九千四百五十八万五千円に改めようとするものであります。
介護保険制度が始まりますと、基本的にすべてのサービスが市場原理の中で提供されていくことになり、ホームヘルプサービスについても、マンパワーによる在宅サービスとして需要に即応してサービス供給が図られていくことになります。
これまでの水田農業は、米が過剰供給となりがちである一方、麦・大豆・飼料作物等の生産が定着拡大せず、自給率の向上も図れないという状況にありました。こうした点を踏まえてこの大綱では、「一、需要に応じた米の計画的生産の徹底」、「二、水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産」を二本柱とする総合的施策を講じようとするものであります。
住宅部分は、深夜電力利用の電気温水器とし、一階の厨房の調理器具や湯沸かし器、二階部分の給湯室は、ガスの使用を考えている、との答弁があったのでありますが、本市のガス事業会計は供給戸数が伸びず、厳しい状況にあることから、公共施設への都市ガス供給について質疑があり、当局から、若干の差であれば都市ガスを使用するつもりでいたが、年間の使用料を積算すると相当の違いが出ることから、電気、灯油、都市ガスに分けて総合的
事業計画策定委員会については、これまで３回の委員会を開催し、サービス需要量と供給見込み量及び確保方策、上乗せ・横出しサービスの取り扱い等について検討いただいておりますが、検討結果については、12月１日の広報に折り込み、市民の皆様へ周知いたしております。
委員会は２回開催しておりますが、第１回では、制度の概要説明と事業計画記載事項、スケジュール、実態調査結果報告などを審議いただき、第２回では、サービス需要量と供給見込み量及び確保方策、保険料試算などについて審議いただいております。今後、２回ほど開催し、制度説明会時に寄せられた市民の意見も反映しながら、年度内に事業計画を策定し、議会に報告することにしております。
初めに、大湯リフレッシュ事業の完結についてでありますが、大湯リフレッシュ事業につきましては、現在までにホテル、ゆとりランド、温泉供給及び街路整備を実施しておりますが、事業計画の一つであります多目的広場建設は大湯温泉地域のイベントの開催や健康づくりのためのスポーツ施設を整備し、地域の活性化を図ることをねらいに計画したものであります。
まず、イの供給状況についてでありますが、普及率の向上と販売量の増を目指して事業運営をしておりますが、一般ガスにつきましては、供給戸数は前年度と比較して四戸増の三千七百九十八戸で、給水区域内の普及率は前年度対比で〇・一％増の四五・八％となっております。販売量は二百四十一万一千二百十一立方メートルで前年度と比較して四・六％の減であります。
都市ガスは、前年度に比較して、年度末供給戸数が四戸、〇・一％増加したが、年間ガス販売量は十一万四千九百五十三立方メートルで、四・六％減少しております。また、簡易ガス事業及び附帯事業の年度末供給戸数は、前年度に比較して簡易ガスが四戸増加し、附帯ガスが一戸減少しております。
したがって、制度スタート後は、需要に応じて供給基盤が創出され、競争原理の中でサービスの質・量が確保されていくものと考えておりますが、制度スタートに当たって、設備投資面などにおいては民間の進出が難しいと判断されるデイサービスセンター、グループホーム等については市が設置し、サービス基盤の確保に努めていることは御承知のとおりであります。
さらに、全国的にはＪＡとの協力により精米したての地元米を供給するシステムをとった自治体など、市町村やＪＡなどが地元産の米を使用してもらうため、さまざまな助成や対応が始まってきているようであります。郷土でとれた米を給食に使う動きで、子供たちに農業への理解を深めてもらおうとするねらいもあるわけであります。
こうした状況の中で上水道においては、供給水量については全く問題ありませんでしたが、過去最大となった水使用量の増大に伴う水道管内の流速の変化で、さび等のまじった濁り水が流出し、大変御迷惑をおかけいたしました。管の洗浄と濁り水の排出に努めた結果、二、三日で回復しておりますが、今後とも水質管理等には万全を期してまいります。
特徴のある、やはりそのまちに合った木材を供給して市内の活性化も図っていこうという行政一体で扱われておるわけで、しかもどこへ行っても、都会もここも同じ建物なんですね。
加えてことし３月の「ふじ」などアメリカ産品種の輸入解禁で、生産者には供給過剰を心配する声が強まっています。品質や安全性を考えると、輸入リンゴは国産の敵ではないと思われるが、輸入が価格に与える影響は少なからず出てくるのではないかと察するものであります。 そこで、リンゴ農家の経営安定を図るためにリンゴ価格の低迷時の救済制度が必要かと考えられます。
このうち、一の「食糧の安定供給は、国内農業生産の基本として維持・拡大に努めること。」から、五の「ＷＴＯ農業協定の再交渉に当たっては、自国の食糧は自国で生産することを基本にした『新たな農産物貿易ルール』の確立を図ること。」については、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。また、六の「ジャポニカ米圏内で貸借する東アジア食糧安全保障システムを確立すること。」
同時に、能代市の木材産業の発展を根幹で支えてきた天然秋田杉は、国有林からの安定的な供給があと九年しか受けられないという、まさに秒読みの段階に至りつつあります。天然杉が支え、天然杉で発展してきたまち、いわゆる「木都能代」は今ちょうど一大転換期に差しかかっていると言っても過言ではないのです。