北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
次に、「議案第29号、令和６年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」については、委員から、農業所得減の理由、固定資産税の評価及び滞納額の予算計上、ふるさと納税による市民税の減収の影響、産業会館解体工事日程及び解体後における跡地利用計画、起債等の繰上償還に伴う補償金、公有財産台帳システム閲覧データ作成委託における個別計画の更新、公金振込手数料の増額、投票所運営、例規執務サポートシステム等委託に係る契約方法
次に、「議案第29号、令和６年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」については、委員から、農業所得減の理由、固定資産税の評価及び滞納額の予算計上、ふるさと納税による市民税の減収の影響、産業会館解体工事日程及び解体後における跡地利用計画、起債等の繰上償還に伴う補償金、公有財産台帳システム閲覧データ作成委託における個別計画の更新、公金振込手数料の増額、投票所運営、例規執務サポートシステム等委託に係る契約方法
浸水想定地域や土砂災害警戒区域に居住している災害対策上優先度が高いと思われれる対象者から順に、「個別避難計画」の作成を進めております。
次に質問に入るわけですが、熊の目撃情報をまとめた熊出没マップを作成してはどうですかということですが、この件は、県の仕事になるわけですが、県はいつも何事も遅いのが県であります。出没マップは、私は、県は５年ほど前には作成していなければならなかった件だと、私は考えています。非常に、このマップに早い県もあります。静岡県は、目撃情報は11月10日の時点で72件に上り、21件だった昨年の３倍を超えております。
２目認定調査等費、11節役務費、手数料の主治医意見書作成手数料と12節認定調査委託は、それぞれ精算により減額となります。 ２款１項１目介護サービス給付費から、次のページに記載をしております２款６項１目高額医療合算介護サービス費までは、各給付費の精算による増減となります。
◎総合政策課長（福嶋統） ふるさと納税寄附者への使途報告というところのお話であったと思いますけれども、ふるさと納税の使途報告につきましては、寄附した翌年度、決算終了後の12月末に使途報告書を作成いたしまして、ホームページへの公表と併せて寄附者の方にメールでリンクさせる形で報告しております。
地域公共交通活性化協議会、こちらのほうで協議してございますので、その結果については会議録、そういったのを作成しておりますので、必要に応じてお示しできるというところでございます。 ○議長（堀部壽） ３番 虻川議員。 ◆３番（虻川敬） ありがとうございます。 計画はあります。協議もされております。
なお、北秋田市地域防災計画の中で、搬送優先順位について、傷病者が多数発生している場合は、トリアージを実施いたし、救命を必要とする者を優先して医療機関に搬送する、軽症者には応急処置用品を支給し、消防隊員、自主防災組織等の協力を得て、自主的な応急手当を依頼すると規定しておりますが、その詳細をマニュアル化したものは作成はしておりません。
次に、大きな項目の２の生成ＡＩについての①市の業務や学校教育での生成ＡＩ活用の是非をどのように考えているかの市の業務についてのご質問でありますが、生成ＡＩにつきましては、市の業務において、文章作成、翻訳、草案の作成、アイデア出しなど、業務の効率化を図る上で十分に活用が見込まれるツールであると考えております。
年度北秋田市一般会計補正予算（第３号）≪所管分≫について」、産業部農林課関連では、委員から、捕獲通報装置設置業委託に係る委託料について、当初予算で計上していた全額を減額して、鳥獣被害防止総合対策交付金へ組み替えているが、その経緯はとの質疑に対し、当局からは、予算措置時点では、県との協議の中で市町村、もしくは北秋田市鳥獣被害対策協議会が事業主体となり得るということで、北秋田市を事業主体として予算措置したが、４月に作成
平成28年度に策定をいたしました北秋田市公共施設等総合管理計画を基に、平成30年度に作成をいたしました個別施設計画では、労働福祉会館は無償譲渡もしくは除却の方針といたしております。議員がご指摘の使用不能になっているトイレに関しましては、本施設を利用されている団体が多いことや、当面この施設の利用が見込まれることを考慮いたしまして、修繕による改善を図ってまいります。
①障害者の投票支援マニュアル作成について。 本年４月の統一地方選において、総務省は障害者が選挙に行きやすいよう投票所での支援の例をまとめ、ホームページで公表しました。
答弁に対し、委員からは、十分に話し合われた結果として、このような設計になったという認識でよいかとの質疑があり、設計プランを作成するに当たり、３校の校長を交え、平面プランを作成しており、今月末に開催される統合準備委員会、また、ＰＴＡにも説明をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
コーナーでは、電話等で事前に予約をしていただくことで、亡くなられた後の手続書類を作成することができ、ご遺族は各係を回ることなく、ワンストップで手続を行うことができます。 また、市役所以外の年金受給や相談手続などについても、ご遺族に寄り添いながらご案内をいたしております。
先ほども数字でも、市長からも相談業務に関しての件数の報告がありましたけれども、実際のところ、これは全国的にもそうだということなんですけれども、相談業務が多いことによって、介護予防プランの作成ができないとかいうことが問題として上がってきているというふうに伺っています。 例えば、役割に応じた人員体制強化などをしていくことは考えられないでしょうか。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
１款３項１目介護認定審査会費の１節委員報酬及び８節費用弁償については、当初見込みより審査会の開催回数が減ったためそれぞれ減額するもの、２目認定調査等費については、当初見込みより認定調査件数が減ったことに伴い、11節手数料の主治医意見書作成手数料及び12節認定調査委託費についてそれぞれ減額するものとなります。
地域福祉については、令和４年度から開始した個別避難計画の作成について、災害対策上優先度の高いと思われる対象者から順次計画的に取り組み、迅速かつ適切な避難行動ができるよう支援してまいります。 障害福祉については、障害のある人もない人も共に暮らしていくことのできる地域共生社会の形成を目指すとともに、住み慣れた地域で安心して生活していくため、地域生活支援拠点の整備を推進してまいります。
審査の過程において、適用した場合どのように変わるのか、との質疑があり、当局から、会計処理の方式が官公庁会計による単式簿記から、公営企業会計による複式簿記へ移行することで、財務諸表を作成することとなり、財政状況がより明確になる、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市富根地区簡易水道事業及び能代市仁鮒地区簡易水道事業は指定管理者を選定し管理しているが、管理業務への影響はあるのか、との質疑があり
次に、議案第130号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙におけるポスター作成等の公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
図面等につきましては、パンフレット等、最近新しいものを作成しておりませんでしたので、お渡しすることができませんでした。以前に福岡議員がお持ちの図面のほうを見させていただきましたが、そちらのほうはございましたので、特にその後の新しい図面のほうがなかったということでございます。 図面については以上でございます。 ○議長（堀部壽） ７番 福岡議員。
今後のさらなる支援策につきましては、状況を見極めながら必要に応じて検討をしてまいりますが、事業者の皆様におかれましても、事業継続計画いわゆるＢＣＰの作成など事業継続に向けたリスク管理に取り組んでいただきたいと考えております。