能代市議会 2007-06-13 06月13日－04号
信太議員と小林議員の質問でお答えしておりますけれども、浅内財産区といたしましては、重機試掘調査の状況、県の動向等を注視しながら、元経営者に対する法的措置について、市の顧問弁護士と産業廃棄物処理センターに係る住民訴訟の際に依頼いたしました弁護士の双方に相談いたしております。
信太議員と小林議員の質問でお答えしておりますけれども、浅内財産区といたしましては、重機試掘調査の状況、県の動向等を注視しながら、元経営者に対する法的措置について、市の顧問弁護士と産業廃棄物処理センターに係る住民訴訟の際に依頼いたしました弁護士の双方に相談いたしております。
信太議員の質問でお答えしておりますが、浅内財産区といたしましては、重機試掘調査の状況、県の動向等を注視しながら、元経営者に対する法的措置について、市の顧問弁護士と産業廃棄物処理センターに係る住民訴訟の際に依頼しました弁護士の双方に相談いたしております。
浅内財産区といたしましては、重機試掘調査の状況、県の動向等を注視しながら、蒲の沢の被害にかかわる元経営者に対する法的措置について、市の顧問弁護士と産業廃棄物処理センターに係る住民訴訟の際に依頼した弁護士の双方に相談いたしております。
改めて住民訴訟の和解に皆様から御理解、御協力をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。 和解条項に基づき、先月十一日に発足した能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会の第三回目が九月九日に開かれ、住民五団体は、秋田県の同センター環境対策（案）、正式名は特定支障除去等事業実施計画書（案）に、住民五団体は四項目、十四件の要望・確認をして、了承しました。
去る七月二日、旧能代産業廃棄物処理センターにかかわる住民訴訟の和解が成立しました。この和解に、御理解と御協力をいただきました市議会を初め、関係各位に対し深く感謝申し上げます。
議案第四十五号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部改正について 日程第四 議案第四十六号市道路線の認定及び廃止について 日程第五 議案第四十七号能代市公共下水道長崎中継ポンプ場の建設工事委託契約について 日程第六 議案第四十八号平成十六年度能代市一般会計補正予算 日程第七 議案第四十九号平成十六年度能代市国民健康保険事業特別会計補正予算 日程第八 議案第五十号妨害排除代位請求等訴訟（住民訴訟
－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 佐藤俊一君 主査 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一 議案第五十号妨害排除代位請求等訴訟（住民訴訟
以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区の裁判応訴費用に関し、住民訴訟の現状について触れられ、当局から、平成十四年十月二十五日に裁判長から和解勧試が出され、事務レベルで双方の弁護士、原告代表、県及び市との和解協定案に関する協議がこれまで非公開で行われてきたが、今年の二月二十三日の口頭弁論準備を経て、和解後の環境問題などについての和解協定案を取りまとめたいと
以上の四財産区特別会計補正予算は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区に関し、住民訴訟に対する市の姿勢について触れられ、当局から、平成十四年十月に和解勧試が出されてから、これまで十一回の和解実務協議が行われており、十月三日の口頭弁論準備では和解に向けて前進することになるのではないかと考えているが、一日も早い解決を望んでいる、との答弁があったのであります。
以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区に関し、住民訴訟の経過と今後の見通しについて触れられ、当局から、平成五年に住民訴訟を受けてから審理が行われてきたが、平成十四年十月二十五日に裁判長から和解案が出され、十二月から事務レベルで双方の弁護士、原告代表、県及び市との協議がこれまで非公開で五回行われている。
また、同法第二百四十二条及び第二百四十二条の二によりますと、地方公共団体の職員等が財務会計上の違法行為、または不当に財産の管理を怠る事実があると認めるときは、住民は、「住民監査請求」をすることができ、または「住民訴訟」をもって地方公共団体に代位して行う当該職員に対して損害賠償の請求ができるとなっておりますので、預金保険事故が発生した場合、関係職員はその賠償責任を問われることがあります。
これらの制度による派遣された職員の給与支給等に関して、各地で住民訴訟が提起されるなど、地方公共団体からも統一的なルールを確立することを求める意見が多く出され、早期に立法的解釈を図ることから本法律が公布されました。
以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区に関し、住民訴訟の経過と今後の見通しについて触れられ、当局から、平成五年に住民訴訟を受けてから平成十三年までに審理は四十回行われており、その途中において、県に対する産廃センター設置許可取り消し訴訟があり、それと密接な関係があるとのことから、同時に進められているが、審理はあまり進んではいない。
次に、住民訴訟について、去る六月二十七日付で、市民から（仮称）能代ニューライフセンターの実施設計の決定の取り消しを求める訴状が秋田地方裁判所に提出された。この行政訴訟に万全を期すため、弁護士に弁護人を依頼しており、第一回の口頭弁論が去る八月二十四日に行われたが、同日で結審となり、十月十二日が判決日とされたところである、との説明があったのであります。
住宅一戸当たりの建設費に不公平感があり、住民訴訟云々との御意見でありますが、（仮称）能代ニューライフセンターは、保育所、デイサービスセンター、ファミリー住宅、高齢者住宅、社会福祉協議会やボランティアセンター等の各福祉施設、地域や高齢者の方々の憩いの機能等をあわせ持った複合施設であり、このことにより各施設を分散して設置した場合に必要となる用地や施設ごとの維持管理費、運営に関する人の配置などを効率化し、