鹿角市議会 2021-05-27 令和 3年第3回定例会(第3号 5月27日)
また、市民センターやその他施設等においても、書類に住所氏名等を記入しなくても済むような、書かない手続が可能にならないかお伺いいたします。 ○議長(中山一男君) 市長。
また、市民センターやその他施設等においても、書類に住所氏名等を記入しなくても済むような、書かない手続が可能にならないかお伺いいたします。 ○議長(中山一男君) 市長。
企業向けとしては、市内に住所を有する50歳未満の従業員を新規雇用した場合に、1事業者あたり2人までで1人につき20万円を助成するものです。 7款1項2目、説明欄、仙北市民プレミアム商品券事業費補助金9,800万円は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、落ち込んだ地域経済の回復を図るための事業です。
こちらについては、私、改めて消防本部のほうにも確認しましたけれども、今、情報として出せるものが出火場所の住所、その他に119番が入った時間、それから出火時間、それから鎮火時間、それから何台の消防ポンプが出たかという情報のところまでは出せるということでした。これについては新聞報道でもなされておりますので、それ以上でもそれ以下でもないということであります。
今、指定管理者の団体の所在地及び名称で、住所を「下滝沢」と申し上げましたが、すいません、「下高野」に訂正をお願いします。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) これで、日程第5、議案第3号 仙北市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定についてから日程第39、議案第37号 公の施設の指定管理者の指定についてまでの各議案の提案理由の説明を終わります。
奨励措置及び期間についてでありますが、これも、これまでもありました雇用奨励金につきましては、市に住所を有する常時雇用者1人につき10万円、もしくは20万円を3年間交付していたものではございますが、今回、1年以上雇用した場合に30万円を交付するとして、限度額を1,500万円までとしてございます。
しかしながら、いずれのケースも住所や収入等が給付要件に該当しないため、申請までには至っていない状況にあります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤議員。 ○16番(兎澤祐一君) 実際なっていないということでありますけれども、次の質問をさせていただきます。 住居確保給付金は、最大9か月まで支給されます。
死亡後の手続についてですが、本庁舎では市民課、福祉課、高齢福祉課で共通のツールを使用しておりますので、最初に訪れた担当課において亡くなった方の住所と氏名並びに届出人の住所、氏名など必要事項を記入していただくことによって必要な用紙が印字され、手続の際の負担軽減となっております。
市長答弁の繰り返しということになってしまいますけれども、御指摘のとおり、市内に転居された方が転居先を選んだ際の判断内容を分析するということは非常に参考になるのかなあとは思いますが、実際には今回、百宅の方々の移転先の住所などの情報は、まさしく個人情報であります。しかも、場合によっては、国との補償契約にも影響の及ぶ可能性もあり、各個人が非常に敏感になっております。
今まではね、全部市内と私は記憶してるんですけども、それから先ほどね、指定管理の相手方の説明でですね、相手方の話を、説明を聞いてると、全て住所が男鹿市にある方が皆指定管理を受けてるんですよね。ここだけが何で、どういう形でとられてるのかなと、私はやはり男鹿の雇用を守らなければいけない、それから業者育成しなければいけないということで、この指定管理も含めて取り組んでることなんですよね。
住所及び生年月日は、議案ファイルに記載のとおりとなります。 任期は令和2年12月22日から令和6年12月21日までの4年間ということになります。 56ページをご覧いただきますと御経歴があります。これまで学校教育の教員として、また、秋田県教育庁の職員として御活躍をされております。教育現場を熟知されて、教育環境の充実など、幅広い識見から御意見をいただけるものと思っております。
同じく3目施設介護サービス給付費7,000万円の追加は、介護報酬の改定及び住所地特例被保険者の増加による給付費の増によるものです。 2款2項1目介護予防サービス給付費800万円の追加は、要支援者の介護予防通所リハビリテーションの利用者の増加による給付費の増によるものです。 次のページをお願いします。
住所は、鹿角市十和田錦木字冠田67番地であります。 提案理由でありますが、沢田 正人権擁護委員が、令和2年12月31日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。 参考といたしまして、別紙により推薦者の履歴書を配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 職歴は記載のとおりであります。
前回の議会まで、私この場面で、人事案件の場合はお名前もちろんそうですけれども、住所と氏名等もここでお話ししていた提案の仕方でありましたけれども、公開している議案はその情報を斟酌している形で公開しておりませんので、この場面で私がそれに触れると議事録に残るということで整合しないということになりそうであります。
広報等で名前、住所を公表するということが規定されています。これは市の住みよい環境づくり条例の第17条にも、違反事実があった場合には、市の広報で公表するということが書かれてあります。
また、今回の改正事務作業時に条例の位置表示、つまり住所地地番が誤っていることが判明したことから、位置の錯誤を改めるものであります。 次のページをお願いいたします。 新旧対照表でありますが、改正内容は第2条、名称及び位置は、単独市営住宅2号及び3号棟の地番をそれぞれ1番地772と1番地773にするものであります。
あと、通知カードにつきましては、直接その証明書というよりも、その中に生年月日とか氏名とか住所等が記載されておりますので、それに基づいて、個人番号が記載されていますので、それを利用してその証明書の代わりになるというふうになっています。 ○議長(黒沢龍己君) 16番、いいですか。 竹下市民福祉部長。
ですから、ぜひ本当に気をつけて、発熱とか、体温とか測れる、それから、住所とかそういうのを記名したり、そういうことも考えてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長 [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) お答えいたします。 そこまでの情報については、今持ち合わせておりませんので、お答えできかねます。 以上であります。
次に、主たる事務所や個人の住民登録が市外の場合でも、能代市事業継続支援金の対象とするべきではないかについてでありますが、本制度は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者を広く支援するため、本市独自の支援策として、他自治体に先駆けて制度化したもので、能代市内に主たる事務所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者を対象としております。
世帯主のお名前とご住所も、そして世帯の人数、これも書いていただいた上で投票してもらう、そういった様式にしております。さらにはこの中で最多得票数のものを決定すると、準備委員会の案として決定するというふうに記載しております。 ○議長(黒澤芳彦) 18番 中嶋 洋子議員。
なお、通知カードは廃止はされますけれども、既に交付されている通知カードについては、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合や変更手続が取られている場合は、個人番号の提供を受けるときの番号確認書類として引き続き利用することができるものということになります。 施行期日は、公布の日から施行するということになります。 以上、ご提案申し上げます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。