北秋田市議会 2022-06-28 06月28日－04号
１、相手方の住所及び氏名につきましては別紙、損害賠償金内訳書のとおりでございます。 ２、損害賠償金の額、67万2,426円。 令和４年６月28日提出。北秋田市長 津谷 永光。 ２枚おめくり願います。 専決処分書でございます。 専決第７号、専決処分書。 地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。
１、相手方の住所及び氏名につきましては別紙、損害賠償金内訳書のとおりでございます。 ２、損害賠償金の額、67万2,426円。 令和４年６月28日提出。北秋田市長 津谷 永光。 ２枚おめくり願います。 専決処分書でございます。 専決第７号、専決処分書。 地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。
１、相手方の住所及び氏名につきましては、別紙損害賠償金内訳書のとおりでございます。 ２、損害賠償金の額、13万2,660円。 令和４年６月16日提出。北秋田市長 津谷 永光。 ２枚おめくり願います。 専決処分書でございます。 専決第６号、専決処分書。 地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。
第139条第１項中、「請願者の住所及び氏名を記載し、請願者が押印しなければならない」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印しなければならない」に改めるものでございます。 第２項からも署名という項目が入るものであります。これは、政府の原則押印廃止の動向を踏まえ、請願に係る押印に規定の見直しを行うものでございます。
今は入館者に住所、氏名を記入、消毒、マスクと協力を求めています。今後、広範囲の人々、日本各地、世界中からと考えたときに少し心配です。今後の体制づくりはどこまで進んでいるか、お伺いいたします。 ３）ガイド体制の整備について。伊勢堂岱遺跡ワーキンググループのボランティアとジュニアボランティアガイドで対応は可能か。
奨励措置及び期間についてでありますが、これも、これまでもありました雇用奨励金につきましては、市に住所を有する常時雇用者１人につき10万円、もしくは20万円を３年間交付していたものではございますが、今回、１年以上雇用した場合に30万円を交付するとして、限度額を1,500万円までとしてございます。
死亡後の手続についてですが、本庁舎では市民課、福祉課、高齢福祉課で共通のツールを使用しておりますので、最初に訪れた担当課において亡くなった方の住所と氏名並びに届出人の住所、氏名など必要事項を記入していただくことによって必要な用紙が印字され、手続の際の負担軽減となっております。
世帯主のお名前とご住所も、そして世帯の人数、これも書いていただいた上で投票してもらう、そういった様式にしております。さらにはこの中で最多得票数のものを決定すると、準備委員会の案として決定するというふうに記載しております。 ○議長（黒澤芳彦） 18番 中嶋 洋子議員。
なお、通知カードは廃止はされますけれども、既に交付されている通知カードについては、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合や変更手続が取られている場合は、個人番号の提供を受けるときの番号確認書類として引き続き利用することができるものということになります。 施行期日は、公布の日から施行するということになります。 以上、ご提案申し上げます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
なお、議案第59号、議案第60号については、申請書の中で申請者住所の記載漏れがあったことから、以後、申請書受理時の確認を怠らないように指摘をしております。 最後に、陳情について報告いたします。
なお、寄附件数に見る返礼品上位の傾向は、無洗米、胚芽米、珪藻土バスマット、比内地鶏きりたんぽ鍋セット、黒にんにく、松尾牛となっておりまして、寄附していただいた方の住所別では、県内が34人で全体の2.6％、県外が1,250人で残りの97.4％となっております。
１、相手方の住所及び氏名、別紙損害賠償金内訳書のとおり。 ２、損害賠償金の額、92万4,343円。 令和元年６月13日提出。北秋田市長 津谷 永光。 次のページをお開きください。 別紙でございます。 こちら損害賠償金内訳書となりますが、対象者の氏名、住所、損害賠償金の額は記載のとおりでございます。 次のページをお開きください。 専決第７号、専決処分書。
住所が、北秋田市宮前町５番６号、氏名、蒔苗 隆、66歳。 平成30年10月10日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 北秋田市教育委員会委員小林 真から平成30年８月31日をもって辞職する旨の申し出があり、これに同意したため、任命について提案するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤重光） お諮りいたします。
視覚障がい者を含む身体障がい者の方につきましては、防災対策として市の要配慮者名簿へ住所や連絡先等の避難行動に必要な情報を記載しておりまして、災害時には名簿を活用し、避難の有無と安否確認が可能な体制整備に努めております。 また、議員がご指摘のとおり、災害時には住民による自助及び共助が何より重要でありまして、特に避難に配慮が必要な方々の迅速な避難行動には、近隣住民の方々の協力が不可欠であります。
資料の議案第７号、北秋田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、２の趣旨・目的のところに、後期高齢者医療制度の加入者の住所地特例の見直しを行うものというふうに記載してございます。
助成対象者についても、能代市、八峰町、三種町ともそれぞれ、住所を有する者のほかに、所在する事業所、扶養者がいる学生も対象に行っております。藤里町においては最大で片道4,000円、往復8,000円の助成をいずれも年間を通しての助成となっております。 地元であります当市としては、財源の問題もあると思いますが、早急に助成を見直すべきだと思います。
職員が外国での勤務等の事由により外国に住所または居所を定めて滞在する配偶者と生活をともにする場合に公務の運営に支障がないと認めるときには、３年を超えない範囲において無給での休業を承認することができることとするものでございます。 条例は平成29年４月１日から施行することとしてございます。 続きまして、議案第３号をご提案申し上げます。
◎教育長（三澤仁） 私ども広報に書いておりますのは、これについて住所、氏名を明記して持参する、そういうふうな形でお知らせいたしました。したがって、１軒１軒回って用紙を配って書いてもらって、それをまた集めてぼっと持ってきたものは想定していなかったんです、実は。だけれども、それも地域住民の声ですので、同等にして扱っております。同等と考えております。 ○議長（松尾秀一） ５番 大森光信議員。
今回改正いたしますのは、第12条第２項第１号中「並び」を「及び」に改正いたしまして、「及び住所」を「、住所及び個人番号」ということを記載するものでございます。同じく第13条第２項第１号中「並びに」を「及び」に改正しまして、「住所」の次に「個人番号」を追加するものでございます。 この条例は、平成28年１月１日から施行させていただきます。
教育委員会と警察が連携協定を結んだが、今後どのように犯罪被害など、防止に取り組んでいくのか、児童・生徒の氏名、年齢、住所といった個人情報の守秘義務は厳守されるのか答弁を求めます。 大きな２番です。高齢者を狙う振り込め詐欺や悪質商法に対して。 ①誰もが被害者になる可能性がある。行政として、どのような対処が必要か。 連日新聞報道されているように、高齢者を狙う振り込め詐欺や悪質商法が後を絶ちません。
制度が始まった後も、例えば転入届けをした人で通知カードの人には、裏に新しい住所を職員が手書きしなければならないなど、これまでにはなかった事務の二重処理が発生します。マイナンバーを使う場面では、なりすまし対策で慎重の上にも慎重さが求められます。これらを考えるとどこが行政の効率化かと言いたくなるというものです。