由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市では、健康被害への懸念から住所を移転することに対する生活支援や経済的支援については想定しておりませんが、因果関係が明らかに認められた場合は、事業者責任において必要な対応をとっていただくことになるものと考えております。
市では、健康被害への懸念から住所を移転することに対する生活支援や経済的支援については想定しておりませんが、因果関係が明らかに認められた場合は、事業者責任において必要な対応をとっていただくことになるものと考えております。
納税額を選択後、タッチパネルで氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力し、クレジットカードで決済します。確定申告に必要な寄附金受領証明書は、後日自宅へ発送される仕組みです。 これにより、その場で地場産品を直接見て交換でき、通常は返礼品に登録されていない消費期限の近い生鮮食品なども選んでもらえるなどのメリットがあります。
住民税につきましては、地方税法において、１月１日に住所等を有する市町村で課税すると定められており、また、住所地については、住民基本台帳に記載されている市町村とされております。 例えば住民票は都市部にあり、生活の拠点が本市にある場合、地方税法では、基本的に住民票のある都市部で住民税が課税され、本市では課税できないことになります。
今後、この公式アカウントをさらに活用し、様々な市民サービスにつなげるよう期待するところでありますが、その活用例としては、育児の悩み相談や子育て情報であり、例えば子供の年齢を入力すると必要な健診の情報が提供されたり、子育てセミナーへの案内の通知や引っ越しする際に、あらかじめ住所氏名などを入力することにより、窓口での書類記入の簡略化につながるなど、多用途へ展開できます。
しかし、泉谷議員御指摘のとおり、このシステムの施設のご案内ページでは、施設名と住所、電話番号のみが掲載され、施設の詳細や利用料、減免・免除の基準が掲載されていないのが実情であり、御提案を踏まえ、各施設の利用料を含めた詳細情報を年内には掲載し、利用者のさらなる利便性向上と市民活動の活性化につながるよう努めてまいります。
現在でも、東京のほうに住所を移された学生の方から、受診券等が必要だという御連絡をいただいておりまして、それに向けて対応しようとしているところであります。国では住民票のない方々も受けられるようにということを今進めておりまして、まだ具体的な指示や詳細について届いておりませんので、これからそれが届き次第、そちらのほうにつきましても順調に接種が進みますように準備を進めてまいりたいと考えております。
そうすると、ボランティアしてほしい人が住所と名前と連絡先を入れておいて登録するわけです。そして、今度はこっちのしてくださいのほうを押すと、今雪が降ってきて雪下ろししねばね、家の中にばあちゃんいる、孫もいるので、何とか１時間くらい話し相手してくれる人はいないだろうかと探します。そうすると話し相手というのがあります。ぽっと押します。
なお、私の住所地についてでありますが、去る５月７日、本市に住民登録いたしましたことをこの場を借りて報告させていただきます。 次に、（４）市民や職員との関わり方についてにお答えいたします。 副市長に就任させていただいてから早いもので１か月余りが経過しましたが、この間、私が強く感じたことの一つとして、県庁と比べて住民の方々との距離感が格段に近いということであります。
市長答弁の繰り返しということになってしまいますけれども、御指摘のとおり、市内に転居された方が転居先を選んだ際の判断内容を分析するということは非常に参考になるのかなあとは思いますが、実際には今回、百宅の方々の移転先の住所などの情報は、まさしく個人情報であります。しかも、場合によっては、国との補償契約にも影響の及ぶ可能性もあり、各個人が非常に敏感になっております。
広報等で名前、住所を公表するということが規定されています。これは市の住みよい環境づくり条例の第17条にも、違反事実があった場合には、市の広報で公表するということが書かれてあります。
それで健康被害に関して、前からこういう被害ありますよということは出しておりますけれども、住所や名前は黒塗りで出しているんです。
なぜこんなふうにして、こうやって苦しんでいる人が行政に名前を隠したり、住所がわからないようにしてくれれば話すよと言うのか、なぜそんなふうな環境であるのか、その根源は何だとお考えですかという質問でございました。このことに関してもう一度、市長、お願いいたします。 ○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでございます。 ○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
一方、児童生徒の氏名、住所などの基本情報の一元管理や、出欠情報管理、その情報を通知表や指導要録へ反映させることができる統合型校務支援システムの構築には、調達及び運営コスト面から、まだまだ検討していかなければならない課題と捉えております。
次に、議案第14号後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、４月１日から国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が後期高齢者医療に加入する場合において、前住所地の広域連合が保険者となるよう住所地特例制度が見直されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第14号後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、後期高齢者医療の住所地特例制度の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第15号ごみ処理施設設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、矢島鳥海清掃センターの用途変更に伴い、名称を矢島鳥海サテライトセンターに変更するなど、規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
これまで、通知書には従業員の名前、住所、税額が記入されていましたが、マイナンバー制度普及のために総務省が書類の書式を変更、５月に使用される通知書には、マイナンバー記入欄が設けられました。総務省は、自治体向けの通知などで、番号を記載するよう指示しています。しかし、通知書にマイナンバーを記載し郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれてもいるんであります。
これまで平日の日中、市の窓口でしか取得できなかったものが、年末年始を除き休日や時間外、勤務地などの最寄りのコンビニで手軽に取得できることは、生活が多様化する市民にとって利便性が向上することは言うまでもありませんし、市外にお住まいで住所地と本籍地が異なる人にとっても戸籍謄本等の交付が受けられるようになり、大きなメリットとなります。
また、住所地と本籍地が異なる人も、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニで戸籍謄本等の交付が受けられるようになり、本市以外にお住まいの方にとっても大きなメリットになります。
御質問の高校生と大学生及び一般別の新たな有権者数ですが、市内の高校生や大学生の全てが本市に住所のある有権者ではないことから、御質問の区分による新たな有権者数の把握は困難であります。それにかわって市が把握する住民登録者の年齢区分から新たな有権者数を述べますと、平成27年10月31日現在で、18歳、730人、19歳、622人で、合わせて1,352人となっております。
また、登山届出書には住所や氏名など個人情報が記載され、あわせて登山者の山に対する思いや登山時の装備・食料などの安全対策も詰まっております。鳥海山登山の安全対策や観光振興にどのように活用しているか伺います。 （３）厳冬期から春山までの安全対策はについて。 昨今は冬山装備もよくなり、生活形態も変わったのか、曜日や季節に関係なく、真冬でも鳥海山への登山者が見られるようになりました。