能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そこで、マイナンバーと住所がひもづけされていると思います。先ほど鍋谷議員の質問で、従来の普及率が38％ほどでしたでしょうか、普及率は今後の課題ではあると思いますが、例えばこういったものを活用して、本人に直接届くような仕組みを導入するなど、何か今後の検討材料にしていただけないかなと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（安井和則君） 市長。
そこで、マイナンバーと住所がひもづけされていると思います。先ほど鍋谷議員の質問で、従来の普及率が38％ほどでしたでしょうか、普及率は今後の課題ではあると思いますが、例えばこういったものを活用して、本人に直接届くような仕組みを導入するなど、何か今後の検討材料にしていただけないかなと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（安井和則君） 市長。
市の支援といたしましては、能代市商工業振興促進条例に基づき、工場の新設に伴う用地取得費の25％を補助する用地取得助成金、市内に住所を有する新規常勤雇用者の人件費を最大３年間支援する雇用奨励金、新設する工場に係る建物や土地等の固定資産税の最大５年間の課税免除が想定されます。 市の助成については、工場操業後の申請となりますので、時期が参りましたら関連予算を計上する予定としております。
助成の対象は、市内に住所を有し、市税等の滞納がなく、他の助成制度を利用せずに自費でＰＣＲ等検査を受けた個人で、助成額は行政検査及び保険診療に係るものを除く検査費用の２分の１とし、１回当たりの限度額を１万円として１人につき２回まで助成しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、他の助成制度との併用について質疑があり、当局から、県のＰＣＲ等検査中小企業支援事業等を利用した場合、本事業
その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。
当給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学費用の確保が困難になるなど、学生生活に不安を抱えている市出身の大学生や高校生等を対象に給付金を支給するものであり、所得制限は設けず、大学生、大学院生、短大生、専門学校生等には一律５万円、高校生や高専生等保護者には１万円を給付するもので、いずれも保護者が基準日において市に住所を有していることを要件としています。
長期影響継続事業支援金支給費のほうにつきましては、制度の基本的な考え方もこちらも昨年同様でありますけれども、今回の場合は去年と同じ対象者、市内に主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者ということにしておりますけれども、期間が令和３年１月から６月までの６か月間で、任意の連続した３か月の平均事業収入が前年または前年同期比で30％と、去年も30％でしたけれども、期間がまず１年というところで
次に、主たる事務所や個人の住民登録が市外の場合でも、能代市事業継続支援金の対象とするべきではないかについてでありますが、本制度は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者を広く支援するため、本市独自の支援策として、他自治体に先駆けて制度化したもので、能代市内に主たる事務所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者を対象としております。
地域自治区の廃止により、二ツ井地域の住所に二ツ井町を表示すること及び地域自治区の事務所として二ツ井地域局を設置することの法的根拠が失われますので、市では、こうしたことが地域の皆様の暮らしに不便や不安を来すことにならないよう、地域協議会等の御意見をお伺いしながら、庁内検討会議において対応を検討してまいりました。
審査の過程において、就業資格取得支援補助金の対象となる資格の種類について質疑があり、当局から、当補助金は新卒者や求職者の地元企業への就職と、働いている方の技能向上に資する資格、免許等について広く対象としており、対象になっていない資格についても要望があれば検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市で働く外国人も対象者となるのか、との質疑があり、当局から、本市に住所を有する方は
市といたしましては、引き続き、地域自治区の廃止により見直しが必要となる二ツ井地域局の組織体制や「二ツ井町」の住所表示等について、対応を検討してまいりたいと考えております。 本因坊戦の開催についてでありますが、第75期七番勝負の第２局が５月25日、26日に旧料亭金勇で行われることが決定し、本市での開催は、平成26年、28年、30年に続き、４度目となります。
これは、苦情を言っているということではなくて、途中の入所というのは、生まれた人数や住所から大体予測できる年度当初の入所と違って、数の読めないということでありますので、受けるほうも大変だなと思います。 今までどおりのマニュアルの対応ということであれば、申し込む者にとっては非常にやはり不安であったというのが現実であります。ただ、この対応というのは、どこの市町村も同じかなというふうに思います。
◎市民福祉部長（石川佳英君） ２款総務費１項総務管理費12目諸費の自衛官募集事務委託費の菊地議員の質疑の中で、自衛官募集に対する本市の住民基本台帳の閲覧方法について、地区を抽出して閲覧させていると説明いたしましたが、確認したところ、地区ではなく、18歳を迎える市民の氏名、住所等を抽出して閲覧させておりましたので、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
保育料の決定に当たっては、指定都市と指定都市以外の市町村で税率が異なることによる保育料の不公平が生じないようにするため、指定都市に住所を有する方についても市町村民税の税率を６％として算定するものであります。 それでは、改正条文について御説明いたします。改正箇所は別表第２の備考となります。
やはり魚というのは別に住所がないですから、回遊してどうなるかという問題ですから、能代が賛成でも八峰町が反対だとかという部分の問題も出てくる可能だってあるわけです。ですから、その辺の部分、市長が先ほどおっしゃっていた調査、合意形成の部分がきちんと広域で、きちんとした業者が、業者も結局能代でやる業者は丸紅さんでしょうか、私もよくわかりませんけれども。向こうでやる業者が違う会社ですよね。
次に、情報公開請求の利用状況についてでありますが、最初に公文書を開示請求できる者は、能代市情報公開条例で、「市の区域内に住所を有する者」「市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」「市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者」「市の区域内に存する学校に在学する者」「市が行う事務事業に利害関係を有する者」と定めております。
対象となる事業所は、製造業の工場で、対象となる要件は、設備投資額が3,000万円を超え、新規常用雇用者が６人以上としており、雇用の要件は、能代山本郡内に住所を有する者の新規雇用としている。 また、助成の内容は、新規雇用１人当たり年10万円とし、交付期間を３年間、年間100万円を上限とし、４月１日から実施してまいりたいと考えている。
改正の概要でありますが、施設等の所在地の国民健康保険または後期高齢者医療広域連合に負担の不公平が生じないようにするための住所地特例制度について、その対象者を追加しようとするものであります。 条文の内容についてでありますが、第３条は、市が保険料を徴収すべき被保険者について定めており、住所地特例対象者として新たに第５号を追加するとともに、第２号から４号までに重要規定を追加するものであります。
次に、市外の人材を採用する中小企業に支援の考えはについてでありますが、市では能代市商工業振興促進条例に基づき、投下固定資産額が3,000万円を超える工場等の新設や増設であり、かつ３人以上の新規雇用がある場合に、市内に住所を有する新規雇用者数に応じた雇用奨励金の支給、固定資産税の課税免除等の支援を実施しております。
住所地を担当するセンターでの対応を基本とするが、個々の事情に応じて柔軟に対応できるようにしたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、地域外からの相談を受け入れることを公募要件として明文化することはできないか、との質疑があり、当局から、今後募集要項等を検討する中で参考としたい、との答弁があったのであります。
また、保育業務支援システムについて触れられ、当局から、児童の氏名、住所、生活記録等を記録する児童台帳の作成や、保育日誌の作成支援の機能を備えたシステムであり、ソフトを含めたシステムの購入費やリース費用も補助対象となる、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費１項保健衛生費は２万6000円の追加で、診療所費の追加であります。