180件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2019-06-13 令和元年第4回定例会(第2号 6月13日)

また、新たにメニューに追加する雇用支援に係る補助内容については、市内に住所を有し、補助対象施設に常時雇用される看護師等が2人以上であることを条件に、1年目は開業時の雇用人数に対して、2年目以降は継続して6カ月以上雇用されている人数に対して、1人につき20万円、年5人を上限として、最大3年間補助を行うものであります。  

男鹿市議会 2018-09-21 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月21日−06号

第4点として、介護に係る住所地特例の要因、改善策等の検討について。  第5点として、地域包括ケアシステム推進に係る医療介護等多職種連携への取り組みについて。  第6点として、地域医療の確保のための診療所事業の存続等に係る今後の方向性について。  第7点として、過去3カ年の一般会計等の決算不認定を踏まえた、平成29年度における公金着服事件への対応と今後の考え方について。  

鹿角市議会 2018-09-10 平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)

内容につきましては、本市住所を有する妊婦に対し、妊娠34週以降の健診や分娩のため市外の医療機関に通院するための交通費1回当たり1,200円、最大10回まで助成するほか、分娩日前に医療機関周辺の宿泊施設を利用した場合、分娩日の3日前より最大3泊まで1泊当たり5,000円を助成することとしており、いずれも大館市立総合病院以外の医療機関の場合も助成対象となります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。

男鹿市議会 2018-09-06 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月06日−03号

それを踏まえながら、まず今、現状、この男鹿市におきましては、年間2億円というお金が住所地特例で男鹿市外にお金が出ています。これは何かと言いますと、いわゆる療床病床等を含めた医療資源介護資源が男鹿市内で充足されていないことから外に流れていることが推測されます。

男鹿市議会 2018-06-13 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月13日−02号

所有者が確認され、解体撤去対象となった空き家の所有者には、助言指導、さらには期限を定めた勧告、命令、さらに正当な理由がなく命令に従わない場合、氏名、住所などを公表でき、最後は行政代執行とすることができることになっていますが、その進捗状況はどうか。  また、勧告や命令の際の期限を定めるというこの期限基準はどうなっているでしょうか。  ③空き家からの飛散物などで被害が発生した事例がありますか。  

男鹿市議会 2018-03-16 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月16日−05号

本議案は、高齢者医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険法の規定により、住所地特例の適用を受けて従前の住所地の被保険者とされている者が、75歳到達等により後期高齢者医療加入した場合に、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることと見直されたことから、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。  

男鹿市議会 2018-03-05 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月05日−04号

今回の条例改正は、高齢者医療の確保に関する法律の一部改正に伴いまして、現行の制度では、国保の住所地特例者が75歳到達により国保から後期高齢に加入する場合、後期高齢の住所地特例が適用されないものでしたが、この取り扱いについて、現に国保の住所地特例を受けている被保険者が後期高齢の広域連合の被保険者となる場合には、前住所地の市町村加入する広域連合が保険者となるよう見直すものであります。  

鹿角市議会 2018-03-02 平成30年第3回定例会(第1号 3月 2日)

第3条は、保険料を徴収する被保険者の範囲の規定でありますが、第5号といたしまして、高齢者医療の確保に関する法律第55条の2により、本市国保の住所地特例適用者が75歳に達したとき秋田県後期高齢者医療の被保険者となるとの旨を追加し、これに伴いまして同条第2号から第4号に文言の追加及び字句の整理を行うものであります。  

男鹿市議会 2018-02-27 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-02月27日−01号

次に、議案第8号男鹿市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の被保険者とされている者が、75歳到達等により後期高齢者医療加入した場合に、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることと見直されたことから、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。  

鹿角市議会 2017-12-11 平成29年第7回定例会(第2号12月11日)

諸証明等のコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの所有が必要条件となりますが、本市でもこのサービスを開始することで、市民の方はもちろん、本市に住所を有さず本籍のみを有する方であっても、全国各地のコンビニで戸籍関係の証明等の発行を受けることが可能となるほか、証明書の種類によっては24時間交付も可能となるなど、利便性の向上が期待されます。  

男鹿市議会 2017-12-06 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号

そうした中で、現在、男鹿市におきましては、社会保障、いわゆる住所地特例にのっとりまして、本市から年間約2億円ものお金が他市に流れている状況であります。いわゆるこの支出先と言いますのは、近隣の自治体であります。特に離れた秋田市ですとか、能代市、横手市ですとかそういったところではございませんで、近隣の自治体であります。

鹿角市議会 2017-09-12 平成29年第6回定例会(第3号 9月12日)

○7番(成田哲男君) ホームページから出しました24の利用状況についての中で、相談対象者の年齢続柄等が不明という数もございましたが、これは電話受け付けする場合には名前、住所等いろいろお聞きしてから答えると伺っておりましたが、その不明という形になるということはどのようなものか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。  

男鹿市議会 2017-09-06 男鹿市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月06日−03号

このうち70人が市内に住所を有しており、登記名義人の現存を把握しておりますが、市外の14人については、現在、現存の把握に努めているところであります。  相続登記専門家への委託については、公有化事業を国の補助事業として進める上で相続登記に係る経費は補助対象外であることから、登記名義人が現存しない場合、相続人から相続登記を行ってもらう方向で考えております。

仙北市議会 2017-08-29 平成29年  9月 定例会-08月29日−03号

◆5番(平岡裕子君) 観光行政振興について今市長から答弁があったわけですけれども、今回のこの豪雨による宿泊のキャンセル対応についてですけども、当事者の方々は、来てくださる観光客の方から、今はメール等で予約もいただいて、そうすればその方々の住所だとかお名前については事業者のほうではよく把握されてると思います。

仙北市議会 2017-08-18 平成29年  9月 定例会-08月18日−01号

住所は仙北市西木町上荒井字寺村297番地、昭和37年2月26日生まれの55歳の方であります。50ページに御経歴などがありますので、ごらんいただきたいと思います。  議案書51ページであります。議案第107号であります。大石知さんです。住所は仙北市田沢湖梅沢字森腰223番地にお住まいの方であります。昭和45年9月29日生まれの現在46歳の方であります。

鹿角市議会 2017-05-12 平成29年第3回定例会(第1号 5月12日)

住所は、鹿角市十和田錦木字冠田67番地であります。  提案理由でありますが、沢田正人権擁護委員が、平成29年9月30日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦することについて議会の意見を求めるものでございます。  参考といたしまして、別紙により、推薦者の履歴書を配付してございますのでごらんいただきたいと思います。  職歴につきましては記載のとおりでございます。

北秋田市議会 2017-02-27 平成29年  3月 定例会-02月27日−02号

助成対象者についても、能代市、八峰町、三種町ともそれぞれ、住所を有する者のほかに、所在する事業所、扶養者がいる学生も対象に行っております。藤里町においては最大で片道4,000円、往復8,000円の助成をいずれも年間を通しての助成となっております。  地元であります当市としては、財源の問題もあると思いますが、早急に助成を見直すべきだと思います。

由利本荘市議会 2017-02-24 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月24日−04号

これまで、通知書には従業員の名前、住所、税額が記入されていましたが、マイナンバー制度普及のために総務省が書類の書式を変更、5月に使用される通知書には、マイナンバー記入欄が設けられました。総務省は、自治体向けの通知などで、番号を記載するよう指示しています。しかし、通知書にマイナンバーを記載し郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれてもいるんであります。  

北秋田市議会 2017-02-23 平成29年  3月 定例会-02月23日−01号

職員外国での勤務等の事由により外国住所または居所を定めて滞在する配偶者と生活をともにする場合に公務の運営に支障がないと認めるときには、3年を超えない範囲において無給での休業を承認することができることとするものでございます。  条例平成29年4月1日から施行することとしてございます。  続きまして、議案第3号をご提案申し上げます。