鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会(第4号 3月 9日)
本市河川、これ米代川になりますけれども、上流部は、森林の過度の伐採や土砂崩壊によって元来持っている森林の保水力が急激に低下してきております。そのため線状降水帯や強風等で一気に災害が発生するおそれが出てきております。そこで求められるのは、敏速かつ急速かつ的確な情報の提供、地域ごとの避難場所の確保、自分の命は自分で守れる行動であり、これらが市民に浸透しているのか伺います。
本市河川、これ米代川になりますけれども、上流部は、森林の過度の伐採や土砂崩壊によって元来持っている森林の保水力が急激に低下してきております。そのため線状降水帯や強風等で一気に災害が発生するおそれが出てきております。そこで求められるのは、敏速かつ急速かつ的確な情報の提供、地域ごとの避難場所の確保、自分の命は自分で守れる行動であり、これらが市民に浸透しているのか伺います。
また、これまで受け継がれてきた歴史・文化・伝統などの地域の特長の希薄化や、ふるさとを誇りに思う市民の満足度、幸福度の低下も懸念しております。 国においても、かつての合併推進から、中心市と近隣市町村が相互に役割を果たし、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想の推進に転換しております。
主な取組の中で、高齢化に伴うコミュニティーの機能低下に対応する仕組みづくりの検討とありますが、多様化・複雑化する地域課題解決に向け、住民自治組織と市の役割など、自治組織をどのように推進していくのかをお伺いいたします。 (2)未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策についてであります。
まず電子入札のシステム、国交省が平成15年度からこういったものを採用してきていると、年間でいけば約4万4000件の工事だとかコンサル業務、そういった人たちの入札に参加する業者の庁舎の訪問だとか書類作成の負担軽減、これで年間約260億円のコスト削減、あと透明性の向上と談合の防止、あとは高値安定受注が防げる、あとは落札率の低下とかいろいろメリットがあるようでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大という想定外の出来事が重なり、今後も再拡大の可能性など、いまだ終息へのめどが立たない中、患者の減少や感染患者受入れに伴う病床稼働率の低下など、大きな収益減となる可能性や、院内感染の懸念、感染防止策に伴うコスト増など、医療機関の経営が心配される現状でございます。
その上で、同一農地で同じ作物を連続して生産する場合、病気や収量低下等の連作障害が発生するため、例えば水稲、麦、大豆の生産農地を団地化した上で、一定期間ごとに回転させるブロックローテーションが有効であり、これを再構築させる狙いがあると国の見解が示されております。
初めに、議会閉会中の10月18日に開催した委員会における調査の概要でありますが、まず、議員定数に関し、常任委員会の委員数や在り方については、常任委員会の審査内容が複雑かつ多様化していることを考えれば、今以上に委員会数を減らすことは好ましくないのではないか、との意見や、委員会数を減らすことは所管事務の範囲が広がり、専門性の低下を招くことから避けるべきで、1委員会の委員数はおおむね7人必要と考える、との
そのような中で、日本での第6波を食い止めるため、ワクチンを2回接種した人は時間の経過とともにその有効性や免疫性が低下するとのことであり、厚生労働省は2回接種を終えた方にさらに3回目の追加接種を行う方針を示しておりますし、実施してきております。そこでお伺いをいたします。 ①接種会場、体制整備等の詳細について。
国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率化、手続や給付の遅れなど住民サービスの低下、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになったことを機に、菅前首相はデジタル庁の創設を断行されました。秋田県や本市においても、地域や行政のデジタル化推進に向けた専門部署を設置し、来るべきデジタル化社会への準備を進めておられると思います。
WHOによると、現にHPVワクチン接種を積極的推奨しているオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧諸国では、HPV感染や前がん病変の発生が有意に低下しており、ワクチン接種と定期検診を適切に行うことで、今世紀中に罹患者がほぼいなくなるとの試算がされております。
○市長(関 厚君) おただしのスマート農業推進事業の概要と進捗状況についてでありますが、本市が直面する農業者の高齢化や担い手不足による労働力の低下などの課題を解決する一つの手段として、昨年度から作業の省力化・効率化によるコスト削減や生産性の向上が図られるスマート農業技術の普及・推進に着手しております。
これによるサービスの低下や介護度の変更なども予想されます。保険料を支払っているのに、介護サービスを受けられないことなどないように運用していただきたい。
もう一つが、再エネにかじを切っているヨーロッパが風況が例年より悪く、風力発電の出力が低下したというのも大きな要因のようでございます。これは風力だとか、太陽光でも何でもやった場合に、おてんと様任せ、風任せだった場合には必ずそういうリスクがあると。変動性のあるエネルギーだということは、再エネの場合は確かなことだというふうに私は認識しなければ駄目だろうと思います。
このように、高齢者保健福祉の基礎整備が強化されていく一方で、全国的に急速な高齢化の進展等による介護ニーズの増大、核家族化の進展等による介護機能の低下など、高齢者の介護が家族にとって身体的、精神的に大きな負担となったことにより、高齢者の介護を一部の限られた問題として捉えられるのではなく、40歳以上で介護が必要になった人の自立生活を支援するために、国民全体で支える仕組みとして平成12年に介護保険法がスタート
手当の引下げの改正は、住民の声に沿って仕事を頑張ろうとする職員の士気を低下させ、将来を担う人材の確保にも影響するのではと思います。それは、ひいては住民サービスの低下にもつながっていくと考えることから、今回の条例改正に反対します。 ○議長(菅原隆文君) 次に、12番安岡明雄さん。
豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪法に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。
また、がん対策強化推進事業費のがん検診受診率でございますけれども、かなり下回っていると思いますので、そこで両事業に関しましてコロナが及ぼす影響についての御見解、そしてがん検診受診率低下がもたらす影響など、2年度といたしましてどのように総括されたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。
それが、新型コロナウイルス感染拡大により、アメリカで住宅ローンの金利低下や巨額の経済対策を追い風に住宅バブルが起きたほか、新型コロナウイルス感染症から早期に回復した中国でも住宅需要が増大したことで、木材が両国に集中していると言われています。 その影響で、能代の原木市は完売、1立方メートル1万1600円、4割以上の高値となっており、製材業者はフル回転とのこと。
ただし、いまだコロナ収束が見えない中にあっては、これまでと同様の支援ではいずれ財源も枯渇し、他の市民サービスが低下しかねない等、リスクが伴うおそれもございます。 つきましては、飲食店支援について、次の2点について御提案申し上げます。 1点目は、タクシーによる配達支援事業であります。こちらは既に県内でも幾つかの自治体が取り組んでおり、その効果を上げているものであります。
聴力は加齢とともに低下します。高齢者にとどまらず、成人健診に聴力検査の項目を設けるべきと考えますが、答弁を求めます。 以上、壇上から質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求めます。 市長。