能代市議会 2002-03-01 03月13日-04号
第九条は職員が退職派遣できる特定法人は、本市が資本金等を出資して設立された株式会社または有限会社とし、具体的な法人名は規則で定めることとしております。なお、現在のところ本市が出資して設立された特定法人はございません。第十条、第十一条関係につきましては派遣できない職員及び派遣先から採用する場合について規定しております。
第九条は職員が退職派遣できる特定法人は、本市が資本金等を出資して設立された株式会社または有限会社とし、具体的な法人名は規則で定めることとしております。なお、現在のところ本市が出資して設立された特定法人はございません。第十条、第十一条関係につきましては派遣できない職員及び派遣先から採用する場合について規定しております。
また、広報等デジタル化登録事業の委託先について触れられ、当局から、能代市内に事務所や営業所があるコンピューターのソフト会社、印刷会社等を委託先候補と考えており、選定に当たっては、一般的な入札ではなく、事業の作業工程等をそれぞれの業者から提案してもらう方法で決めていきたい、との答弁があったのであります。
生活バス路線については市民サービス課の方ですけれども、JRバスは企画だと思いますが、今までJRバスの会社の方との申し出がどういう状況であったのか、また市から出かけて話し合いがどのようにされてあるのか。
鹿角ピアにつきましては、これまでアンテナショップの運営業務を委託しておりました会社が、景気低迷の影響で経営が厳しいこと及びアンテナショップ事業に対する考え方の相違などから継続が難しいとして、本年1月末に居酒屋風レストラン「秋田鹿角屋」を閉店して、鹿角ピアから撤退いたしております。
本案の審査に当たり、除雪委託料に関連し、9月定例会において八幡平字切留平の別荘分譲地内道路を新規市道認定しており、その路線の除雪を株式会社山麓管理サービスという新たに設立された会社に委託したとのことだが、その新会社の概要及び除雪を委託した理由について、またその会社は委託された除雪作業をさらに他の業者に対し委託しているという話を聞くが、事実かどうかただしております。
また、鹿角地方にあっては、さきの電子会社のリストラの実態は、1社で102人を解雇、このうち本市在住者は45人と大変な事態となりました。そのほか倒産やリストラは数社ありましたし、また、今後も中小企業での会社縮小が予想されるようであります。 このような状況の中で、新卒者の就職は一層厳しく、現在例年と比較して内定率も低く、60.7%と非常に低い動きであります。
その内容は、大手企業への経常JVの適用など緊急に実施する施策、公共工事の瑕疵担保保証など早急に検討する施策、会社更生法等を申請した企業の競争参加資格再認定の見直しなど引き続き検討する施策の三つに大別されます。しかし、この再編促進策によって建設業の構造改善が進展することは考えにくいとの意見もございます。
これは、秋田市の株式会社渋谷建設工業さんからの寄附でありまして、教育の振興に活用してほしいとの意向を受けまして受け入れたものであります。歳出については、末広小学校、花輪二中のピアノ購入に充てる予定となっております。 15款繰入金でありますが、教育施設整備基金の繰り入れであります。1億円を予定しております。これもやはり末広小学校にかかわる分であります。
また、市はその財産の中で、有価証券として株式会社能代青果地方卸売市場や能代水産物地方卸売市場の株券を保有しているが、行政としてこれらの株を保有することをどのように考えているか、との質疑があり、当局から、これについては、当初、能代市内の卸売市場の経営安定化を図るために株を保有したものと聞いている。
昨年度から民営化の方向でいろいろ事務作業を進めておるわけですけれども、今までの中で十社を超える会社から照会がございました。現在のところ協議を進めているところもあるわけですけれども、数社ということでお話ししたいと思います。その数社のうち非常に前向きに取り組んでいただいている会社が一社ございます。ということで、引き続き民営化の方向に向かって、今、鋭意協議中であります。以上であります。
そのようなとき商船会社へのアプローチ等もあるのか。と同時に、観光会社へのアプローチはどのようになっているか、コンテナ船対応に対してのクレーンの設置要望など、どのような動きをしているのかお伺いいたします。 次に、桧山川運河周辺整備計画及び中嶋緑地についてお伺いいたします。
このうち、一のリストラ・人減らしを規制し、不当な解雇から労働者を守ることについては、最高裁判例や「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」などで、すでに労働者は一定の保護がされており、新たに「解雇規制法」や「労働者保護法」を制定する必要はないと認められることから、不採択とすべきものと決定いたしました。この項目を除き他の各項目については、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。
事業の委託先としては、市の中核的観光拠点でもある株式会社鹿角観光ふるさと館あんとらあを考えている。これにJAかづの女性部で構成されている5グループが参画するものであり、技術、管理対策面等においてはJAかづのからの全面的な支援も得られることから、万全を期して取り組むものである。
ということは、去年からことしにかけてハローワークに離職届が出た数字をずっと見てきますと、アンデスの会社のリストラが一つの山、二つ目には、13年度に入ってきまして1月にあらわれた高い山がありました。これは建設業が雇用縮小ということだというふうに見ました。そして今度の7月の十和田オーディオ、十和田精密、小坂町のオーディオ、こういう順に非常に失業というのか、そういうものがふえる数字が出ていました。
次に、高校卒業者の就職にかかわることでありますが、市内の高校関係者から、県外に就職を希望する高校生の採用において、本市を含め秋田県出身の高校生は忍耐強く一生懸命頑張るので、少々無理しても採用してくれる会社がある、非常に嬉しいことであると、そういう話も聞いております。
そこが事業団が一番大変な部分だと思うところですが、今事業団がある会社に頼んでいるんですが、このなかなか事業団内の別荘地内の道路状況にふなれなため、除雪漏れがあるとか道がわからないためにいろいろ側溝などを破損して、夏場の道路維持に大変なものがある。
初めに、議案第八十五号(仮称)能代ニューライフセンター建設工事(建築主体工事)の請負契約についてでありますが、本案は、(仮称)能代ニューライフセンターの建設工事(建築主体工事)について請負契約を締結しようとするもので、請負金額は十六億三千八百万円、請負契約者は仙台市青葉区二日町一番二十七号、鹿島・中田・大森特定建設工事共同企業体 代表者鹿島建設株式会社東北支店 常務取締役支店長中洞好博、工事場所は能代市上町十八番一
交通運輸協議会の中にはバス会社の関係者の方や、ハイヤー協会とその他の交通運輸機関の方が参加をされておりますが、ですから方法としては、というか、何をどうするかということについてはバス会社だけにという話だけでは私はちょっと、それじゃ不足だよというふうに思うのです。
ことしのゴールデンウイークを挟んだわずか一カ月の間に四人の会社経営者が相次いで自殺するということもあった。動機は不明だがいずれも経営は不振であったと。自殺によって本人は当面の悩みから開放されるかもしれない。だが残された家族はいやしがたい傷を負う。特に子供たちが小さいケースでは、人格が一変してしまうこともある。責任放棄はやはり許されない。
このような時期、能代工業団地内にあるジャンプ工業株式会社が倒産をいたしました。ジャンプ工業は県・市の工業団地への誘致企業であります。倒産という事例は初めての出来事だと思っております。そこでお伺いいたします。ジャンプ工業株式会社の倒産により解雇された従業員の対応はいかがなされたのか、その経過、結果についてお知らせ願います。